火曜日, 11月 17, 2026
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ノウハウ・コラム

スタートアップとオープンイノベーション

消費者の要求が多様化したり、競合企業との競争は激化するなか、研究開発は急がれる傾向があります。しかし一方で、投入できるリソースや期間には限りがあります。そこで、これらのギャップを埋めるため、複数の企業が各々の優位性を生かしてネットワークを組み、Win – Winの関係でビジネスをする「オープンイノベーション」という発想が生まれました。

Afterコロナに備えよ!新規事業創出の鍵は『スコープ・ゴール・体制』の精度にあり

新型コロナの影響により、削減対象になりがちな広告費や新規事業費。新規事業創出の流れにブレーキをかけ、状況が改善した時に何の打ち手の種も無い、、、という状態を回避するために必要な、スタートアップとのオープンイノベーションで重要となる鍵とは...

with/afterコロナ時代のオープンイノベーション~消費者の購買行動や価値観の変化を読み解き、激変する時代に打ち勝つ事業創造~

新型コロナウィルスの影響により、人々の生活や職場環境含めた社会生活そのものがこれから大きく変化していくと予測されます。今後は新規事業創出のみならず、これまで企画してきた新規事業内容自体の修正、及び既存事業においてもwith/afterコロナの環境に適応したビジネスリストラクチャリングへの取り組みが急務となります...

発掘!社内の隠れ起業家!|新規事業人材のモチベーション維持のコツは??

「発掘!社内の隠れ起業家!」をテーマに、新規事業創出の経験が豊富なゲストから、事業作りの担当になった経緯や会社員として事業を作っていく中で感じるメリット、キャリアの側面から見て新規事業に携われることにどう感じているか、またそのリスクを許容する助けになった社内のサポートなどはあるか、これから社内で新規事業を担う人材を発掘し、育てるための工夫などについてをお話しして頂いた。

企業におけるオープンイノベーションの段階を7つのステージで考える

なぜ大手企業の新規事業開発やオープンイノベーションは上手く進まないのか。理由はいくつか考えられるが、その理由の大きな要素がゴール設定だ。正しいゴール設定のためには自社の状況を見える化し把握することが重要になってくる。Creww代表の伊地知天は、国内におけるオープンイノベーションエコシステムを加速させるため、各企業が自社の状況を捉えられるよう、オープンイノベーションの段階を7つのステージに分類した。

【未来予測】オープンイノベーションは3つの段階で変化し、最終的には個人単位へ

消費者ニーズの多様化によるビジネスモデルの短命化等により、既存ビジネスだけでは立ち行かなくなってきた大企業と、技術力はあるもののリソースが少ないためにグロースできないでいるスタートアップ。その両社が協業して新規事業を検証するオープンイノベーションが加速している。一時期は、オープンイノベーション“ごっこ”と揶揄されながらも、目的を見失わなかったプロジェクトに一定の成果が出始めた。しかし、他社との協業は大企業とスタートアップに限る話ではない。「これからオープンイノベーションは3つの段階で変化していく」と語るCreww代表の伊地知天が、オープンイノベーションの未来予測を語る

【ズルい起業】会社を辞めずに起業しろ!|起業家と事業家に必要なスキルセットとは?

共通の課題を持つイントレプレナー同士が悩みやノウハウをシェア、または共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指している「Intrapreneur’s Hub」。今回は「【ズルい起業】会社を辞めずに起業しろ! 」をテーマに、現在は事業会社内で働きつつも、社外で起業という形で新規事業を生み出した経験を持つゲスト、事業会社を辞め起業を成功させたゲストから、起業に到るまでの失敗事例とそれを乗り越えて成功に至ったプロセス、起業を経験することで得られるスキルについて、パネルディスカッションを行った。

失敗事例から紐解く新規事業のススメ方|イベントレポート

共通の課題を持つイントレプレナー同士が悩みやノウハウをシェア、または共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指している「Intrapreneur’s Hub」。今回は「失敗事例から紐解く新規事業のススメ方 」をテーマに、新規事業に豊富な実体験を持つプロフェッショナルが登壇。実りある失敗事例からそれを活かし掴んだ…

事業会社での新規事業立ち上げノウハウを深掘り!

共通の課題を持つイントレプレナー同士が悩みやノウハウをシェア、または共創をすることで、本業の新規事業を加速させるキッカケとなるコミュニティづくりを目指している「Intrapreneur’s Hub」。今回は「事業会社での新規事業立ち上げノウハウを深掘り!」をテーマに、事業会社内で新規事業の立ち上げ経験を豊富に持つプロフェッショナルがディスカッションするイベントを開催した。
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EVENT

IBM、京セラ、東芝、熊本県が集う——半導体産業の技術シーズを事業へ。「Seeds to Market【半導体産業編】」11月開催

優れた技術を持っていても、それをどの市場で、どのような事業として成立させるか——その問いに向き合う実務者が、今度は半導体産業をテーマに一堂に会する。先端材料・プロセスから次世代デバイス、パッケージング・実装、パワー半導体、製造装置・計測まで、技術基盤の幅広いレイヤーにわたる実践者が登壇し、シーズの事業化・社会実装に向けたリアルな取り組みを共有するピッチイベント「Seeds to Market【半導体産業編】」が、2026年11月26日(木)に東京・京橋で開催される。 「シーズをどう社会へ届けるか」——実務者が直接向き合う場 Seeds to Marketは、事業会社・スタートアップ・研究者など、技術の社会実装に関わる多様な立場の登壇者と、事業開発・研究開発の実務者が直接向き合うピッチイベントだ。一社だけでは描き切れない「技術を起点とした事業の可能性」を、他分野との出会いや共創から開いていくことを目的としている。 今回のテーマは半導体産業。先端材料・プロセス、次世代デバイス、パッケージング・実装、パワー・化合物半導体、設計・製造装置・計測といった技術基盤から、最先端半導体を起点とした次世代サービス・プロダクトの創出まで、幅広い実践者が登壇する。事業性、社会性、提供価値——それぞれがどのように新たな価値を社会へ届けようとしているのかに焦点を当て、参加者同士が知見と関心を交わす場を目指す。 なお、本シリーズはフリーテーマ、Beauty...

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EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。