火曜日, 11月 17, 2026

スタートアップ・ベンチャー企業向けの〝働く場〟に関する情報メディア「ハカドル」がスタート!

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務とオフィス向けサービスの開発・運営をする株式会社IPPOは、11月15日(金)よりオフィス作りのヒントを発信するオウンドメディア「ハカドル」の運用を開始した。

はたらくをハックする「ハカドル-Hack a do all-」の特徴 

「ハカドル」とは仕事が “ハカドル” 働き方情報、オフィス情報、仕事術、お役立ち情報を揃えたワークメディア。

※Hack a do allは造語ですが「全てをハックする」という意味が込められています。

その1:オフィス移転やオフィスの環境改善に役立つ情報

オフィス移転は思っているより大変だ。エリアの決め方や内見時のポイント、必要書類や掛かる費用など、把握しておくべき事柄が多岐に渡る。事前に押さえておくべきポイントやコツを理解することで、オフィス移転を成功へ導くことが可能となる。

また、オフィス移転はライフラインや什器の見直しができ、新しい働き方にチャレンジする良い機会でもある。オフィス環境の向上・充実のヒントが「ハカドル」にある。

その2:起業家インタビュー

注目のスタートアップ企業のオフィスと事業にかける思いを独自取材により、起業家のリアルな声を届ける。オフィス移転ヒストリーや失敗談など「ハカドル」ならではの内容が盛りだくさんのコンテンツである。一般的な”オフィス訪問記事”とは違い、内装を入れてみてそれが結果的にどう良かったのか、どうしてその内装にしたのかなどの深い話も展開される。多角的にオフィス移転のサポートを行うIPPOならではの独自の観点で、ベンチャー企業の移転を分析する。

第一弾企業は顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営している株式会社プレイド(https://plaid.co.jp)の代表取締役 倉橋健太さんとPR/アクセラレーター 櫻井友希代さんのインタビュー記事を公開している。

その3:話題のアイテムやサービスの紹介&使ってみた

世の中にはオフィスでの使用が効果的なアイテムやサービスが沢山ある。実はその中には意外と知られていない便利なものも多い。実際にそのアイテムやサービスを使用しているユーザーの声をもとに、仕事が快適になるかもしれないアイデアを紹介する。

「ハカドル」リリースの経緯

IPPOではスタートアップ・ベンチャー企業の方々から移転についてだけでなく、オススメのオフィス家具や内装、ネット環境などの設備についての相談を受けることが多く、提携企業や専門会社を紹介をするなどオフィスに関わるサポートを行うケースが多々ありました。

今までの仲介実績や、クライアントからの情報で培った知識や経験を活かし、オフィス移転に必要な不動産知識の向上や職場環境の改善など、スタートアップ・ベンチャー企業のオフィスに有益な情報を発信するべく「ハカドル」(https://hackadoall.com)を立ち上げました。

起業家が気になるあの人へのインタビューや話題のサービスの体験記事など、リアルな情報を発信いたします。

社名株式会社IPPO (イッポ)
設立2018年  2月 14日
所在地 東京都新宿区西新宿1-1-6 12SHINJUKU  10階
代表者関口秀人
事業概要不動産仲介・オフィスコンサルティング業務
URL https://ippooffice.co.jp
プレスリリース発表元企業: 株式会社IPPO
配信元:PR TIMES
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。