火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

信頼関係が構築できるパートナーロボット『unibo(ユニボ)』

単独世帯の高齢者がより安全で安心に暮らせる社会を実現させる手段の一つとしてロボット「パートナーロボット」の開発を手がけたスタートアップ「ユニロボット」の代表取締役 酒井 拓 氏にお話を伺った。

スタートアップ・ベンチャー企業向けの〝働く場〟に関する情報メディア「ハカドル」がスタート!

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務とオフィス向けサービスの開発・運営をする株式会社IPPOは、11月15日(金)よりオフィス作りのヒントを発信するオウンドメディア「ハカドル」の運用を開始した。

宿泊体験・移動体験のデジタル化、星野リゾート、JapanTaxiが推進するデジタルトランスフォーメーション

『宿泊体験・移動体験のデジタル化、星野リゾート、JapanTaxiが推進するデジタルトランスフォーメーションの取り組みとは?【DX-Lab #2】』と題して、ホテル産業、タクシー産業のデジタルトランスフォーメーションを牽引している星野リゾート、JapanTaxiをゲストに、システム開発内製化やエンジニア組織立上げの成功事例や苦労等を共有いただくイベントを開催します。

12/4 デジタル・ヘルス産業に携わるオーストリアスタートアップ企業が来日

オーストリア、ドイツとフィンランド、そして日本のスタートアップ、VC、アクセラレーターをつなげる『TechBIZKON III: Digital Health』が渋谷EDGEofにて12月4日(水)15:30より開催されます。

JVCケンウッドが社外との共創で成果を出せた理由

アクセラレータープログラムを提供するCrewwと、企業のイノベーション戦略支援に強みを持つコンサルティングファームArthur D. Little(ADL)がコラボレーションし、JVCケンウッドの事例を取り上げ解説する連載記事記事。 初回に当たる本稿では、JVCケンウッド DXビジネス事業部 テレマティクスサービス部 副部長 真島太一氏が「社外との共創で成果を出せた理由」について語る。

“Remote tech” スタートアップに聞く、これからの働き方、暮らし方

「リモートテック」で大きく変わる、令和時代のライフスタイルを想像する夜。「じゃらんnet」や「RETRIP(trippiece社)」などの旅行サービスの事業開発に従事されて現在エイベックス新規事業推進本部の渡辺 勝弥氏、「世界中住み放題!サブスク型の新しい住居サービス」HafH(ハフ)を展開するKabuku Style 大瀬良 亮氏、「ポートフォリオ簡単作成サービス 」foriioを展開する山田寛仁氏をお呼びして、ピッチとトークセッションを実施します。

【ENDROLL】商業施設などリアル店舗をゲーム的に書き換える、新たなARソリューション「CIRCUS KIT」の提供開始

「渋谷パラレルパラドックス」「アソビルパーティ ~とびだせ!アソビルモンスター~」「あなたが動かすアート展~おくびょうキュリオと孤独な絵描き~」などAR技術を用いたエンターテイメントを企画/開発する株式会社ENDROLLは商業施設などリアル店舗をゲーム的に書き換える、新たなAR集客ソリューション「CIRCUS KIT(サーカスキット)」の提供を開始した。

新規事業創出に大切なのは、ワクワクする事業のタネを見つけ、明るい将来ビジョンを描くこと

2016年からオープンイノベーション推進室を設置し、新規事業創出の取り組みを加速させているセイノーホールディングス。これまで事業化されたプロジェクトは10を超えており、子会社化したプロジェクトも複数社ある。 その一つに、ラストワンマイル問題を解決するためセブン-イレブン・ジャパンとの業務提携によって誕生したGENie株式会社がある。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。