「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」について
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
地域産業デジタル化推進グループ 主任 片岡 達也
今回のThe Meetは、市町における地域課題や行政課題とスタートアップの持つ新しい技術を結びつけ、協業によって課題の解決や地域への実装を目指しています。
本事業では100万円の活動支援金をスタートアップ企業に支給して実証実験を行なっていただき、次年度以降の予算要求につなげるためのエビデンスを取っていただきました。いろんな市町での成果を共有しあうことで、地域課題に合った取り組みを見つけて欲しいと考えています。
この取り組みを通じて、地域住民の暮らしが変革し、町の職員の負担軽減にもつながり、そしてスタートアップは広島県をフィールドに新しい技術を導入することで、より一層イノベーションを創出しやすい環境になることを期待しています。
Creww株式会社 田中健策
The Meetは参加する広島県の市町(15市町)と全国のスタートアップの共創を目的としたマッチングで、各市町の地域課題や行政課題の解決や新しい住民向けサービスの創出を目指しています。
運営は広島県とひろぎんエリアデザイン株式会社、Crewwの3社。プログラムではスタートアップとの協業可能性を最大化させるために、段階的に選考し、また円滑に実証実験へ移行できるよう、最終選考後に活動支援金を支給することで予算獲得の負荷をなくしました。
結果、エントリー総数は304件で、最終選考は12市町26件の協業案が実証実験に進みました。
No.1 保育見守りサービスで保育士の負担を軽減し、寄付で社会に貢献する|北広島町
採択した市町:北広島町
一般社団法人One Smile Foundation
代表理事 辻 早紀
設立:2020年
所在:神奈川県横浜市
事業内容:「笑顔を寄付に変える」スマイラル事業
スマートシティを中心に、街中に設置された防犯カメラなどのITセンサーデバイスに笑顔認証機能を搭載し、私たちの日々の笑顔が計測される度に「1笑顔=1円」の寄付が発生する仕組み(プライバシーを侵害することはありません)。

保育業界は保育士の業務負担が多い上に給与が低いという問題から、離職率の高さが全国的な課題となっています。その中で、保育士に膨大な手間を与えている園児の写真撮影や販売作業に着目。我々の笑顔認知機能を搭載したアプリを開発し、デバイスを園内に設置するだけで、園児の笑顔の瞬間を自動で撮影できる仕組みを構築しました。
さらに、写真は販売サイトにアップロードするだけで保護者は簡単に購入でき、収益の一部を「1笑顔=1円」として寄付します。
この笑顔を寄付に変えるサービスによって実現したい社会は、年齢や性別、経済状況に関わらず、すべての人が支援者となって社会に貢献できる環境を作ること。寄付原資は写真販売の収益や企業広告から賄われるため行政の負担は最小限で済みますし、寄付の使い方に透明性があるため「笑顔が何に変わったか」が明確なのが特徴です。
今回は北広島町に採択いただき、2ヶ月の実証実験を行いました。具体的には2か所の公立保育園で笑顔の写真撮影と、北広島町役場本庁とショッピングセンターサンクスで笑顔検知を行いました。今回の実証実験では企業の広告出稿は依頼せず、我々側で寄付相当額を賄って、地元のNPOと能登半島の義援金として寄付します。
企業の広告出稿に関するアンケートや保育士へのアンケートはこれからですが、保育園では保育士の写真撮影・販売作業に関する業務を削減でき、自動撮影された写真が販売サイトで購入されて寄付につながるという成果を得られました。笑顔が社会課題の解決と幸福感につながっていく、そんな社会を実現したいです。
No.2 日本一元気なまちを実現する「きたひろ元気プロジェクト」|北広島町
採択した市町:北広島町
広島大学

広島大学は、2018年からサンドボックス事業で株式会社オケイオスと協業し、Mirai健康プロジェクトチームを立ち上げ、PHR利活用プラットフォームを用いた医療高度化や心と体のウェルビーイング推進を目指してきました。このプロジェクトが時を経て実装タイミングに入ったため、今回は北広島町での実装を目指しました。
北広島町ではスポーツをキーワードにした健康まちづくりに長年取り組んでおり、日本一元気なまち北広島町を目指しています。そこで、北広島町のスポーツを軸とした健康長寿・地域活性化の取り組みに、我々の感性研究やPHRプラットフォーム、IoTデバイスを組み合わせることで、町民の幸せに通じる施策と指標を確立すべく、「きたひろ元気プロジェクト」を立ち上げました。
具体的には、IoTデバイスを活用した「自発的に健康づくりに取り組める仕組み」に、睡眠データや心拍数などを計測できる広島大学と広島大学脳・こころ・感性科学研究センターの共同研究を掛け合わせました。ポイントは、自分の健康を意識するきっかけを作ること。健康意識が高まって、行動変容を伴うと、心と体の健康状態は改善されます。
実証実験では、2024年1月に健康経営を推進する企業に説明会を開催し、参加者には1日1回アプリでアンケートに回答いただき、スマートウォッチを着用して睡眠データを取ります。その上で、3月から5月にかけて月に1度の計測会を開催し、並行して健康増進イベントを実施します。
イベントは「健康診断があるからダイエットをする」ように、日々の活動が見える機会を設けるだけで行動変容が起き、競ったり楽しんだりすることで所属感やつながりが促進されるという仮説の元で開催。健康経営を推進する企業に参加いただいたこともあって、多くの方に興味関心を持っていただきました。
3月に開催した計測会では「数値を見たから興味が湧いた」「計測があるから改善行動をしたい」「思ったより筋肉がなかったのでトレーニングを頑張りたい」といった反応を得られ、アンケートでは94%が自分の健康改善に意欲を示すと回答し、うち33%が運動を、さらに33%が食事を改善したいとの意欲を示しました。今後はより楽しんで学びにつながる企画を実施予定です。
No.3 健康アプリ×健康ポイントを活用した、家族の安心とデジタルデバイド解消事業|三原市
採択した市町:三原市
株式会社ベスプラ
代表取締役 遠山 陽介
設立:2021年
所在:東京都渋谷区
事業概要:社会課題を解決するために、テクノロジーとサイエンスを組み合わせたサービスを展開し、本気で世界を救うサービスを目指す。
<ITサービス事業>
脳にいいアプリ(健康アプリ)
家族サイト(家族の健康管理サービス)
運転免許更新時の認知機能テストサービス
ザ・タイムセール(フードロス削減アプリ)

私たちは中高齢者ヘルスケアに特化したITベンチャーで、世界初の認知症予防総合サービスを開発しています。具体的には、認知機能検査で記憶と判断の現状把握をし、脳の健康維持のために「脳にいいアプリ」を活用いただき、それを家族サイトで家族と共有することで総合的なケアを実現します。
家族サイトは、アプリを使う高齢の親をリアルタイムで見守ることができ、メッセージの送信や写真の共有も可能な家族版LINEのようなサービスです。自治体向けには、健康に寄与する行動をした市民に健康ポイントを付与し、そのポイントを市内の店舗で利用できるサービスを提供しています。
今回、三原市に提案したのは、高齢者のデジタルデバイド問題の解消です。人とつながるデジタル施策で高齢者の孤立を防ぎつつ、市役所のアナログな業務軽減を目指します。ただ、デジタルデバイド解消は難しく、スマホを保有するシニア層は増えているものの、生活にあまり必要がないからと使わない人が多いため、家族の協力が不可欠です。この問題を解決するためにデジタルで家族をつなげて高齢者の健康管理を実現します。
実証実験では、三原市がSNSや市の広報、HPなどで協力いただける市内の家族を募集し、アプリを使う高齢者には家族からレクチャーしてもらうことで、家族みんなでアプリとサイトを活用してもらいました。モニターとなった高齢者は、歩く/食事/脳トレ/ボランティアへの参加など健康に寄与する行動に応じてアプリでポイントを取得し、実際に三原市内の店舗でポイントを利用してもらいました。
その結果、2024年5月1日から登録者50人での導入が決定。データを蓄積しながら改善を重ね、来年度の一般公開を目指します。今後の展望としては、デジタル化による業務効率化はもちろん、健康を軸にデジタル化をすることで、健全な未来を目指したいと考えています。
No.4 江田島市の魅力をARで伝えてガイドする、Web AR Mapサービスの開発|江田島市
採択した市町:江田島市
株式会社palan
代表 齋藤 瑛史
設立:2016年
所在:東京都渋谷区
事業概要:ノーコードでWebブラウザによるARを作成する「palanAR(パラナル)」の開発・提供

私たちは、2016年に創業以来、ARの未来を追い続けてきたスタートアップです。ノーコードでWebブラウザによるARを作成できる「palanAR」は、累計1万ユーザーにご利用いただいており、累計作成AR 数は3万、累計利用企業数(自治体含む)は約2200社という実績を持っています
今回江田島市に採択いただき、ヒアリングをさせていただいたところ、市内には素晴らしい絶景や史跡などの観光スポットがたくさんあるのに、案内看板の不足や多言語対応ができていないこと、二次交通(移動手段やバス停の場所)の情報を把握するのが難しいという課題を抱えていることがわかりました。
そこで江田島市の魅力をARで伝えてガイドする 「AR Mapサービス」を開発しました。これは市内の10スポットをスタンプラリーのように巡っていただくサービスで、日本語と英語、中国語に対応し、満潮時刻や交通案内などの利便性も重視しました。江田島市の観光魅力を活かした ARコンテンツとして、砲台跡に砲台を再現したり、桜の名所で満開の桜を出現させたり、江田島湾海上花火大会をARで再現しました。
特徴は、体験場所でQRコードを読み取るだけでARを体験できることです。わざわざアプリをダウンロードしなくていいので利用ハードルはとても低く、アプリに比べると3倍以上のアクセスがあると見込んでいます。実証実験は2024年10月まで実施し、その効果を測定しながら次の実証につなげたいと考えています。このAR Mapが、ARで地域の魅力を伝えるツールとして日本全国に広がるよう、より良いものを作っていきたいです。
No.5 地域主体で観光コンテンツを制作。AIで届けたい人にPRし、観光業を盛り上げる|竹原市
採択した市町:竹原市
AVA Intelligence株式会社
代表 宮崎 祐一
設立:2018年
所在:東京都千代田区
事業概要:AIでかんたん!旅行プラン作成アプリ「AVA Travel(アバトラベル)」の開発・運営

私たちは、AIを活用した旅行計画サービス「AVA travel」を運営しており、旅行に必要なあらゆる情報を集約・分析し、ユーザーの目的や好みに合わせた旅を提案しています。旅行者は行き先が決まっていない状態でもLINEチャットでAIに旅行相談ができますし、AIがパーソナルプランを自動生成してくれるので、好みや条件からさまざまな旅行計画を立てられます。
今回竹原市に提案したのは、地域観光のPR課題の解決です。各地に魅力的な観光資源はたくさんありますが、観光団体や観光事業者は限られた資金で実行できる効果的なPR方法がなく、どの魅力を誰にどう発信したら良いかわかりません。Webサイトの作成や展示会への出展をしても、効果測定方法が曖昧なので結果につながっているかは不透明。
この問題を解決するには、興味を持つ人に情報を届けるデジタルリテラシーを持つ人材と資金が必要です。そこで、竹原市に住んでいる人を雇用して取材チームを組成し、質の高いコンテンツを作成して、AIで発信する仕組みを構築しました。
具体的には、たけはらケーブルネットワークと組んで、観光コンテンツのアイデア出しを行い、取材チームと協力しながらコンテンツを作成し、それをAVA travelで発信しました。現地のライターを2名雇用し、約半年間で20件のコンテンツを作成した結果、7000人以上の人に竹原市の魅力を発信することができ、ホテルの予約送客も500人以上を達成しました。
今後は、観光コンテンツの作成からPR、滞在中のプランまで提案することで、旅行者が竹原に来て何ができるのか具体的なイメージがつく状態を目指します。今回の大きな成果は、地域でコンテンツを作って配信する、自走する仕組みを作れたことです。いずれは、竹原市だけでなく近隣市町の周遊プランも併せて提案することで、広域の地域活性化にも貢献したいです。
No.6 VRを活用した「文化財の活用」「修理情報の整理」「情報発信プロジェクト」|福山市
採択した市町:福山市
株式会社スペースリー
代表 森田 博和
設立:2013年
所在:東京都渋谷区
事業概要:360度VRコンテンツを、誰でも手軽に、簡単に制作、編集ができる空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」の運営。不動産や空き家、研修などに活用。

私たちが提供している空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、社会問題である空き家問題の解決に向けて、2年間で54自治体への導入を達成しました。広島県でも10の市町に導入いただいており、オーナーの空き家バンク登録促進や成約率アップ、職員の負担軽減が見込めます。
具体的には、360度カメラで撮影した動画をスペースリーにアップロードすると、自動でVRコンテンツが作成されるため、そのコンテンツを自社のWebサイトに掲載したり、パンフレットなどにQRコードを貼ったりすることで、効果的な活用が可能です。
今回福山市と協業したのは、VRを活用した「文化財の活用」「修理情報の整理」「情報発信プロジェクト」の3つ。文化財や匠の技を残すのにVRを活用し、それを教育現場や観光に発信したいと考えました。
実証実験で対象とした施設は、特別史跡の廉塾と菅茶山旧宅です。市役所の職員でも360度カメラで簡単に撮影と編集ができるかを検証し、史跡の保全修理にかかる費用を募るクラウドファンディングのページにVRコンテンツのリンクを貼りました。
結果、2023年11月から2024年3月までのクラウドファンディングで目標金額を達成。VRがあることで住民がより文化財に興味・親しみを持ち、修理記録だけでなく技術を後世に継承していくためにも、今後は他の文化財のVR化を進め、中期的には文化財以外のVR活用を定着させて、長期的には全ての文化財がVR化された状態を目指します。













