今回のプログラムに参加した東村山市のものづくり企業は2社。協業先として33社のスタートアップから応募があり、3社が採択された。具体的にどのような協業を重ねたのか、2024年3月に開催された成果発表会の内容をレポートする。

「東村山アクセラレーター2023」趣旨について

東村山市長 渡部 尚
本事業は、東村山市内のものづくり企業の支援の一環として実施するもので、事業者同士の連携を醸成する場を構築し、市内事業者及び全国のスタートアップ企業それぞれの強みを活かした新事業の立ち上げや商品開発等を後押しし、さらなる成長・発展を目指すことを目的としています。
経済センサス活動調査によると、市内には221社もの製造業があり、北多摩北部に位置する5市の中でナンバーワンの企業数を誇りますが、一社あたりの製品出荷額や付加価値額では4位と、低迷している状況です。
そこで今回Creww株式会社に、「地場のものづくり系企業と全国のスタートアップ企業をマッチングしてオープンイノベーションを巻き起こす」という本市の事業をお任せするに至りました。
東村山市として初めての事業ということで苦戦しましたが、最終的に、名乗りをあげていただいた市内事業者2社×スタートアップ企業3社のマッチングに成功しました。
中小企業各社が有する「強い意思や情熱」と、スタートアップ企業が得意とする「新しい考え方」を上手く掛け合わせれば、非常に大きな活力になると考えております。
今後は、ものづくり企業に軸足を置きつつ、門戸を広げた事業展開も検討しています。ぜひ、ご応募いただければ幸いです。

Creww株式会社 田中 健策
『東村山アクセラレーター2023』は、ものづくり企業と全国のスタートアップを結びつけるオープンイノベーションにより、各社の新規事業・新サービス創出を目指すプログラムです。運営は東村山市と弊社「Creww株式会社」が担当し、東村山市内の企業である日本ユニバーサル電気株式会社様と株式会社東金パッキング様の2社にご参加いただきました。
スタートアップ企業とのマッチングは、プログラム形式で実施しました。プログラムの進め方としては、大きく3つのステージがあります。1つ目は、参加企業の募集と選定というフェーズです。2つ目のマッチングフェーズにてスタートアップを集め、選考を行います。そして最後に実証実験を行います。現在プログラムは3つ目の最終ステージに入っており、「実証実験の実施」フェーズの中での成果発表会となります。
本プログラムには、2つの特徴があります。1つは、スタートアップ企業との協業の可能性を最大化するため、段階的に選考する形式を採用していることです。もう1つは、予算獲得の負荷をなくして円滑に実証実験へと移行できるよう、活動支援金を支給することです。
続いて、本プログラムに参加される企業のご担当者様にご対応いただく必要のある主な業務を説明いたします。
まず参加企業様は、実施したいテーマを落とし込んだ募集ページを作成します。エントリーが集まったら、書類選考に入ります。書類選考を通過したスタートアップ企業とは、提案内容についてざっくばらんに協議いただきます。
2次選考では、スタートアップ企業から決裁者や関係者に向けて説明を行います。2次選考を通過した場合は最終選考としてプレゼンテーションいただき、最終選考を通過した企業様は実証実験に進みます。
今回は2社の参加企業に対し、33社のエントリーが集まり、3件の協業案が実証実験に進むことになりました。この後、協業成果をそれぞれ発表いただきます。
【成果発表】CASE1:日本ユニバーサル電気株式会社
システム導入により、作業工数・進捗を「見える化」

日本ユニバーサル電気株式会社 代表取締役 志村 秀雄
株式会社 Mountain Gorilla 営業執行役員 保坂 恒太
志村 弊社は、航空機用コイルの設計製作、コネクタ・ハーネス組立、治工具設計製作などを手がけています。弊社が抱える課題は、大きく2つあります。
1つ目の課題は、「古い製品の実工数が不明瞭なこと」です。これまで工数を調べる際は作業者に協力してもらい、事前告知をしたうえで計測していました。ただし、その方法では作業者に「計測しているから一生懸命作業しよう」という気持ちが生まれやすいため、本来の明確な作業時間を把握しにくい点が悩みでした。
そのため、「注文番号ごとに作業の総時間を自動集計し、従業員が誰でも・いつでも・どこでも閲覧できる仕組みづくり」を実現したいと考えています。
2つ目の課題は、「製品の進捗が分かりにくいこと」です。進捗管理システムの導入によって納期管理を徹底・共有し、お客様との関係強化につなげたい、と考えています。
これらの課題解決を掲げてスタートアップを募集したところ、21社からの応募がありました。作業者の入力のしやすさ・発展性・コストパフォーマンスという3点から検討し、「株式会社 Mountain Gorilla」様への依頼を決めました。
保坂 弊社は、お客様のお悩みや現場の課題に合わせたオーダーメイドのシステム制作を得意としています。
日本ユニバーサル電気株式会社様には、「注文情報に紐づく実績の収集」と「注文情報の進捗状況の見える化」に特化したシステムを開発させていただきました。
志村 今回の参加に至った背景には、電子部品業界の値上げを許さない慣習や政府の中小企業対策による慣習を打破したい、という想いがあります。
・現場における工数入力の負担軽減
・作業者が問題なくシステムに入力できること
・管理者の計算業務の削減
・管理者が入力情報を修正および調整できること
・進捗管理による納期遅延解消
を目的に、実証実験に取り組んでいます。
最終的なゴールとして、「製品ごとに実際の作業時間レートの算出ができること」を目指しています。
システム開発やデータ提供から始まった実証実験は、システムの導入開始を経て、現在は最後の効果測定という段階です。協業先の株式会社 Mountain Gorilla様と情報交換しながら、現場検証で判明した改善事項や要望をお伝えするなど、やり取りを進めています。
結びとして、今回の取り組みに関する従業員のリアルな声を紹介いたします。
取り組んで良かったことには、「作業時間をリアルタイムで集計できる」「生産を重ねるたびに精度が上がる」「異常工数を発見でき、誰もが問題点に気がつくようになった」「注文残の管理が簡単」といった喜びの声が挙がりました。
一方、大変だった点として、「多種に分かれている客先・製品の流れを一本化することに苦労した」「力量の異なる全従業員にシステムを使いこなしてもらうには時間がかかりそう」といった声も挙がりました。
今後は引き続き、株式会社 Mountain Gorilla様と調整を重ねていきたいと思います。
協業スタートアップ
【社名】株式会社 Mountain Gorilla
【代表者名】井口 一輝
【設立】2014年11月
【事業内容】自社製品・サービスの開発・販売、ODM・共同開発、エンジニアの請負・派遣
【URL】 https://mountaingorilla.jp/
【成果発表】CASE2:株式会社東金パッキング
「製造工程の可視化」「業務の自動化」を進め、新製品開発を目指す

株式会社東金パッキング 代表取締役 横山 豊
弊社の主な事業は、
・軟質シート材の精密裁断加工
・樹脂、金属部品等のアッセンブリ加工
・液状ガスケットの精密塗布加工
・各種素材の積層、接着加工
・自動化できない様々な手加工
です。
弊社の課題は、日常業務に時間を取られ、新しい分野に取り組む時間を確保できないことです。完全受注生産かつ少量多品種生産のため、正確な在庫管理・材料使用量・加工工数の把握が難しいという側面もあります。
製造工数の可視化(見える化)や業務の自動化を進め、弊社の技術を新しい分野に活用することで新製品を作りたいという考えから、東村山アクセラレーターに参加いたしました。
12社の企業様にエントリーいただき、最終的に2社のスタートアップ企業様と協業させていただくことになりました。1社目は、「シー・システム株式会社」様です。
AIツールによりデータ入力業務を自動化、新事業に向けた時間捻出へ

シー・システム株式会社 代表取締役 森下 康夫
森下 弊社ではスタートアップ精神を持ちつつ、最新技術を活用したDXを推進しております。東金パッキング様につきましては、データ入力業務に特化したAI自動化ツール『AI JIMY Paperbot』を用いた、受発注作業の自動化を支援させていただきました。
横山 弊社では、お客様からいただく注文書はPC入力しています。この入力業務を自動化することで、浮いた戦力を別の新事業に充てていきたいという要望です。運用が進めば、注文書以外の品質記録や請求業務にも展開できるのでは、と期待しております。
実証実験では、目的を「受注入力業務の自動化」、ゴールを「顧客6社分の受注入力業務の自動化」に定めて進めています。現在は仕様決め&システムの作り込み段階で、来月の試験運用を経て、5月からの正式運用を目指すスケジュールです。
続いて、2社目のスタートアップ企業「株式会社IKETEL」様のご紹介です。
情報共有システムによる業務改善&マッチングツールを活用した新製品開発

株式会社IKETEL 代表取締役 松本 栄祐
松本 弊社は地域の活性化に向けた取り組みを行っているほか、商品開発業務に特化した製造業向けDXサービスを開発・提供しています。
今回のプログラムは、2つの軸で進めさせていただきました。1つ目は、弊社が開発を手がけるクラウド型商品開発支援システム『Raction(ラクション)』を用いたP o C検証。もう1つは、汎用的なノーコードツール『Nosion』を活用した、コストや労力をかけずに簡単に実現できるDXの推進です。
横山 「業務の情報共有」は、我々の課題です。各部門の情報共有に努めても、現実には細かいところまでなかなか共有しきれません。業務情報を共有化することで、さらなる業務効率化を図り、新しい分野へ挑戦していきたいところです。
実証実験の目的は、『Nosion』を活用した「業務改善」と、『Raction(ラクション)』を活用した「新製品開発」となります。
「業務改善」のゴールは、現場の帳票の共有化です。具体的には、プロジェクトの推進管理・スキルマップ・改善提案・マニュアルなどを共有化し、全員が閲覧・同時編集できるシステム作りを目指します。
「新製品開発」のゴールは、『Raction(ラクション)』を用いた新製品開発や企業間マッチングです。地方創生を謳い、全国各地の企業とマッチング可能な『Raction(ラクション)』には非常に期待しております。
現在は、ツール開発を進めていただいている段階です。今後は各ツールのテストユースや効果検証を進め、2024年度中に『Raction(ラクション)』のβ版リリースを目指しています。
最後に、取り組んで良かったこと・大変だったことを紹介いたします。
大変だったのは、まず時間を捻出することです。また、我々が望む仕様の細かいところをスタートアップ企業様に伝えることの難しさを感じました。
一番良かったのは、色々な企業様との素晴らしい出会いがあったこと。そして弊社が抱える課題について、解決の糸口・方向性が掴めたことです。
今回参加できて本当に良かった、と心から思っています。もし参加を悩んでいる企業様がいらっしゃれば、ぜひご検討いただきたいです。
協業スタートアップ①
【社名】シー・システム株式会社
【代表者名】森下 康夫
【設立】1983年3月
【事業内容】システム開発、AI・RPA開発、健康経営推進
【URL】https://seagp.com
協業スタートアップ②
【社名】株式会社IKETEL
【代表者名】松本 栄祐
【設立】2021年9月
【事業内容】地域活性化関係支援、製造業向け商品開発DXサービス
【URL】https://www.iketel.co.jp/
次年度以降の取り組みについて

東村山市地域創生部産業振興課 平岡 晋吾
今年度はものづくり企業に対象を限定しておりましたが、来年度は建設・医療介護・小売り・飲食などにも対象を拡大し、事業エントリーをスタートする予定です。
実証実験に必要な費用は、その一部を市で支援いたします。できる限り、参加いただく事業者様のご負担が少ない形での事業展開を予定しております。一社でも多くの事業者様にご参加いただければ幸いです。
Creww株式会社 田中 健策
来年度はものづくり企業様以外も事業対象に含まれるということですので、私からは参考として、対象を広げた協業事例を5つ紹介させていただきます。
1つ目は、賃貸不動産の会社×電動キックボードのシェアリングサービスを展開するスタートアップのマッチングによる、「不動産遊休地を交通インフラ拠点に活用する」という協業事例です。
課題は、「駅から少し離れた立地の賃貸管理物件の価値向上」。空きスペースを電動キックボードのシェアリングサービスのポートとして活用することで、入居者の新たな交通手段を増やし、利便性の向上を目指します。
2つ目は、建設会社×IoTサービス会社による、「現場作業員の状態をリアルタイムで見える化」する事例です。
課題は、現場作業員の体調に関わるヒューマンエラーを事前に防ぐため、作業員の状態(肉体・精神)をタイムリーに把握する手段を確保することです。解決策として、ヘルメットに加速度センサー・温度計・湿度計・気圧計センサーを取り付けます。管理者は作業員の異常度(熱中症も含む)をタイムリーに確認でき、ヒューマンエラーの防止につながります。
3つ目は、商業施設運営会社×AR制作会社による「メタバース空間の活用で販路拡張」という事例です。
さまざまな事情から実店舗に足を運べない方へのサービス提供に関する課題解決に向けて、スマホやPCのウェブ上で簡単にVR店舗を回遊でき、購入までワンストップで完結するシステム構築を目指すものです。
4つ目の事例は、医療品商社×介護支援システム開発会社による「IoTを活用した介護支援システムの共同販売」です。
介護人材の不足や現場の疲弊という課題に対し、介護現場の負担低減に特化したIoTシステムを、医療品商社のネットワークを活用して提案・販売することで、現場の負担低減を図ります。
5つ目は、給食委託会社×IoTシステム提供会社による「AIゴミ箱でフードロス削減(≒コスト削減)」という事例です。
課題は、給食の廃棄量を減らすために必要な現状把握ができていないこと。ゴミ箱をIoT化することで、廃棄物の重量・品目・素材といった「食品ロスの見える化」を目指します。
事例紹介は以上となりますが、その他業種の事例もございます。本プログラムにご興味のある事業者様は、ぜひ前向きに検討いただければ幸いです。来年度のご参加をお待ちしております。












