火曜日, 11月 17, 2026
ホーム 業務提携・出資・買収・M&A

業務提携・出資・買収・M&A

CAMPFIRE×JR東日本×Future Food Fund、食のスタートアップピッチイベント「K, D, C,,, FOOD Challenge」を初開催

【オープンイノベーションニュース】CAMPFIREは、東日本旅客鉄道、Future Food Fundと共同で、食分野の新しい挑戦の種を見つけ、育てていくことを目的に、ピッチコンテスト「K, D, C,,, FOOD Challenge」を開催します。第一回のテーマは「10年後の心豊かな生活」とし、食関連のプロダクトや試作可能なアイディアを持つ方を対象に実施します。採択された企業には、クラウドファンディング・実証実験等、各フェーズでの支援を行い、社会実装へのサポートを実施。食分野で新しいチャレンジをする方をトータルサポートし、フードビジネスの未来の創出を応援します。 #CAMPFIRE #JR東日本 #FutureFoodFund #フードビジネス #Creww #大挑戦時代をつくる

【渋谷区×手ぶら登園】紙おむつ定額サービスの実証実験を11月より開始!

【オープンイノベーションニュース】BABY JOB株式会社は、東京都渋谷区の公立保育所において、同社とユニ・チャーム株式会社が提供する、保育所向け紙おむつの定額サービス「手ぶら登園」の実証実験を、2021年11月より2か月間実施します。 #官民連携 #オープンイノベーション #実証実験 #サブスクリプション #渋谷 #子育て支援 #手ぶら登園 #BABYJOB #大挑戦時代をつくる #Creww

Ubie×ファイザー、過活動膀胱患者への医療機関受診サポートを目指し協業開始

【オープンイノベーションニュース】Ubieとファイザーは、切迫性尿失禁をはじめとする過活動膀胱の症状で悩む方々の医療機関への早期受診に繋がる一助となるために、Ubieが提供するWeb医療情報提供サービス「ユビーAI受診相談」と、ファイザーが提供する疾患啓発サイト「UUI相談室」の連携を10月から開始しました。本協業は、ファイザーのスタートアップ企業とのオープンイノベーション「ファイザー ヘルスケア・ハブ・ジャパン」(※1)から生まれた取り組みです。 #Ubie #ファイザー #過活動膀胱 #ユビーAI受診相談 #UUI相談室 #Creww #大挑戦時代をつくる

空の交通デジタルプラットフォーム開発の「AirX」が日光江戸村でヘリコプター遊覧プランを販売!

【オープンイノベーションニュース】空のモビリティプラットフォームを開発する株式会社AirXは、EDO WONDERLAND 日光江戸村と提携し、「EDO WONDERLAND 日光江戸村」の駐車場内離発着のヘリコプター遊覧プラン2021の販売を開始します。 #スタートアップ #オープンイノベーション #業務提携 #MaaS #AirX #日光江戸村 #ヘリコプター遊覧プラン #大挑戦時代をつくる #Creww

Monozukuri Ventures、 STEAM教育に取り組むDigital Dream Labsに出資

【オープンイノベーションニュース】ハードウェア・スタートアップ特化型VCファンドを運営するMonozukuri Venturesは、Digital Dream Labsへ出資しました。 #MonozukuriVentures #DigitalDreamLabs #Ceww #大挑戦時代をつくる

食の未来ファンド運営のkemuri ventures、完全人工光・全自動植物工場を開発・提供するクレオテクノロジー社へ出資

【オープンイノベーションニュース】食の未来1号投資事業有限責任組合を運営するkemuri ventures合同会社は、クレオテクノロジーに投資しました。 #食の未来ファンド #kemuri ventures #クレオテクノロジー #Creww #大挑戦時代をつくる

【小学館×プレティア・テクノロジーズ】スマホで体験できる「ARタウン」で地域活性化! 

【オープンイノベーションニュース】株式会社小学館とプレティア・テクノロジーズ株式会社は業務提携の一環として、最先端のAR技術を使った地域活性化の取り組み「ARタウン」を開始します。 地域に合わせた情報やエンターテインメント、あるいはコミュニケーションツールを提供することで「まち」を盛り上げ、そこで暮らす、あるいは訪れる人々に役立ち、よろこばれるような企画を提供していきます。 #オープンイノベーション #地域活性化 #小学館 #プレティア_テクノロジーズ #ARタウン #大挑戦時代をつくる #Creww

【Haptics(触覚)技術を使用したVRアニメーション】「Beat」、第40回バンクーバー国際映画祭「VIFF Immersed 2021」部門のアニメーションカテゴリーで受賞

【オープンイノベーションニュース】WOWOWとCinemaLeapが共同製作したVRアニメーション「Beat」が、第40回バンクーバー国際映画祭「VIFF Immersed 2021」部門のアニメーションカテゴリーで受賞しました。 #WOWOW #CinemaLeap #VR #Beat #バンクーバー国際映画祭 #Creww #大挑戦時代をつくる

【エスビージャパン×三井住友海上火災保険】地域創生アクセラレーター「47Growth」における連携を開始!

【オープンイノベーションニュース】地域創生アクセラレーター「47Growth」を運営するエスビージャパンは、グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を目指す保険会社「三井住友海上火災保険株式会社との連携を開始します。47Growthは、「47都道府県をもっと元気に!」を合言葉に、サステナブルな地域振興につながる新しい地域活性化サービスを目指しており、このたびの三井住友海上との連携により、事業精度のさらなる向上と、全国展開の加速を図ります。 #アクセラレーター #47Growth #エスビージャパン #三井住友海上火災保険 #サステナブル #Creww #大挑戦時代をつくる

【寺田倉庫×MATCHA】インバウンド再開を見据え、資本業務提携を締結!

【オープンイノベーションニュース】寺田倉庫株式会社は、全10言語展開の訪日旅行者向けWebメディア「MATCHA(マッチャ)」を運営する株式会社MATCHAとインバウンド再開を見据えた訪日旅行者の誘客強化を目的に、資本業務提携契約を2021年9月24日に締結しました。 #オープンイノベーション #業務提携 #トラベルテック #インバウンド #寺田倉庫 #MATCHA #天王洲 #大挑戦時代をつくる #Creww

【新たな免疫細胞療法】三菱UFJキャピタル、“他家NK様細胞”開発のガイアバイオメディシンに追加出資

【オープンイノベーションニュース】三菱UFJキャピタルは、同社が運営するファンドより、新たな免疫細胞療法である“他家ナチュラルキラー様細胞”を開発するガイアバイオメディシンに対し、引き続きリード投資家として第三者割当増資による追加出資を実行しました。ガイアバイオメディシン社はシリーズBとして総額13億円の調達となります。 #三菱UFJキャピタル #ガイアバイオメディシン #免疫細胞療法 #他家ナチュラルキラー様細胞 #Creww #大挑戦時代をつくる

野村ホールディングス、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

【オープンイノベーションニュース】グローバルに展開する金融サービスグループ野村ホールディングスは、LegalForceの提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入しました。 #野村ホールディングス #LegalForce #Creww #大挑戦時代をつくる
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。