北海道のオープンイノベーションの鍵は地方創生！自治体の事例と現状、特徴を解説

2022年4月25日

オープンイノベーションには企業が主導するもの、国や地方自治体が主導するものなど、さまざまな形態があります。ここでは自治体が中心となって推進している北海道のオープンイノベーションを取り上げていきましょう。具体的な事例の紹介も交えて、北海道におけるオープンイノベーションの現状、特徴を解説していきます。

1 北海道のオープンイノベーションの現状
2 自治体によるオープンイノベーションの特徴
3 自治体参加のオープンイノベーション事例
4 開拓者精神を具現化するオープンイノベーション

北海道のオープンイノベーションの現状

オープンイノベーションとは企業、自治体、大学、起業家など、複数の異なる分野の組織がアイデア、技術、ノウハウ、知識、データなどを共有し、それらを組み合わせることによって、新たなイノベーションの創出を目指す方法です。

北海道におけるオープンイノベーションの現状はどうなっているのでしょうか？

活発化するオープンイノベーション

北海道の特徴としてまず挙げられるのは広大な大地と豊かな自然、豊富な農産物や海産物などの資源、人気の観光地がたくさんあることでしょう。しかし突出しているのはプラス面ばかりではありません。人口減少、少子高齢化などの社会的な課題が他の都府県よりも早く進行しているという大きな問題点を抱えている点にも特徴があるのです。

そうした問題の解消を目的として、近年、「START UP CITY SAPPORO」など、さまざまなプロジェクトの始動、シンポジウムの開催など、オープンイノベーションの取り組みが活発化しています。つまり北海道が抱える問題への危機意識の強さがオープンイノベーションへの期待の高さとなって表れているのです。

北海道の資源を有効活用

観光資源、エネルギー資源、食量資源などを有効に活用したオープンイノベーションの動きが顕著になっています。ニューノーマル時代に対応した新しい観光サービスの構築、エネルギーと環境の未来を見据えたエネルギー関連のイノベーション推進など、既存の産業を活かしながら、新たな産業の創出へと結びつけていこうとするプロジェクトが数多く進行しているのです。

自治体によるオープンイノベーションの特徴

北海道電力、北海道ガスなど、北海道を拠点とする大企業とスタートアップとの共創とともに目立っているのが、自治体が主導するオープンイノベーションです。くわしく見ていきましょう。

人口減少など地域の課題と密着

地方自治体が主導するオープンイノベーションは地域の課題の解消、地方創生を目的としたものがメインとなっているところが大きな特徴となっています。

背景にあるのは人口減少、少子高齢化、地方都市の過疎化、交通空白地帯の拡大など、さまざまな問題の顕在化です。それらの社会問題への対応が急務となっており、問題の解消に向けてのオープンイノベーションのプロジェクトや、アクセラレーター・プログラムが行われている現状があります。

産官学連携のプロジェクトが増加

産官学が連携したプロジェクトが多いことも、自治体が主導する北海道におけるオープンイノベーションの特徴のひとつといっていいでしょう。特に近年、北海道大学、小樽商科大学、北見工業大学など、大学発のベンチャーの増加が目立っています。北海道大学での産学・地域協働推進機構、産学連携推進本部の設置など、オープンイノベーションへ積極的なアプローチが特徴的です。

自治体参加のオープンイノベーション事例

北海道における自治体が参加しているオープンイノベーションの事例をいくつか紹介しましょう。

Local Innovation Challenge HOKKAIDO

ポストコロナ時代における地域の課題を解決するために札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市など、12の市町とSTARTUP CITY SAPPORO（国内外のスタートアップと社会をつなぐ目的で札幌市、さっぽろ産業振興財団などによって設立されたプロジェクト）が連携して2020年10月に立ち上げたのが「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」です。

それぞれの市町が「移住の促進」「子育て支援」「スマート農業」などのテーマを設定してスタートアップを公募。採択されたスタートアップには支援金、実証実験のフォロー、関係機関との調整などの支援が行われます。

Open Network Lab HOKKAIDO

2018年にスタートした「Open Network Lab HOKKAIDO」は北海道の資産活用、課題の解消などにアプローチするスタートアップを育成するシードアクセラレーター・プログラムです。資金や施設の提供、北海道内外の企業とのマッチング・サポート、専門家のメンタリングなどを通じて事業化を支援しています。
2022年度は5回目となる「Open Network Lab HOKKAIDO 5th Batch」が開催されています。

岩見沢市と北海道大学「食と健康の達人」

岩見沢市と北海道大学「食と健康の達人」（文部科学省と国立研究開発法人科学後術振興機構による革新的イノベーション創出プログラムに採択された拠点）とが中心となって推進しているプロジェクトです。「家族が笑顔で健康に暮らせる社会の実現」を目的として2019年にスタート。

自治体の公共性とデータサービス、企業のビジネス力と市民のコミュニティを融合させることで、新たな公共サービスの構築を目指しています。「農業と食」と「健康」というテーマをつなげたこと、地域企業の活性化と市民の共感との両立という目標を掲げていることがポイントです。

NoMaps Dream Pitch

経済産業省北海道経済産業局と総務省北海道総合通信局との共催による「NoMaps Dream Pitch 」は IoT、ライフサイエンス、航空・宇宙などの分野でのアイデア、技術の事業化を目指すスタートアップのビジネスプランコンテストです。

2016年にスタートして、毎年開催されているクリエイティブコンベンション「NoMaps」と連携しての開催となりました。なお「NoMaps」は新しいことを始めようとしている人たちの出会いの場を提供することを目的として立ち上げられた産官学連携のプロジェクトです。

オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道2021

経済産業省北海道経済産業局が主催する「オープンイノベーションチャレンジピッチ」は、大手企業と道内の中小企業・スタートアップ企業等の協業による新事業の創出を目指し、マッチングを支援する事業です。
2020年の開催時には、中小企業・スタートアップ企業等の44社から、108件の提案があり、60件の個別面談が実施されました。その後も共同開発や協業の取組が進められています。