火曜日, 11月 17, 2026

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LikePayが、East Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施

よく行くお店の投稿で「いいね!」の数を割引にできるサービス「LikePay」は、East Venturesを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額1000万円の資金調達をしたことを発表した。

愛媛銀行|オープンイノベーション事業により新規事業創出を推進

愛媛銀行は、Creww株式会社と地域でのオープンイノベーションを推進するための業務提携契約を締結たことを発表した。

スタートアップの成長実現を加速! スタートアップ企業とIPOした経営者・ベンチャー支援者による「ミートアップ・ピッチ」

スタートアップ企業の振興と成長に寄与する一般社団法人東京ニュービジネス協議会)が、スタートアップ企業とIPO経験等のある経営者・ベンチャー支援者からのメンタリングにつながる「ミートアップ・ピッチ」を6月18日(火)に開催します。 ■「ミートアップ・ピッチ」とは今回、初の開催となる「ミートアップ・ピッチ」。スタートアップ企業とIPO経験のある経営者、ベンチャーキャピタリストなどの支援者の連携を目的としたピッチと、懇親会の二部構成で行います。第1部では、公開ピッチ応募企業と、ベンチャーキャピタル推薦のスタートアップ企業、計8社(予定)がメンター審査員に向けピッチをいただきます。

デュアルライフ経営者と凡人起業家が語る 「連続起業家が生まれる新たなライフスタイルとは?」

連続起業家が生まれるプラットフォームを作りたい。エンジェル投資家として起業家を支援するサイクルを確立したい。次の世代の起業家たちへとつながる新しい起業家のライフスタイルについて、自身の経験を交えながらお話します。 登壇するのは東京と南房総でのデュアルライフ経営を実現し、創業時に欲しかったサービスを創ることをテーマに生まれたスタートアップスクエア㈱で「3年でイグジット」を目指す未来デューデリジェンスをはじめとした起業家支援を行う桐谷晃司氏と、自分が凡人であることを前提とした「凡人起業家」として起業し、3年でバイアウトを実現、現在はエンジェル投資家として次世代起業家へのサポートを行う小原聖誉氏の2名です。

【四国電力】電柱を活用したカメラシステムの実証事業開始について

四国電力は、高松市および映像の解析・活用によるビジネスソリューション事業を手掛けるジーマックスメディアソリューション株式会社と共同で、地域が抱える様々な課題の解決に向け、電柱を活用したカメラシステムの実証事業を高松市内において開始したことを発表した。 本件は、高松市が推進する「スマートシティたかまつ」の実現に向けた取組※の一環として、当社が保有する高松市内5箇所の電柱にカメラを設置し、インターネット経由で映像データの記録・解析等を行い、システムの有用性や運用上の課題等を検証することで、防災・防犯・交通量分析・まちづくりなどの地域が抱える課題の解決に繋げていくことを目指すものである。

日本政策金融公庫が徹底解説!“融資”による資金調達セミナー

日本政策金融公庫・坪田様を講師としてお招きし、スタートアップ企業や小規模事業者向けの融資制度・調達事例などについてご紹介いただきます。

toraruと八神製作所が共創!新しい移動サービス“GENCHI”を使用した新規事業の協業検討開始!

株式会社toraruと株式会社八神製作所は、クラウドソーシング型体験共有で創る新しい移動サービス“GENCHI”の企画・応用・拡張をはじめとする新規事業の協業について2019年5月より検討開始したことを発表した。

上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査 ―オープンイノベーションと協業編―

国内最大級のスタートアップコミュニティCrewwがスタートアップ企業のリアルを大調査。日本の大手企業は、今スタートアップ企業に何を求めているかが明らかになった。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。