火曜日, 11月 17, 2026
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インタビュー

スタートアップと市場を繋ぐ 世界ネットワークの支援体制

株式会社イントラリンク(東京都港区)は、スタートアップやベンチャー企業の海外進出の支援を中心としたコンサルティングサービスを展開しています。1990年に英国で設立と同時に日本事務所を開設。主に英米スタートアップの日本、韓国、中国市場への進出を手助けしています。長年、アジアと欧米の両市場を橋渡してきたノウハウを生かし、近年は日本のスタートアップを世界に紹介する事業に力を入れています。「crewwとは非常に親和性を感じます」と流暢な日本語で話す同社APAC事業開発部ディレクターのノエル・プリッチャード(NOEL PRITCHARD)さんに、スタートアップの海外展開について話をうかがいました。 ※この記事は、2017年8月9日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

ビジネスとアカデミズムに相互発展のスパイラルを起こしたい ジーンクエストが他のバイオベンチャーと一線を画している理由

遺伝子解析や、遺伝子治療、遺伝子検査、そしてそれを取り扱う企業は新しい分野として、ずっと着目されていたものの、今、ジーンクエストが話題になる理由はどこにあるのだろうか。 ※この記事は、2016年10月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

立ち上げから運営、投資面までネットメディアを一気通貫支援

株式会社メディアインキュベート (東京都中央区)は、その名の通りインターネットメディアを展開する事業者に向け、取材や編集、書き手の手配といった実務面を始め、マネタイズや投資にいたるまで一気通貫の総合支援企業を目指し、今年(2016年)3月に創業しています。メディア運営経験が豊富な代表取締役の浜崎正己さんに、現状と今後の展開について伺いました。 ※この記事は、2016年10月24日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

生き方や働き方の多様性を実現するための器としての会社 ポーラスタァで実現する「子育てしながら働く」ということ

現代社会における女性の働き方を模索し、web会議やクラウドの活用で働き方の多様性を実現している株式会社ポーラスタァ。メンバーは現在7名。全員がママで、子どもの数は合計16人。全員が子持ちのメンバーのため、デュアルライフや移住の可能性の追求、副業推進、子どもの夏休みにあわせた長期休暇取得などを実施している。理想とも言える働き方の作り上げ方は? ※この記事は、2016年10月25日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。 

自らつくりだす新しい出会い方、新しい働き方

空き時間に気軽にお茶できるサービス「CoffeeMeeting」や、気軽に空き時間を売買できるサービス「TimeTicket」といったサービスの運営を通じて、人と人との新しい出会いをつくってきた株式会社レレレ。 これらのサービスは、企画・デザイン・プログラミング・運営、すべてが代表の山本の手によってつくられ、リリースされている。

信頼関係が構築できるパートナーロボット『unibo(ユニボ)』

単独世帯の高齢者がより安全で安心に暮らせる社会を実現させる手段の一つとしてロボット「パートナーロボット」の開発を手がけたスタートアップ「ユニロボット」の代表取締役 酒井 拓 氏にお話を伺った。

AR(拡張現実)とウェアラブルで テクノスポーツの市場を切り拓く

実際にかめはめ波を撃ってみたい! 魔法を使いたい! 幼少の頃に誰もが抱いた夢をウェアラブルデバイスとAR(拡張現実)で実現してしまったのが株式会社meleap(メリープ)が開発した「HADO(ハドー)」です。

「完全週休3日制」。コアバリューが成長のカギ。

600(ロッピャク)株式会社は、「半径50m商圏」の小さな世界から流通の未来を変えるため「無人コンビニ」を手掛けている。急成長を遂げる一方で、全社員を対象とした“完全週休3日制”を取り入れる同社の意向について、代表取締役の久保 渓氏にお話を伺った。 ※この記事は、2019年3月19日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

「送り迎え」から手軽に利用できる育児代行サービス『ikuzeee(イクジー)』

労働環境の変化、待機児童問題や保育所不足など、育児代行サービスへの期待は増すばかりである。日本の未来を担う子どもたちを健やかに育てるため、子育て世帯に求められる子育て支援とは…。需要に応えるサービスを提供し、新しい子育て文化の創造を目指すレイブリー代表の作前雄也氏にお話を伺った。 ※この記事は、2019年2月6日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

“コーヒーの濃さ”を簡単に調節できるドリッパー『ドリルドリッパー』

KOANDRO株式会社は、コーヒーに関わる全てのヒト・モノ・情報をプラットフォームとして展開し、おいしいコーヒーを家庭で飲める環境を日本市場で作っていくことを目指している。コーヒー文化のフォースウェーブを牽引していきたいと考える代表取締役大澤広輔氏に、起業に至るまでの想いや、当社の製品・サービスについてお話を伺った。

「オーナー制度」の仕組みを利用したプラットフォーム

2015年12月にサービスを開始したOWNERS(オーナーズ)。生産者に直接登録費を支払って期間オーナーになる「オーナー制度」の仕組みを利用したプラットフォームだ...

コルクがつくり上げるコンテンツメーカーの未来

コンテンツのクリエイションには、作家と、それを支える編集者がいる。『宇宙兄弟』『ドラゴン桜』『働きマン』『バガボンド』といった大ヒット漫画に携わってきた編集者として知られる佐渡島庸平さん。2012年9月に講談社を退職し、クリエイターのエージェント会社であるコルクを立ち上げた。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。