No.15 生成AIで市役所GTPを開発。住民サービスをより快適に、職員の負担減少へ|尾道市
採択した市町:尾道市
株式会社パブリックテクノロジーズ
代表取締役CEO 青木大和
設立:2020年
所在:東京都中央区
事業概要:GovTech事業の運営

私たちは2020年に設立したスタートアップで、自治体DXに関わるアプリケーションを開発・提供しています。主なサービスは、自治体サービスを一つのアプリに盛り込んだ、自治体スーパーアプリ「いれトク!」と、AIで車とドライバーを最大限活用できる公共交通事業「AI配車(オンデマンド交通)」、問い合わせの概念を変えるAIソリューション事業「市役所GPT」の3つです。
今回、尾道市と協業したのは、住民サービスのDXです。住民からの各課へのお問い合わせ対応(一次対応や窓口に来る前のご案内)を効率化したいという課題に対して、開発中のAIチャットボット「市役所GTP」を提案しました。
これまで多くの自治体が導入していたAIチャットボットは、決まった回答しかできないシナリオ型のAIだったため、利用者に優しいものではありませんでした。そこで、生成AIの技術を活用して、AIが自動で質問を理解して公式サイトのみを参照して回答することで高い精度の回答ができる「市役所GTP」を開発。実証実験として市役所の職員を対象に、2023年12月から3ヶ月ほど利用していただきました。
その結果、「Q&Aの作成が不要で導入のハードルが非常に低い」「思った以上に丁寧な回答で驚いた」「HPでの掲載方法によって間違えることもある」「同じ質問をしてもHPが更新されると回答が異なる」といった、良い点と改善が必要な点の意見を得られたので、より正確に情報を集めるためにクローリング手法の改善を実施しました。
市役所GTPは客観的にも「非常に精度の高い回答である」と評価され、機能面に開発の余地はあるものの、職員の業務効率化には大きく貢献できることから、実証実験は成功だったと言えます。今後は、4月から6月に市民向け実証実験を行い、7月以降の本格導入を目指します。
No.16 VRを活用した防火・防災研修のオンライン化|広島市
採択した市町:広島市
株式会社スペースリー
代表 森田博和
設立:2013年
所在:東京都渋谷区
事業概要:360度VRコンテンツを、誰でも手軽に、簡単に制作、編集ができる空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」の運営。不動産や空き家、研修などに活用。

私たちは、直感的な操作で誰でも簡単に360度のVRコンテンツを制作できる、VRコンテンツ制作・活用クラウドソフトを提供しています。2016年からサービスを開始して以来、ユーザーは7000アカウントを突破し、継続率は98.9%で、大手から中小企業まで幅広い業態で導入が進んでいるのが特徴です。
今回、広島市と取り組んだ課題は2つあります。1つは総合防災センターの認知度が低いこと。消火・地震・降雨等さまざまな体験ができる設備があるにも関わらず、市街地から離れた場所にあるため交通アクセスが悪く、認知度も低い。そこでVRを防災センターのPRに活用することで、施設の認知度向上や来場者増加に貢献できるのではないかと考えました。
2つ目は防火・防災研修のオンライン化です。これまでの研修は防災センターで実施しており、施設への移動のコストや時間がかかるという課題があったので、VRを活用したオンライン研修を検討しました。
実証実験として取り組むのは、総合防災センターのVRツアーコンテンツを作成し、HP等に掲載することでPRに活用いただくこと。もう一つは、ショッピングモールなどでの防災イベントで、地震体験や避難体験、消化体験をVRで体験してもらうことです。加えて、防災センターで実施している体験学習をVR化し、それぞれの感想をヒアリングしながら改善を重ね、今後の協業のあり方について検討したいと考えています。
No.17 サステナブル・スマートシティに向けた健康・活動データの利活用|廿日市市
採択した市町:廿日市市
株式会社ベスプラ
代表取締役 遠山陽介
設立:2021年
所在:東京都渋谷区
事業概要:社会課題を解決するために、テクノロジーとサイエンスを組み合わせたサービスを展開し、本気で世界を救うサービスを目指す。
<ITサービス事業>
脳にいいアプリ(健康アプリ)
家族サイト(家族の健康管理サービス)
運転免許更新時の認知機能テストサービス
ザ・タイムセール(フードロス削減アプリ)

私たちは中高齢者のヘルスケアに特化したITベンチャーで、世界初の認知症予防総合サービスを開発しています。中でも、提供している「脳にいいアプリ」は、運動や食事、ストレス緩和などの既存研究とAI技術を掛け合わせ、歩行や脳トレ、食事管理、バイタル、服薬管理をすることで生活習慣病予防や認知症予防に効果が期待できます。
今回、廿日市市との協業で解決したい課題は、ボランティアサービスのデジタル化による業務負荷の軽減です。ボランティアサービスは、募集や確認、集計などアナログな業務が非常に多い、デジタル化の進んでいない領域です。そこで、ボランティアサービスDX化に向けて、健康アプリ×健康ポイントで実績づくりをしたいと考えました。
具体的には、自治体がボランティア施設やイベント主催者などに、ボランティア参加者が健康ポイントを取得できるQRコードを発行します。このQRコードを発行することで、これまで紙で用意していた台紙やスタンプなどが不要になり、当日の確認や集計等の作業が不要になります。
市民は、QRコードが発行された施設にボランティアに行くと、健康ポイントを取得でき、そのポイントは市内の商業施設などで使えるという仕組み。ボランティア情報と健康情報がアプリに紐づくため、誰がどのボランティアをしたのか、特にシニア世代は健康状態がどうなのかの把握もできます。
実証実験では、50人のモニターを対象にアプリを活用いただき、今までのボランティアと何が違うのかをアンケート結果やデータ分析から評価します。今後は、地域商業に広く利用できるポイントへと進化させ、ボランティアのマッチングをICTで実現し、健康をDX化することで健全な未来を目指したいです。
No.18 痛くないAI歯周病検診で、口腔ケア習慣の確立を目指す|安芸高田市
採択した市町:安芸高田市
歯っぴー株式会社
代表 小山昭則
設立:2018年
所在:熊本県熊本市
事業概要:歯ブラシの先端にカメラを搭載したスマート歯ブラシ「歯っぴ~」の開発

2020年度の国民医療費は約43兆円ですが、2022年から検討が始まった国民皆歯科検診が実施されると3.3兆円の医療費削減が見込まれています。歯科検診で期待されるのは、糖尿病や脳卒中、アルツハイマー型認知症等の減少。口腔の不健康は医療費増加の原因なので、デジタル技術で歯周病予防を推進したいと考えています。
しかし、口腔の健康増進はセルフケアと歯科医院によるプロケアの両方が必要ですが、日本で歯周病の定期検診を受ける人はわずか5%程度しかいません。北欧の80%、北米の70%に比べると圧倒的に低いのが大きな課題。
その要因として挙げられるのが、歯周病の検査は痛く面倒であること。そこで私たちは、歯周病専門医の眼をAIで再現しました。画像から歯石や歯肉、歯茎の状態をAI解析し、さらに被験者の年齢や性別などから口腔健康に向けた詳細なアドバイスを伝えるレポートを作成します。
この技術は、厚生労働省の調査研究にも採択いただいており、歯周病の早期発見に貢献できると評価され、また被験者の80%がセルフケアの向上につながると回答しています。
今回安芸高田市では、JR向原駅1階で口腔内を撮影してAI解析・レポートを提示する実証実験を実施しました。その結果、参加いただいた全員から「役に立つと思う」という高い評価をいただけたので、今後も口腔健康に貢献すべく活動を広めたいと考えています。
No.19 地域と学校をつなぎ、両者に最適な働き方改革を推進|三原市
採択した市町:三原市
Polyfit株式会社
代表 大薮聡史
設立:2021年
所在:東京都杉並区
事業概要:持続的なPTA活動の⽀援。名簿の集計作業等を自動化し、業務効率の改善を実現するクラウドPTA活動⽀援ソフト「polyfit(ポリフィット)」を展開。

Polyfitは、地域と学校をつなぐソフトウェア開発をしている会社です。学校内のツールではなく、PTAや学校運営協議会(コミュニティスクール)を楽にするプロダクト開発に力を入れているのが特徴で、PTA向けのソフトウェア開発のノウハウを使って、いかに学校の働き方改革をするかを考えています。
文部科学省は、「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、役割分担や適正化を推進していますが、実際は「学校以外が担うべき業務」として挙げられる、登下校に関する対応や放課後から夜間における見回り、児童生徒が補導された時の対応など、地域への移行が進まず教員の負担は減らない一方です。
それを緩和するために国策として始まったのが、コミュニティ・スクール。地域の人たちを学校に巻き込んで子どもが安心できる環境を作るのが目的で、具体的には教育委員会が地域コーディネーターを任命し、学校と地域の人をつなぎながら役割分担をするというもの。法律で規定され、自治体には努力義務があります。
そこで弊社は、地域住民や保護者、学校をデジタルでつなぐ「学習型の人材バンク」を開発しました。紙と電話のやりとりをゼロにし、地域の方を安全に巻き込める仕組みを構築したことで、地域コーディネーターの負担減にもつながります。
具体的には、学校からの応援依頼があると、地域コーディネーターはスマホで内容を選択していくだけで、地域に向けて人材募集作成からメッセージの送信まで簡単にできます。その募集に参加できる人は、QRコードから登録するだけでOK。あとは、結果を待って行動を起こすのみです。
電話やメールなど情報のやり取りが分散しないですし、名簿管理も含めて全てを一元管理できるため安全かつ安心して導入できます。今回三原市では、5校でコミュニティ・スクールが開始されることになり、地域コーディネーターの業務負荷を軽減するために弊社のソフトウェアの提供を提案しました。
実証実験は、「地域の方に説明をして反応を見る」「地域コーディネーター・校長・副校長に使ってもらう」「地域住民に大きく広げていく」の3段階を実施。説明をした後に、実証実験をしたい人に自ら手を挙げていただいたので、順調に進んでいます。今後は三原市内や近隣市町での導入を広めていくと共に、学校の働き方改革を推し進められるよう、努力したいと考えています。
No.20 光は世界を変えられる。宇宙技術ハイパースペクトルによるAI画像分析|北広島町
採択した市町:北広島町
Milk.株式会社
代表取締役 中矢大輝
設立:2019年
所在:東京都港区
事業概要:ハイパースペクトルを用いた医療AI事業を展開。
ハイパースペクトルカメラの用途を拡張する解析プラットフォーム「ANSWER」の提供。
ハイパースペクトルカメラの画像を活用して医師のがん診断を支援するシステム「病理画像AI診断システム」を、日本金銭機械株式会社と共同で開発中。医療機関向けのWebマーケティング支援サービス「MEDIT」の展開。医療・ヘルスケア商品のオンラインショップ「Milk.OnlineShop」の運営

私たちは、宇宙技術であるハイパースペクトルカメラを用いたガン検査や月面探索をメイン事業とするディープテックスタートアップです。通常のカメラは、縦と横の空間と光の3原色で構成されていますが、ハイパースペクトルカメラは人間が見逃している色の情報量が多いカメラで、141原色で撮影することが可能。
目に見えない光の波長を見るスペクトル解析技術を基盤として、RGB・紫外・赤外領域を含めたあらゆる画像の識別と解析を積み重ね、識別できないもののない世界最先端の画像診断企業を目指しています。これまでの実績として挙げられるのは、各種がんの判別や食品の鮮度や産地分析、土壌の水分分析、塗装の厚さ分析などがあります。
今回は、北広島町と協業し、北広島町のお米の選別(スペクトルライブラリ作成)を行いました。実証実験ではお米を研究所に送っていただき、それをハイパースペクトルカメラで撮影。お米の品種や、アミロース、タンパク質、水分、脂肪の酸化度など食味値関連を分析しています。
今回の提携で生み出される効果は、検査業務のさらなる効率化や新しい評価指標、品質改良や新品種研究への応用です。まずは北広島町のお米の分析を進め、地域ブランディングを確立させて国内や海外への認知を目指します。
ハイパースペクトルは食品だけでなく、肌のメラニンや水分量など美容領域や、人工衛星搭載のカメラなど応用用途は無限にあります。これからも、ハイパースペクトルの力で、日本と世界の進化に寄与したいと考えています。
No.21 人工衛星データで、本気の農業DXを実現|福山市
採択した市町:福山市
株式会社スペースシフト
代表取締役 金本成生
設立:2009年
所在:東京都千代田区
事業概要:衛星データ解析システム開発、衛星データ解析業務、宇宙事業関連の各種調査・コンサルティング

私たちは、地球観測衛星のデータから人間には認識できない地球上の変化を検出可能にするテクノロジーを開発している企業です。具体的には、人工衛星の膨大なデータをAIで解析し、価値ある情報に変換しています。
今回、福山市と協業したのは農業DXです。背景にあったのは、就農人口減少による遊休農地が増加していることと、遊休農地の把握のためのパトロールに多大な労力を費やしているという課題。そこで、衛星データを活用することで従来手法からのコスト削減を図り、広域にわたる遊休農地の把握を効率的かつ高精度に実施し、国や自治体、企業が遊休農地を適切に管理・有効活用できるようなサービス提供を目指しました。
実証実験で活用したのは、光学衛星とSAR衛星のデータです。光学衛星から取得できるのは宇宙から太陽光を光源として撮影した画像で、フルカラーかつ高解像度である一方で、雲で隠れた対象物は不可視であり、夜間に撮影できるのは都市部の明かりのみという短所があります。
SAR衛星は衛星自らが地球に電波を照射し、その反射情報から地表面を観測する衛星で、夜間を含めて24時間365日撮影が可能である一方で、モノクロ画像かつ衛星自体の数が少ないという短所があります。
そこで遊休農地を検出するために、光学衛星で植生を確認し、SAR衛星で葉の形状を確認。人力の農地パトロールと照合すると70%の精度で遊休農地を検出できました。
今後も取り組みを継続させることで、遊休農地探索AIモデルの性能を向上させ、農地パトロールで効率的に使えるサービスの提供も検討します。今、世界中の企業がたくさんの人工衛星を打ち上げています。これから衛星データの品質は間違いなく向上しますし、価格も安くなっていくはずです。私たちはそれらのデータを活用して社会課題を本気で解決したい、福山市を起点に宇宙スケールでの農業DXを実現させたいと考えています。












