水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

「偶然降りかかった試練」が「人生をかけた挑戦」に。

Inner Resourceの代表松本 剛弥氏は、外資金融企業を退職し研究機関向けの専門商社へ転職を決めた後、研究者を支援する立場として企業した経歴を持つ。「偶然」自身に降りかかった試練が「きっかけ」となり、「必然的」に挑戦する道を選択した起業家としての原点を探った。 ※この記事は、2019年3月12日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

Mellow、神戸市と市内の住宅団地で移動販売やキッチンカーの提供実験を開始

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow は、神戸市 と連携し、生活利便施設が充実していない住宅団地の縁辺部に対して、住宅団地の再生や都市のスポンジ化対策、withコロナにおける暮らし方の支援を目的に、市内の住宅団地6箇所にて、キッチンカーと移動スーパー等を出店する。 また今後、住宅団地を含めた出店を検討する飲食店事業者に対して本実験への参加を募集し、参加事業者にはキッチンカーを無償で提供する。

スタートアップ支援プロジェクト「さかいアクセラ(SaCLa)」キックオフイベントを開催!

事業成長のための本格的な連続講座「さかいアクセラレーションプログラム」が始まります。堺・なかもずに拠点を置くS-Cube(さかい新事業創造センター)と大阪府立大学を核としたスタートアップ支援プロジェクトの総称で、堺市で実施する「さかいアクセラレーションプログラム」のキックオフイベントが2020年8月22日(土)に開催されます。

AI×IoTを活用した空き情報配信サービスの株式会社バカン、中国の政府系アクセラレーションプログラム「原力加速营」で日系企業初の採択

AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、バカンは、中国・上海の政府系企業「漕河泾科技创业中心」傘下の「InnoClub」が主催し、中国全土のスタートアップの中から今後の成長が期待される企業を支援するアクセラレーションプログラム「原力加速营」で、日系企業として初めて採択されたことを発表した。

国内初!スタートアップ・ベンチャー企業情報に特化した動画型メディア「STARTUP TV」ローンチ

スタートアップ支援に特化したSaaS運営、教育、データベース事業を行うケップルは、最新のスタートアップ・ベンチャー企業情報や、注目の経営者インタビューなどを発信する国内唯一のスタートアップ情報専門動画メディア「STARTUP TV」をローンチする。

ヨクト、東芝と協業検討開始|次世代のIoTヨガマットを使ったリモートヨガレッスンの実現へ

ヨクト株式会社は、東芝が新規事業の創出を目指して開催した「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」で協業検討企業として選定された。当社は、在宅勤務の合間にヨガでリフレッシュする企業向け各種サービスの実現を、東芝のIoT機器やWebサービスとモジュール化することで目指していく。在宅勤務が加速する中、従業員が企業内でも自宅でも健康的なライフスタイルを実践できるサービスの開発を進めている。

Googleマイビジネスと各SNSの店舗アカウントを一括管理するクラウドサービス「Canly」提供開始

株式会社Lerettoが、Googleマイビジネスやフェイスブック等の各SNSの店舗アカウントを一元管理するクラウドサービス「Canly(カンリー)」の提供を開始。併せて、東証一部上場企業代表を含む合計11名の著名エンジェル投資家や日本政策金融公庫等から、累計約6,600万の資金調達を実施した。

「起業戦士」には“セルフコントロール”が必要不可欠。

起業する上で必要不可欠な要素「仕事(案件)」、「時間」、「健康」、「環境」、「精神力」―組織を出てしまえば全てが自己責任(セルフコントロール)である。睡眠改善による健康増進を掲げ起業した株式会社O:代表の谷本潤哉氏は、働き方改革が推進される今、「ワーク・ライフ・バランス」の伝道師となるべく、その挑戦を続けている。:※この記事は、2019年4月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。