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月曜日, 10月 18, 2021

野村ホールディングス、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

グローバルに展開する金融サービスグループ野村ホールディングスは、LegalForceの提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入した。
野村ホールディングス株式会社 経費購買戦略部 大賀顕氏

「LegalForce」導入の背景

・各部署が法務部に依頼する契約審査業務は、法務担当者に丸投げの状態になっており法務部にかかる業務負荷が大きかった。

・法務部が行う契約書のひな形作成業務の軽減と、契約における有利/不利の条件の把握ができる組織体制の構築を期待して導入。

「LegalForce」導入の効果

・バリエーション豊かな「LegalForceひな形」を活用し、利用部署からのニーズの高い契約書を作成することで、法務部の負担軽減を実現。

・過去に作成したひな形も、LegalForceを利用して新たな視点でチェック。法改正等を踏まえた最新の条件で見直すことが出来るようになり、リスクの排除が可能となった。

野村ホールディングス会社概要

社名野村ホールディングス株式会社
設立1925年(大正14年)12月25日
資本金〒103-8645 東京都中央区日本橋1-13-1
代表者代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
事業概要持株会社
URL野村ホールディングス株式会社 | NOMURA (nomuraholdings.com)

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」について

https://legalforce-cloud.com 
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトである。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にて利用されている。

AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」

https://legalforce-cloud.com/cabinet 

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムである。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

株式会社LegalForceについて

株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業された。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献している。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供している。

社名株式会社LegalForce
設立2017年04月
資本金〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者代表取締役CEO角田 望
事業概要法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
URLhttps://legalforce-corp.com/
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