火曜日, 11月 17, 2026
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三井住友銀行アクセラレーションプログラム『未来2021』|二次審査会を開催

三井住友銀行とみらいワークスが共同運営するアクセラレーションプログラム『未来2021』の二次審査会・商談会が、12月9日(水)・12月10日(木)の2日間に渡って行われる。

中堅・中小企業とスタートアップのオープンイノベーションのハブとなる関東経済産業局

広域関東圏の経済活性化をミッションに、成長産業の創出や育成、起業・創業の促進、中小企業の経営力強化や取引の適正化、地域資源の活用による稼ぐ力の強化、地域エネルギーの振興やエネルギーの安定供給など様々な政策実施に取り組んでいる関東経済産業局。3年前からオープンイノベーションに注力し、今年度初めて、Crewwとの連携によるアクセラレータープログラムを導入した。地域経済を牽引する中堅・中小企業とスタートアップとの連携パートナーとしての親和性の高さを実証し、モデル事例を広く地域に横展開したいと考えている。そこで、これまでの関東経済産業局の取り組みや、アクセラレータープログラムへの期待などについて、関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 オープンイノベーション担当の高崎 涼氏に伺った。

DSファーマアニマルヘルスが「動物の健康を支える新規事業」 へのエントリー募集!

DSファーマアニマルヘルス株式会社が10月12日(月)~12月12日(土)の期間、新規事業につながる技術シーズ・ビジネスシーズの探索を目的とする、「動物の健康を支える新規事業探索プログラム2020」へのエントリーを募集しています。 #DSファーマアニマルヘルス #動物の健康を支える新規事業探索プログラム2020 #スタートアップ

大手企業ほど陥りやすい?新規事業をオープンイノベーションで進める場合の落とし穴

オープンイノベーションは、大企業がスタートアップなど外部の組織と連携して両者の強みを生かした新たなビジネスやサービスを創出する手法です。 オープンイノベーションに取り組む企業は増えてきましたが、大手企業ほど様々な落とし穴が潜んでいます。 今回は大企業がオープンイノベーションに取り組む上で注意すべき落とし穴や、オープンイノベーションを成功させるためのポイントについて解説します。 #オープンイノベーション #組織づくり #ビジネスコラム

凸版印刷×Space×リリースの協業|オンライン×フィールドワークを一体化したアクティブラーニングプログラムが採択

(News)凸版印刷が、富士箱根伊豆国立公園内の三宅島と、小笠原国立公園内の母島において、オンライン授業とフィールドワークを組み合わせた新たな学びのプログラムを実施する「子どもの学びの探究:宝島キッズラーニングプロジェクト」を2020年11月15日より開始...

丸井グループとCAMPFIREが「スタートアップ支援のエコシステムを共創」に向け資本業務提携

丸井グループは、国内No.1の会員数を持つクラウドファンディング企業、CAMPFIREとの資本業務提携契約を締結した。これにより、スタートアップ企業の支援に向けた協業・共創を加速する。

世界の食糧安全保障の課題を解決するため、アグテック投資対象を陸・海・宇宙分野に拡大しエコシステム強化

アブダビ投資庁は、革新的な農業技術をもつナノラックス、ピュアハーベスト・スマートファームズ、フレッシュトゥホームの3企業に合計AED 1億5,200万のインセンティブを提供するパートナーシップ締結を発表した。各企業の研究開発は、アブダビの持つアグテックエコシステムをより強化し、世界の食糧安全保障分野における課題の解決を推し進めることとなる。

SpoLiveの採択決定!スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYOの共同プロジェク「INNOVATION LEAGUE アクセラレーション」

バーチャル観戦アプリ「SpoLive」は、2020年11月、スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYO(※1)が共同で開催する「INNOVATION LEAGUE アクセラレーション」の協業企業として採択された。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。

「東京23区におけるスタートアップ・エコシステムの集積研究構造分析」研究論文が発表

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスと、国立大学法人東京大学空間情報科学研究センターは、STARTUP DBを活用した「東京23区におけるスタートアップ・エコシステムの集積研究構造分析」に関する共同研究論文を、2020年11月8日に行われた「都市計画学会大会」にて発表した。研究結果からは、 スタートアップとその支援機関によって構成されているエコシステムは,東京都心の渋谷区・港区・千代田区・中央区に集中して立地する傾向が明らかになった。

DXとは?デジタルトランスフォーメーションの導入プロセスやメリットも紹介

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業の働き方をデジタル化することで生産性や競合優位性を向上させることです。日本では生産人口の減少が見込まれていることから、市場環境を維持するためには一人ひとりの生産性向上が欠かせません。そのために用いられるのがDXですが、そもそもDXとはどんな概念でどんなメリットがあるのか、あまりよく分からない場合もあるでしょう。 そこで、今回はDXの概要やメリットについて紹介していきますので、DX導入を検討する上での参考にしてください。 #デジタルトランスフォーメーション #オープンイノベーション

東銀リースとCryptoPieがブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。両社は本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店である「株式会社 松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。