12.8 C
Japan
木曜日, 12月 8, 2022

【新規事業創出を支援】「経産省 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の公募開始 !

官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を展開するソーシャル・エックスは、このたび、事務局を務める経済産業省「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」において、公募を開始します。

「経産省 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の目的

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取り組みである「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的としています。

対象者について

本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。

・ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。
・ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
・ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
・ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
・ 単独もしくは複数社の中小企業等(条件あり)。

事業類型、補助率及び補助上限額等について

申請手続き等の概要

(1)公募期間
公募開始日:令和4年4月18日(月)
締切:令和4年5月17日(火)17時必着
※Jグランツにて締め切り日の17時までに申請を実施したもの。       

(2)採択件数 20件程度(予定)
採択予定件数は公募開始時点での予定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。また、予定の件数はBtoB、BtoCモデル枠、BtoGモデル枠の合計です。

※詳しい手続きについては、こちらをご覧ください。

ソーシャル・エックスについて

社名株式会社ソーシャル・エックス
設立2021年10月
所在地東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者伊佐治幸泰・伊藤大貴
事業概要「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援
URLhttps://socialx.inc

​官民共創プラットフォーム「逆プロポ」について 

「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
※2021年度グッドデザイン賞受賞
URL:https://gyaku-propo.com/
掲載記事:日経BP「一歩先への道しるべ」(2022/4/5)
https://project.nikkeibp.co.jp/onestep/coolproduct/00011/

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

地域オープンイノベーション

地域経済団体によるイノベーションへの支援が地域発展を加速させる!

【オープンイノベーションコラム】 イノベーションとは新しい商品や技術、サービスを生み出すことをいいます。地域経済の発展にはこのイノベーションが欠かせません。 当記事では地域のイノベーション支援の必要性について解説し、実際に地域経済団体が行っている支援内容について紹介します。地域発展への貢献を目指す方はぜひ参考にしてください。 #地域オープンイノベーション #地域活性化 #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

経済産業省が推進する「地域オープンイノベーション」とは?概要や事例を解説

【オープンイノベーションコラム】 ビジネス分野では新規事業の際にオープンイノベーションを活用する動きが広まっています。この時流に乗って国や地方自治体でもオープンイノベーションを活用して地域課題の解決や国際競争力の向上を目指す取り組みが増えてきました。 国では経済産業省が中心となって地域オープンイノベーションの普及に取り組んでおり、地方自治体でも独自に地域オープンイノベーションを促進する取り組みが増えています。 そこで今回は、地域オープンイノベーションの概要と経済産業省や地方自治体でどんな取り組みが行われているかを紹介していきましょう。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

地域経済を発展させる可能性があるスタートアップとのオープンイノベーションとは?

【オープンイノベーションコラム】 産業構造の変化や人口減少により、地方をとりまくビジネス環境は変化しています。そんな中で地域経済を発展させ、地域を維持するためには地方企業のイノベーションは欠かせません。 そこで今回は、地域企業がイノベーションを起こすために有効な「オープンイノベーション」について紹介していきます。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #スタートアップ #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

新規事業は自治体ビジネスが狙い目!地方創生による企業支援の特徴を紹介

【オープンイノベーションコラム】 地方創生を実現するための企業支援が増えている現在、新規事業は自治体ビジネスが狙い目といわれています。自治体ビジネスが狙い目な理由や特徴が気になるという人も多いでしょう。 そこで当記事では新規事業で自治体ビジネスに取り組むべき理由と企業支援の特徴を紹介します。 #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #自治体ビジネス #地方創生 #大挑戦時代をつくる #Creww

課題解決型オープンイノベーションとは?地方自治体が成功するには

【オープンイノベーションコラム】人口減少や事業後継者の不足など、地方が抱える様々な問題の解決策として今、注目を浴びているのがオープンイノベーション。 今回はオープンイノベーションの中でも課題解決型について、特徴や重要性を解説します。また、オープンイノベーションを成功させるコツと成功事例もご紹介します。 #オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #地方自治体 #神戸 #自治体アクセラレーター #STOPCOVID-19! #大挑戦時代をつくる #Creww

地方自治体が主導するオープンイノベーションの最新動向と事例を紹介

日本におけるオープンイノベーションは大企業が中心となってスタートアップに出資するというパターンが多かったのですが、ここ数年、地方自治体が主導してオープンイノベーションを推進するケースが目立ってきました。その最新動向と具体的な事例を紹介していきましょう。
Facebook コメント