火曜日, 11月 17, 2026
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「エゴバッグ」にならない「エコバッグ」を目指すスタートアップ。新事業「Loopach」ローンチ

レジ袋の有料化に伴うエコバッグの無駄(消費者の短サイクル消費・廃棄在庫)が懸念される中、「Loopach」は、ICチップ搭載のバッグとアプリを利用したエコバッグシステムであり、レジ袋を利用しない日々の小さな積み重ねを可視化する新たなプラットフォームとなる。MILKBOTTLE SHAKERSは、2021年春のローンチに向け賛同企業を募り、営利非営利両軸のパートナーシップモデルでチャレンジしていくとした。

CAMPFIRE Angelsが2号案件の事前情報開示スタート、募集開始は9月25日20:00!

DANベンチャーキャピタルの運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の2号案件として、研究開発スタートアップである「株式会社インターメディア研究所」の事前情報開示を開始した。

コロナ時代のイベント管理ツール「Connelva(コネルバ)」今冬リリース!

「オンラインでも、参加者のエンゲージメントを高めたい。」 「参加者とのシームレスなコミュニケーションを継続したい。」 「自社ウェビナーで、これまで以上に高い価値を提供したい。」 これら全ての声に応える新しいイベント管理ツール「Connelva(コネルバ)」は、今冬リリース予定です! ※ コネルバは、Creww株式会社のインキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO BY Creww」の採択プロジェクトです。 #ウェビナー #オンラインセミナー #マッチング #ビジネスマッチング #ネットワーキング

キャリア構築のヒントが集まるQ&AプラットフォームCareer to Startup Studio by Crewwよりβ版リリース

Startup Studio by Crewwの採択プロジェクトであるCareer toは2020年8月24日より、キャリアシェアプラットフォーム「Career to」のβ版をリリースした。

オンラインAI動作解析ツール「Sportip Pro」|経済産業省「IT導入補助金2020」対象ツールに認定

Sportipは、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2020」において、IT導入支援事業者に採択された。また、Sportipが開発・提供するオンラインAI動作解析ツールSportip Proも、「IT導入補助金2020」の対象ツールに認定された。SportipはC類型に分類されており、一定の条件を満たした対象事業者は、導入にかかる費用(初年度月額利用料含む実費)の3/4にあたる金額を補助金として受けとることが可能になる。

スタートアップ現役幹部/OBのキャリアメンタリングを通じた新しい転職支援サービス「幹部人材輩出スタジオ」を設立

スタートアップスタジオを運営するXTechは、スタートアップ向け幹部採用支援を行うことを目的に「Professional Studio株式会社」を設立した。

起業家と投資家のマッチングプラットフォームStartupListが株式型クラウドファンディング・私募債・ファクタリング・融資をサポート

プロトスターが展開する、「Startup List」はクラウドファンディングで株式を売買し資金調達をおこなう「株式型クラウドファンディング」、社債を発行して資金調達をおこなう「私募債」、売掛金で資金調達をおこなう「ファクタリング」、借り入れで資金調達をおこなう「融資」、のサポートを開始する。各資金調達についてはそれぞれパートナー企業と連携しての支援を行う。

オンライン診療を展開するスタートアップ「MICIN」と慶應義塾大学が重症度評価に関する研究を開始

MICINと慶應義塾大学 殿町先端研究教育連携スクエアは、国内の診療におけるデジタルツールの活用・導入に向け、神経発達症(注意欠如・多動症、自閉スペクトラム症)を持つお子さんと親御さんを対象にオンライン診療を用いた重症度評価の信頼性を検討する臨床研究を開始する。本研究は、対象疾患における遠隔評価と対面評価の同等性の検証を主目的に実施される。

AIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭」がリリース

廃棄物業界の省力化・効率化に取り組むファンファーレ株式会社は2020年9月より、廃棄物回収に特化したAIによる配車計画の自動作成サービス「配車頭(ハイシャガシラ)」を正式リリースした。また、さらなる成長を加速させるため、株式会社Coral Capitalを引き受け先とした総額3,000万円のシードラウンドの資金調達を実施した。

JR西日本の観光型MaaS『setowa』とタクシーDXを推進する電脳交通が協業開始

AutoTechスタートアップである電脳交通が、JR西日本が2020年9月から提供開始する観光型MaaS『setowa』と連携し、せとうちエリアにて、位置情報や経路検索結果に合ったタクシー会社からの配車が可能となるサービスを提供することを発表しました。

5億円の資金調達を実施した音声配信アプリ「stand.fm」|配信者の収益化を支援するパートナープログラムを開始

stand.fmは音声配信アプリ「stand.fm」で、配信者の収益化を支援する「stand.fmパートナープログラム(SPP)」を開始する。SPPの第一弾として、再生時間に応じた収益還元プログラムをリリースした。審査を通過した配信者は、再生時間に応じた収益を受け取ることが可能。今後は、コンテンツ販売、サポーター機能も利用可能になる。

「この世から、心のこりをなくしたい。」田村淳発案による、遺書動画サービス「ITAKOTO」を提供開始

ICTサービス・プラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業「itakoto」が、8月3日より、遺書動画サービス「ITAKOTO」の提供を開始した!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。