火曜日, 11月 17, 2026
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EC物流効率化SaaSを提供するスタートアップ「ロジレス」、シリーズAで5億円の資金調達を実施

ロジレスは、ALL STAR SAAS FUND、既存投資家であるCoral CapitalのCoral Growthを引受先とした第三者割当増資により、5億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達総額は5.5億円となる。

AIスタートアップ「HACARUS」が累計13億円となるシリーズB資金調達を実施

医療分野・産業分野でのAIソリューション開発を手がけるHACARUSは、第三者割当増資により資金調達を実施した。今回の資金調達は、2020年4月に実施したシリーズBと同じラウンドで、これによりHACARUSの累積資金調達額は約13億円となる。

【AR×運動】シニア向けARアプリ開発プロジェクト|クラウドファンディング開始!

MediTechのスタートアップ「Nurse and Craft 合同会社」がクラウドファンディングプラットフォーム「GoodMorning」にて、シニア世代の日常生活における運動やリハビリで活用するためのARアプリ開発を目的としたクラウドファンディングを開始。募集期間は、2020年11月3日(火)〜12月28日(月)で、目標金額は200万円です。 #クラウドファンディング #ARアプリ開発 #シニア向けARアプリ

水田向けスマート農業サービス「paditch(パディッチ)」がシリーズAで1億円の資金調達を実施

スマート水田サービス「paditch(パディッチ)」の開発、運営を手掛ける、笑農和は、シリーズAラウンドにおいて、Monozukuri Ventures、三井住友海、スカイランドベンチャーズ等を引受先とする第三者割当増資による1億円の資金調達を実施した。今回を含む累計での資金調達額は1.7億円となる。

ブロックチェーン企業「Gaudiy」が3億円の資金調達を実施!エンタメ領域のデジタル化を推進

ブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進する株式会社GaudiyがSTRIVE株式会社を引受先として、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施しました。 #スタートアップ #ブロックチェーン #資金調達

小中学生向け教育×エンターテイメント事業を展開するスタートアップ「Go Visions」が総額1.1億円の資金調達を実施

Go Visionsは、STRIVE、HIRAC FUND、epiST Ventures、個人投資家および金融機関から、総額1.1億円の資金調達を実施した。

農業×AIにより独自の栽培方法を確立し、農家支援を行うアグリテックスタートアップ「Happy Quality」が資金調達を実施

農業×AIにより高品質・高機能な農産物を一年中安定的に栽培する方法を確立し、農業支援および青果卸売業務を展開するHappy Qualityは、Sony Innovation Fund、一般社団法人ベンチャー投資育成研究会より資金調達を実施... #アグリテック #資金調達 #農業AI

薬局業界のDXを支援するカケハシが18億円の資金調達を完了

カケハシは、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合とSony Innovation Fund by IGV、および既存投資家であるCoral CapitalのCoral Growth、千葉道場2号投資事業有限責任組合、DNX Ventures、Salesforce Venturesを引受先とする第三社割当増資により、総額約18億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達額は約55億円となる。

チャーター船予約プラットフォーム「Portl(ポートル)」が日本の海上にDXを起こす

Portlは、船遊び希望者がオーナーに直接相談/予約のできるサービス「Portl(ポートル)」を9月20日に正式リリースした。また、VCを引受先とした資金調達を実施した。

AI × HR TECH「LAPRAS」、ウィルグループから3.5億円の資金調達実施

日本初の登録不要のエンジニア向けAIヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT」を展開するLAPRASは、ウィルグループ HRTech2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資による3.5億円の資金調達を実施した。

STARTUP DBによる【2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート】

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップスは、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開している。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が深刻化した4月から約5ヶ月が経ち、8月に内閣府が発表した2020年4〜6月期四半期別GDP速報によると、2020年第2四半期の実質GDPは年率換算で前年同期比27.8%減少したことが判明した。STARTUP DBでは、このような状況下における「国内スタートアップへの投資影響」に関する調査結果をまとめた「2020年上半期国内スタートアップ投資動向レポート」を発表する。

オンライン薬局「ミナカラ」累計調達約10億円|プライベート医薬品を製薬メーカーと共同開発

オンライン薬局「minacolor(ミナカラ)」を運営するミナカラは、事業拡大を目的とし3億円の資金調達を実施致した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマである。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。