水曜日, 11月 18, 2026
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ゼロボード×岩谷産業、脱炭素ソリューションで協業を開始

GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供するゼロボードは、脱炭素ソリューションの提供に向け、岩谷産業と協業を開始!J-クレジットの申請から取引まで環境価値活用のトータルサポートを検討!

【パワーエックス×日本郵船】自然エネルギーの爆発的普及に向けて協業を開始!

自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックスは、大手海運会社「日本郵船株式会社」との協業に関する覚書を締結!船舶用電池の開発、電気運搬船「Power ARK」及び電気推進船の開発・試験運航に向けて始動!

ビューティーブランド『ON&DO』×テクノラボ、化粧品容器アップサイクルプロジェクトで協業

MTGは、"温肌"をコンセプトに肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランド『ON&DO』にて、捨てられていた海洋プラスチックを長く大切にされるアイテムへ生まれ変わらせるブランド『buøy』を運営するテクノラボと協業!『ON&DO』ブランドの化粧品容器の回収およびアップサイクルプロジェクトを開始!

【沖縄県初】観光系路線バス5社でVisaのタッチ決済を導入する実証実験を開始!

三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器は、沖縄県が実施する県内の観光系路線バス5社のバス車内においてVisaのタッチ決済を利用可能とする実証実験に、株式会社琉球銀行と共同で参加します!

『X-Tech Innovation 2021』、 グランプリファイナル受賞企業が決定

ふくおかフィナンシャルグループは、北海道銀行、岩手銀行、七十七銀行、沖縄銀行と共同で開催する、デジタルテクノロジーを活用したサービス、アイデアのビジネスコンテスト「X-Tech Innovation 2021」のグランプリファイナルを2022年1月19日に開催し、受賞企業を決定!

【スタートアップ募集】AgVenture Lab×JAグループ×01Booster「JAアクセラレーター第4期」開始!

株式会社ゼロワンブースターは、2022年1月28日(金)から、一般社団法人 AgVenture Labと共同で開催する「JAアクセラレーター第4期」に参加するスタートアップの募集を開始!「食・農・金融・くらし・地方創生・SDGs」に関わる社会課題の解決に取り組む起業家や事業家を募集します。

CVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」、完全非接触デバイスで睡眠課題を解決するマリに出資

キリンホールディングスは、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUNDを通じて、先進的な完全非接触デバイスで睡眠領域の課題解決に取り組むマリに出資しました。

フードテック領域に特化したFuture Food Fund、細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーに投資

オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundは、安価で安全な培養肉生産を目指すスタートアップのインテグリカルチャーに投資! 今回の投資を通じて、環境負荷低減や持続可能な⾷として期待される細胞培養技術の進化及びマーケット創出に向けたサポートを進める!

【スタートアップ×佐川急便】共創パートナーと共に物流を変えていきたい!「HIKYAKU オープンイノベーションプログラム2022」

これまでの常識にとらわれず、「次の物流」の開発に向け、さまざまな取り組みに挑んでいる佐川急便のオープンイノベーション活動の基地「HIKYAKU LABO」が、共創パートナーを募集中!スケジュール期限のない常時募集です。

【スタートアップ×日本金銭機械】共創による融合で、新たな社会課題解決を目指す!「JCMアクセラレーター2022」

世界中の様々な市場(カジノ、ATM、券売機、精算機、自動販売機、各種キオスク端末機など)をターゲットに事業を展開している日本金銭機械株式会社が、 新たな社会課題解決を目指して協業企業を募集!スケジュール期限のない常時募集のため、選考はエントリー順。共創による融合で、新たな社会課題解決を目指します!

【大手企業 × スタートアップ】関西電力とスマテンが協業プロジェクト開始!

建物設備の法令点検管理サービスを提供するスマテンは、人々の命と建物安全を脅かす、法令点検実施率の社会問題を解決するため、大手電力企業の関西電力が提供するwebサービス「施設管理のミカタ」と協業を開始!

【スタートアップ募集】新事業の創出を推進!「バンドー化学アクセラレーター2022」開催

バンドー化学株式会社は、オープンイノベーションによって「新事業の創出」をさらに加速させることを目的とした共創プログラム「バンドー化学アクセラレーター2022」を2022年1月24日から開始!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。