全国初！ソーシャル・エックス、官民共創による脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定を締結

​​背景 2050年カーボンニュートラルによる脱炭素社会の構築

政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル」実現にけて、自治体・企業による取組が検討されていますが、なかなか実現まで至った事例には乏しい現状です。2050年まで残り27年となり、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的施策の創出が社会的に急務となっています。

カーボンニュートラルの実現には、「人の活動によるCO2排出削減」と 「豊かな森林・海洋資源の保全によるCO2吸収」という2つの考えによる施策構築が必要です。しかしながら、森林・海洋資源を保有する自治体では、住民の減少・高齢化や担い手不足等が原因で「豊かな森林・海洋資源の保全」が危ぶまれる現況であり、環境保全も踏まえた脱炭素の施策展開が必要となっています。

そこで、「都市自治体 伊丹市」「森林自治体 飯南町」「海洋自治体 阪南市」は、互いの地域特性を生かし補完し支え合う「地域循環共生」の考えを踏まえ、資源循環・環境保全活動等の交流を通じ、それぞれの地域における社会課題の解決により創出される「新たな価値を持ったカーボンクレジット（ソーシャルクレジット）」に取り組みます。

ソーシャル・エックスは、官と民のオープンイノベーションを促進するプラットフォーマーとして、「逆プロポ」「逆プロポ・コンシェルジュ」「逆プロポ・Lab」など、さまざまなサービスを展開しています。これらのサービスを通じて培ってきた官民共創のノウハウを用い、新たな企業の参画を促しながら、持続可能なカーボンクレジットのエコシステムの実現に向け、事務局として本取組の拡大を図ります。

これら新たなソーシャルクレジット創出が、2050年カーボンニュートラル実現に向けたモデルケースとなることを目指し、4者間で連携協定を締結する運びとなりました。

なお、この取組は、2022年10月13日に行われた環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館主催「共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会」にて、ソーシャル・エックスのファシリテートのもと生まれたアイデアが、実際に形となったものです。

＜共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会＞
（主催：環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館）
https://kinki.env.go.jp/topics_00021.html

協定の目的

本協定は、新たな社会モデル「ソーシャル・クレジット」構築を目的とします。

4者の役割、および連携事項​

​協定締結式について ＜脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定式＞

日　時：令和5年4月10日（月）15時00分～15時45分
場　所：伊丹市役所　3階　市長応接室
出席者：
伊丹市長　藤原　保幸
飯南町長　塚原　隆昭
阪南市長　水野　謙二
株式会社ソーシャル・エックス　代表取締役　伊藤　大貴、取締役　藤井　哲也
環境省　近畿地方環境事務所　所長　関根　達郎

ソーシャル・エックス取締役　藤井哲也氏からのコメント

最も普遍的な社会課題の一つである資源循環・環境保全の問題に取り組むべく、全国初となる画期的なプロジェクトが始動すること、その一員として当社が参画できることを、伊丹市、飯南町・阪南市の皆様とともに大変嬉しく思います。市民や議会、民間企業・団体、その他関係者の皆様のご理解とご協力を得て、「ソーシャルクレジット」という新たな概念が確立され、社会性と経済性を両立できる先進モデルとなるように当社も尽力していきます。

地域循環共生圏の概要

2018 年 4 月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決という SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しております。

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

ソーシャル・エックスについて

「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。2021年度「グッド・デザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）受賞、「日本のサービスイノベーション2022」（主催：公益財団法人日本生産性本部）選出。