水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

スタートアップイベントが人生の転機に。

近年外国人起業家は増加傾向にあり、ここ5年で約2倍という数字が公表されている。彼らが日本を挑戦の場に選んだ理由やきっかけは一体何であろうか。2018年8月に起業したLike Payの創業者イーゴリ・ヴォロシオフ氏に体験談を聞いた。 ※この記事は、2019年7月11日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

スタートアップ現役幹部/OBのキャリアメンタリングを通じた新しい転職支援サービス「幹部人材輩出スタジオ」を設立

スタートアップスタジオを運営するXTechは、スタートアップ向け幹部採用支援を行うことを目的に「Professional Studio株式会社」を設立した。

起業家と投資家のマッチングプラットフォームStartupListが株式型クラウドファンディング・私募債・ファクタリング・融資をサポート

プロトスターが展開する、「Startup List」はクラウドファンディングで株式を売買し資金調達をおこなう「株式型クラウドファンディング」、社債を発行して資金調達をおこなう「私募債」、売掛金で資金調達をおこなう「ファクタリング」、借り入れで資金調達をおこなう「融資」、のサポートを開始する。各資金調達についてはそれぞれパートナー企業と連携しての支援を行う。

英語耳習得プログラム「Mimmy」を開発中のlinK&Relationsが五反田バレーアクセラレーションプログラムに採択!

linK&Relationsが、品川区地域振興部商業・ものづくり課が主催する「ITスタートアップ支援事業 五反田バレーアクセラレーションプログラム」に採択された。スタートアップにとって成長の鍵となるマーケティング戦略や法務・知財戦略の習得、そして半年間に渡るメンタリングをとおして、9月よりサービスを開始する「Mimmy–英語耳習得プログラム–」をブラッシュアップしていく。

【オンラインイベント】「シリコンバレーの今」と日本のスタートアップが海外展開する際のTips

9/10のThursday GatheringのFeatured sessionは、「Expanding Your Business to Silicon Valley」で、今のシリコンバレーの現状や日本のスタートアップが海外展開する際のサポートやTipsなどをシリコンバレーでスタートアップ支援プログラムを運営している10X innovation labがシェアします。

【募集開始】ドウシシャ アクセラレータ2020|新生活様式の創出を狙う流通業のオープンイノベーション

人々の生活をより良く、より楽しくする事を目指した流通業の会社であるドウシシャが、「ドウシシャ・アクセラレータープログラム」を通じて、スタートアップ企業との協業により、⽣活者の新たなライフスタイルや日常に溶け込む製品、社会が抱える問題や課題を解決する新しいモノ・コト・サービスの創造を目指します。

コンビニよりも身近な「半径50メートル商圏」の世界。 決済機能搭載の無人コンビニ『600』

<再掲>人手不足解消の切り札として注目を集めている「無人コンビニ」。日本においても大手コンビニエンスストアが本格的な実用化を目指して実証実験に進む中、600は、人手不足解消のそれとは一線を画した「半径50m商圏」をターゲットとする新しい形の「無人コンビニ」『600(ロッピャク)』を誕生させた。その原点と展望を代表取締役の久保 渓氏に伺ったインタビュー記事です。

STARTUP DBによる【2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート】

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開している。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が深刻化した4月から約5ヶ月が経ち、8月に内閣府が発表した2020年4〜6月期四半期別GDP速報によると、2020年第2四半期の実質GDPは年率換算で前年同期比27.8%減少したことが判明した。STARTUP DBでは、このような状況下における「国内スタートアップへの投資影響」に関する調査結果をまとめた「2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート」を発表する。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。