火曜日, 11月 17, 2026
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スタートアップが知っておくべき弁護士との付き合い方

コンプライアンスに対する意識が強い昨今においては、創業間もない企業といえども法令や労務に気を配ることはなおさら重要だ。そのような中でカギとなるのが、弁護士との“付き合い方”。しかし、本来はスタートアップにこそ弁護士が必要なのに、弁護士と接する機会が少ないのが現状…

\オンラインイベント/「本業・複業二兎を追ってキャリアを創る!」

「本業・複業二兎を追ってキャリアを創る!」をテーマに、事業会社内で働きつつ副業をしているゲスト、事業会社を辞め起業を成功させ副業家として活躍するゲストから、新規事業を加速させるための複業の魅力や失敗しないためのノウハウ、本業への活かし方について、パネルディスカッションを行います。

テレビにイノベーションを起こせ – Meet the corporate vol. 03 – Meet 日本テレビ放送網

自社の有する経営資源や技術に頼るだけではなく、社外からの技術やアイデア、サービスを有効に活用し、革新的なマーケットを創造する「オープンイノベーション」。この市場を創ってきたパイオニアであるCrewwは、大企業が持つアセットとスタートアップの持つエッジの効いたアイディアを組み合わせることで新規事業を創出し、国内に大企業×スタートアップのイノベーションを生んできた。新たな取り組みとして注目されているのが、オープンイノベーションコミュニティ「docks」。大企業の持つアセットとスタートアップが持つ柔軟な…

一緒にやろうぜ!スタートアップ!〜はじまりの仲間集めピッチ〜

[aside type="boader"] Creww(クルー)では現在「本業を退職せず」事業を実現できる個人を主体としたインキュベーションプログラム、STARTUP STUDIO by Crewwを実施しています。今回STARTUP STUDIOに採択されたプロジェクトは26チーム。事業立ち上げへの熱い想いを持ったファウンダー達が集いました。事業立ち上げに最も大切なの要素の一つは「チーム組成」。そこで本イベントでは、採択チームのファウンダーが自分の想いをピッチし、一緒に事業を立ち上げてくれるメンバー募集の機会を設けました。

Withコロナ時代のオープンイノベーションはどう変わる?

新型コロナウィルスの影響で生活面やビジネス面において急激な変化が起こっている。この環境を事業創造から見た場合、あえてポジティブチャンスとも捉えることができるかもしれない。リモートワークが前提となる時代において、オープンイノベーションはどう変化していくのだろうか。また、事業会社との連携を模索するスタートアップにとって、今までとどう変わるのだろうか。

オンラインセミナー「縮小移転?地方分散?コロナ時代の新オフィス戦略とは?」IPPO、ディー・サイン、ヒトカラメディアの3社によるオンライン緊急対談

アートをはたらく場所に導入することで、組織ビジョンの浸透を支援してきたArtScouterは、はたらく場づくりのプロフェッショナルファームである3社 株式会社IPPO、株式会社ディー・サイン、株式会社ヒトカラメディアと合同で、4月30日(木)16時よりオンラインにて、「コロナ時代の新オフィス戦略」をテーマに対談を実施する。

新型コロナウイルス感染拡大が進む中、スタートアップの資金調達を支援する起業家向けピッチイベント「Monthly Pitch」をオンライン開催

株式会社サイバーエージェントのベンチャーキャピタル子会社である株式会社サイバーエージェント・キャピタルは、月1回開催している創業期の起業家向けピッチイベント「Monthly Pitch」について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開催することを発表した。

【オンラインイベント】Withコロナ時代のオープンイノベーションはどう変わる?! 〜Crewwと01Boosterが考える未来〜

共にアクセラレータープログラムを運営し、事業会社とスタートアップのベストな組み方を模索し試行錯誤している、Creww株式会社・株式会社ゼロワンブースターが「新型コロナウイルス時代のオープンイノベーションのあり方について」オンライン対談を行います。

事業プランニング虎の巻|オープンイノベーションコンソーシアム

オープンイノベーションコンソーシアム(以下OIC)が事業創出のプロセスとオープンイノベーションという切り口で5回に渡り連続のセミナーを開催。2019年に開催されたIROHANI ACCELERATOR TOKYO 2019にて公開した事業創出のプロセスをまとめた虎の巻をベースに、第3回は事業プランニングをテーマに紐解いていく。 社内、社外のリソースとは?その活用法とは?…

進化するスタートアップエコシステム。東京バレーのビッグインパクト

VCやCVC、エンジェル投資家などが増加し、スタートアップエコシステムが急速に構築されつつある昨今の「第4次ベンチャーブーム」。日本は今回のブームを一過性のものに終わらせず、エコシステムの形成につなげていくことが重要で、政府もその形成を後押しするため2020年4月より「オープンイノベーション促進税制」に取り組んでいる。

SIGNATE、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染対策や治療方針の策定支援のため、データサイエンティストの叡智を結集したチャレンジを開始!

日本最大級のAI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」 を運営するSIGNATEは、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策に寄与すべく、データサイエンティストの叡智を結集し、日本国内のCOVID-19罹患者と患者間の関係データに関する、マシンリーダブルかつデータ分析に適した最大規模のデータセットの構築と、そのデータの分析により導かれる感染実態等のインサイト抽出を目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」を開始する。

\オンラインイベント/【ズルい起業】会社を辞めずに起業しろ!|Intrapreneur's Hub Vol.4

共通課題を持つイントレプレナー同士が悩みやノウハウをシェア、共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指すIntrapreneur's Hub。第4回目は「【ズルい起業】会社を辞めずに起業しろ!」がテーマ。起業に到るまでの失敗事例とそれを乗り越えて成功に至ったプロセス、起業を経験することで得られるスキルについて、パネルディスカッションを行います。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。