水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

スタートアップ(Startup)企業って、どんな企業?

スタートアップ(startup)という言葉は、直訳でいう「始まったばかりの会社」のことではありません。会社の設立年数や規模は関係なく、その定義は様々ですが「イノベーション」に賭けている会社だと考えていいでしょう...

DMM.make AKIBA、スタートアップやクリエイターの支援を目的に「note」と連携

モノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」が、スタートアップやクリエイターの支援を目的にnoteとの連携を開始しました!

日本にいながら世界のエコシステムと出会えるプラットフォーム

SEAFOLKSが、アストリアコンサルティンググループLLCと業務提携して進める「日本企業のグローバルな経営戦略・オープンイノベーションの戦略構築における機会の提供と世界のスタートアップとのコラボレーション開発機会を創出する新しいプラットフォーム事業」とは?

今さら聞けないスタートアップとベンチャーの違い

日本では、新しくできた、小さくて威勢のいい会社をベンチャー企業と呼んでいます。Venture Capital やVenture-backed companyという表現はありますが、そもそも「ベンチャー企業」という単語は日本人が作った和製英語。日本でのいわゆるベンチャー企業は...

KOBE OPEN ACCELERATOR|生活協同組合コープこうべ

神戸市では、地元関西の優良企業とスタートアップ企業の連携による新規事業創出を促進するため、2016年8月に「神戸市オープンイノベーション促進補助金」を設立し、神戸市を基盤とした地元の企業とスタートアップ企業の連携を目指す取り組みとして、「KOBE OPEN ACCELERATOR」を2017年1月23日より開始しました。地元企業として、株式会社ケイ・オプティコム、生活協同組合コープこうべ、中西金属工業株式会社、都商事ホールディングス、株式会社りそな銀行の5社が今回の取り組みに参加し、パートナーに選定されたスタートアップ企業と約半年間の協議を重ね、ついに協業プロジェクトの概要が決定しました。安全・安心なPB商品の開発はもちろん、環境や福祉など多彩な事業や活動を行い、誰もがいきいきと生活できる社会をめざしている生活協同組合コープこうべの担当者と、この度パートナーに選定された、株式会社シマント、ためま株式会社の声をご紹介します。 ※この記事は、2017年6月26日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

アクセラレーションプログラム「未来2021」 協賛企業3社が希望する協業・連携テーマが確定

三井住友銀行が主催、みらいワークスが共同運営するインキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来2021」では、今年度からアクセラレーションプログラム「未来」の研修・選考・ピッチコンテスト等のプログラムとは別に、協賛企業とのマッチング・協業事業の推進を積極的に推進するとした。「未来2021」のサイトでは、協賛企業がスタートアップやこれから起業する挑戦者との協業・連携を希望するテーマを随時更新している。※現時点では以下3社の協賛企業の協業・連携テーマが掲載されている。

数多くの大学発ベンチャーを生み出している名古屋のアントレプレナー育成とは?|NAGOYA CONNÉCT

Venture Café Tokyoが主催する2020年8月28日(金) 4 pm-9 pm 開催のNAGOYA CONNÉCTでは、数多くの大学発ベンチャーを生み出している名古屋のアントレプレナー育成について、大学側の視点と今まさにビジネスを成長させている大学発ベンチャーのCxOの目線から話していただく...

『ジョブ型』は本当に解決策か?〜雇⽤システムから未来の『はたらく』を考える〜|Thursday Gathering #116

VENTURE CAFÉ TOKYOが主催する2020年8月27日(木)のThursday GatheringのFeatured sessionは脱・働くシリーズ第7弾 「 『ジョブ型』は本当に解決策か?〜雇⽤システムから未来の『はたらく』を考える〜」 powered by PERSOL CAREER (2020年8月27日(木)7 - 8 pm)です。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。