火曜日, 11月 17, 2026

【募集】新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2025|新潟県最大の新聞社と新規事業を共創

創業からまもなく150年を迎える新潟日報社が、地域課題解決と未来の産業創出を目指し、スタートアップや企業との共創を進めるオープンイノベーションプログラムを始動。スタートアップからの枠に囚われない協業案を募集します。応募締切は、9月30日。

共創プログラムに取組む背景とは?

1877(明治10)年、新潟日報の前身の一つである「新潟新聞」が新潟県内初の本格的な日刊新聞として誕生しました。
以来、地元新聞社として県民に寄り添い、地域に密着した新聞社として歩み続け、朝刊発行部数は約330,000部になります。
近年では新聞発行を核としながら、デジタルメディア、イベント企画、地域創生事業など、多岐にわたる事業を展開しています。昨年はエクサウィザーズとの協業により、新潟日報生成AI研究所を設立いたしました。

2027年に源流の創業から150年を迎える当社では、新潟やひいては日本のこれからをもっと良くしていきたいとの想いを込めて、新たな事業の立ち上げに挑戦します!キーワードは「X(=トランスフォーメーション)」!
変化の激しい現代において、私たちはその変化を機会ととらえ、新潟に新たな価値を生み出す変革を推進していきます。

そのためには貴社の強みと当社の強みのX(掛け合わせ)が不可欠です。共に力を合わせ、より良い未来を共創しましょう!
枠に囚われない提案をお待ちしております。

最終選考に残られた企業には、事業開発準備資金(事業計画立案にあたるテストマーケティング、プロトタイプ作成に係るもの)として100万円を進呈いたします!新規事業を共に創り上げていきましょう!!

【新潟日報社オープンイノベーションプログラム2025 スケジュール】
1)募集期間(書類申請):2025年9月1日~9月30日
2)書類選考・発表:2025年10月上旬
3)ピッチイベント(審査会):2025年11月12日(水)
4)最終プレゼン:2026年2月下旬(予定)
5)採択事業発表:2026年3月中旬(予定)

『新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2025 』概要

▶︎募集期限: 2025年9月30日(火) 24:00
▶︎対象企業:国内外すべてのスタートアップ。業種不問。
▶︎参加費:無料
▶︎主催:新潟日報社

共創プログラムで実現したいこと

01.社会をX(トランスフォーメーション)

新潟には、少子高齢化・人口減少・地域格差など、数多くの社会的課題が存在しています。
新潟日報社は、地域に根差した新聞社として、社会的課題を取り上げ、県民と共に持続可能な社会のありようについて考えてきました。
それらの経験を活かし、社会的課題を解決し、社会をより良く変革(=トランスフォーメーション)する案を募集します。
以下は、解決の方向性の一例です。テーマに関してはご自由に設定していただいて構いません。

(例)
・高齢者が安心して暮らせる商品・サービスの開発
・子育て支援サービスの開発
・持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するサービスの開発
・担い手・人材確保に向けたサービスの開発

02.産業をX(トランスフォーメーション)

新潟には、農業や水産業などの一次産業から、食品製造業、工業、繊維業、金属加工業等、地域に根差した多様な産業があります。
新潟日報社は、地域に根差した新聞社として、これまでその課題や魅力を掘り下げ、発信してまいりました。
それらの経験を活かし、地域の産業や文化をより豊かにする変革(=トランスフォーメーション)案を募集します。

(例)
・新潟の食の魅力を活用した商品・サービス
・新潟の伝統産業を活性化する商品・サービス開発
・雪とともに暮らす知恵や楽しみ方
・新潟の観光資源を深めるアイデア

03.未来をX(トランスフォーメーション)

貴社と当社のアセットを生かして既存の枠を超えた未来の変革(=トランスフォーメーション) に挑戦しませんか。
新聞というビジネス領域に囚われないワクワクするご提案をお待ちしております。

スタートアップが活用できる新潟日報社の経営資源(リソース)

・朝刊・デジタル・SNSなどの情報発信力

新潟日報朝刊や新潟日報デジタルプラス、SNS等を通して、県内のニュースを発信し続けています。これらの媒体を通じて事業のプロモーションや実証実験ほか取り組みの情報発信をすることが可能です。

【紙媒体】
・朝刊発行部数:約330,000部

【デジタル】
・新潟日報デジタルプラス(WEB):月間約516万pv/約136万uu
・新潟日報デジタルプラス(LINE):お友だち登録数 約28万
・新潟日報パスポート会員:約105,000ユーザー 
・新潟日報ニュース(X):約96,000フォロワー

・長年の新聞発行実績と地域とのつながり

今年で創業148年を迎え、長年の新聞発行を通じて行政、企業、地域、県民と強くつながっており(企業、自治体、教育機関、文化・スポーツ団体等)、地域の課題解決に向けた取り組みや実績と発行プロセスにおける編集・取材におけるノウハウ、多様なジャンルの課題に関する取材体制と論点整理能力を有しています。

【地域プロジェクト】
にいがた鮭プロジェクト(若者と地域をつなぎ、新潟を活性化する交流・情報発信プロジェクト)
未来のチカラ(県内各地の魅力を掘り起こし、発信する地域活性化プロジェクト)
にいがた健康寿命日本一プロジェクト
にいがた脱炭素プロジェクト等

【会員組織】
・新潟日報政経懇話会(新潟会場・長岡会場・上越会場) 
https://www.niigata-nippo.co.jp/list/konwakai
・新潟ブランチ同友会(県外に本社がある有力企業の新潟支社、支店、営業所などの代表者を会員とし、月例で講演聴講や会員同士の情報交換、懇親を図る会)

・地域全土を網羅するネットワーク

地域に密着した取材拠点や営業拠点、販売店による配達網や拠点間の輸送網など、県内を網羅する幅広いネットワークと拠点(場所)を有しています。また、黒埼本社には輪転機もあります。
・本社/新潟日報メディアシップ・黒埼本社(輪転機)
・支社/長岡・上越・東京・大阪の4支社
・総局/佐渡・新発田・三条・魚沼・柏崎の5総局
・支局/村上・十日町・糸魚川の3支局
・新潟日報販売店約170店
・カルチャースクール/新潟日報メディアシップ、三条、長岡、上越

・地域イベントの開催

文化、エンターテインメント、コンサート、コンクール等幅広い事業を開催しています。
共創したサービスやプロダクトの発表会、体験型イベントなどを主催・共催できます。
※2025年主催イベントhttps://www.niigata-nippo.co.jp/ud/event/search

・グループ会社

人材業、旅行業、ビル管理業、紙面やWebでのプロモーション業、AI活用に関する検証協力など、幅広い支援が可能です。
・新潟日報メディアネット(新聞販売・折込広告・ウェブ事業・広告代理業・出版事業・保険代理業)
https://www.niigata-mn.co.jp/
・メディアシップ・ブランド(人材サービス・旅行業・ビル管理事業・印刷物等の販売斡旋事業)
https://www.mediaship-brand.jp/jinzai/
・新潟日報生成AI研究所(AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決)
https://www.ai-niigatanippo.co.jp/
・新潟日報デジタル・イノベーション(地域企業の扱うパーソナルデータの連携。DX推進による収益力の加速。顧客インサイト、商品開発等の支援)

プログラムへの意気込み

1877年、新潟日報の前身の一つである「新潟新聞」が新潟県内初の本格的な日刊新聞として誕生して以来、地元新聞社として県民に寄り添った地域に密着した情報発信を行ってきました。
地域貢献への取り組みも新聞社の役割だと考えています。
私たちのアセットと皆様のアイデアを掛け合わせて、共に新潟に山積する課題解決と新たなビジネスモデルを構築しましょう。
皆様からのご提案を、お待ちしております。

新潟日報社について

当社は新潟県最大の新聞社で間もなく150年を迎えます。
新聞発行やオンラインメディアを展開し、近年では新規事業にも積極的に取り組んでいます。
https://www.niigata-nippo.co.jp/


PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
Sourcecreww.inc
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