水曜日, 11月 18, 2026

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イノベーションを起こすためには同じ目線でのオープンイノベーションを

「ライオンズマンション」のブランドで知られる大京グループは、不動産の開発から管理、流通までを幅広く展開する大手不動産サービス事業者です。そんな同社が2015年から新たに始めたのは高齢者向け住宅事業。記念すべき第1号の「かがやきの季(とき)中野南台」には、スタートアップの株式会社エクセリーベ(東京都新宿区、大橋稔CEO)が開発したテレビ電話による見守りサービス「見守りん」が採用されています。大手不動産グループとスタートアップによる…

私募債発行支援のSiiibo、シリーズAで約2億円の資金調達を実施

少人数私募債発行支援サービスを行うSiiiboは、有安伸宏氏、AGキャピタル、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ドーガン・ベータ、他エンジェル投資家らを引受先とする第三者割当増資により、新たに約2.2億円のシリーズAラウンド資金調達を実施する。これにより、Siiiboの累計調達額は約3億円となる。

東急アクセラレートプログラム2019Demo Dayを開催~東急賞は家具のサブスク「株式会社subsclife」が受賞~

東急は、3月23日(月)にShibuya Open Innovation Lab(SOIL)において、スタートアップのビジネス展開を支援するオープンイノベーションプログラムである「東急アクセラレートプログラム2019」のDemo Dayを開催した。今年度のデモデーでは、「東急賞」「渋谷賞」「二子玉川賞」「SOIL賞」を決定し、東急賞には、subsclifeを選定した。

“不満ビッグデータ”を活用して 大手と改善事例を作るのが目標

社名をいちど聞くと忘れられない! そんなスタートアップが株式会社不満買取センター(東京都新宿区)だ。その名の通り「不満」を買い取るビジネスを展開しています。2012年6月の創業以降、ユニークな社名と業務内容だけにテレビや新聞などのマスコミに度々登場。抜群の知名度を誇ります。2014年12月には転職サイト大手のエン・ジャパン傘下となり、開発や営業スタッフを大幅に拡充できたことでサービスにも磨きがかかる。Crewwを通じ…

タイミーが全国のファミリーマート店舗へ導入

タイミーのスキマバイトアプリ「タイミー」は、2020年4月1日(水)から、ファミリーマートに本格導入され、全国のファミリーマート店舗でサービスを利用できることとなった。※宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く、一部店舗を除く

100社以上の支援ノウハウをもとに、受託ビジネスを展開する企業を支援する日本初「受託.Accelerator」開始

ディップは、受託ビジネス※1を展開しながらスタートアップ※2のような急成長を志す企業を対象に、日本初のオープンイノベーションプログラム、受託企業に特化したアクセラレーター「受託.Accelerator」を開始する。

進化するスタートアップエコシステム。東京バレーのビッグインパクト

VCやCVC、エンジェル投資家などが増加し、スタートアップエコシステムが急速に構築されつつある昨今の「第4次ベンチャーブーム」。日本は今回のブームを一過性のものに終わらせず、エコシステムの形成につなげていくことが重要で、政府もその形成を後押しするため2020年4月より「オープンイノベーション促進税制」に取り組んでいる。

フューチャースタンダード、顔認証で特定した人物の検温記録を保存し発熱を検知する「SCORER 感染症対策ソリューション」の提供をスタート

映像解析AIプラットフォーム「SCORER(スコアラー)」を運営するフューチャースタンダードは、企業に求められるBCP(事業継続計画)へ向けた新型コロナウィルス対策のひとつとしてオフィスや商業施設における従業員の発熱を早期に発見するために、当社が従来から提供している「SCORER」を活用した新サービス「SCORER 感染症対策ソリューション」の提供を4月より開始する。4月初旬より…

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。