インキュベーション

ベクトルは、電通と共同で、スタートアップ企業の事業成長の加速化を支援するプログラム「Rapid Socializing」の提供を9月23日より開始した。第一段階としてベクトルが出資するスタートアップ企業に対して、ファイナンスや営業支援等だけでなく、サービスや製品の価値、企業が伝えたい思いを言語化・ブランティングする支援を行い、順次プログラムの提供先を拡大させる予定である。

オープンイノベーション プラットフォームAUBA（アウバ）を運営するeiicon companyは、2020年9月17日（木）より、三重県にて実施される、県内外事業者の交流促進・イノベーション創出および成長を目的としたプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」のスタートと、併せて、「ビジネスデベロップメントセミナー」の受講者募集を同日より開始することを発表した。

＼新しい起業のカタチ「出向×起業」二次公募受付け開始！／ 経済産業省 令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）」について、本補助事業の執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）は、4月から6月にかけて実施した一次公募に続き、二次公募の募集を開始しました...

学校法人ISI学園は、2021年4月からスタートする専門学校東京ビジネス外語カレッジ（TBL）の『グローバルビジネス学科デジタル・ビジネスコース』において、最先端のデジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に挑戦中のパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、デジタルシフトが更に加速するWithコロナ時代に求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を育成することを発表した。 本コースでは、各業界でデジタルビジネス最前線を駆けるパートナー企業とカリキュラムを共同開発し、授業では最先端のデジタルテクノロジーを活用した最新事例を実践型で学ぶことができます。卒業後は、TBLで身に付けたグローバルな視座とデジタルリテラシーを起点に、創造的に未来型社会を設計・提案できるイノベーションリーダーや、顧客との共創による持続可能なビジネスモデルを構想できるビジネスクリエイター、そして社会・都市基盤システムのトータルデザイナーなど、デジタル社会変革へのチェンジメーカーとして主導的な役割を発揮することが期待されます。 ■コース設計コンセプト 設計コンセプトの核となるのは、TBLが提供するDX人材育成プラットフォームの上で、パートナー企業×学生×ファシリテーターで共創する実践型授業の展開です。学生はキャンパス内でも企業から直接デジタルビジネス最前線で変革必要分野に対する課題を提示され、一企業のビジネスクリエイターとしての仕事を実践的に体験できます。授業では、ストーリー構造で実施されるパートナー企業による講座、ファシリテーターによる問題提起、学生が自ら考える創造的なワークショップを積み重ねることによって、デジタルビジネスへの主体性を身に付けることができます。 例えば「街づくり」というテーマで、ジョンソンコントロールズ株式会社のビルテクノロジーソリューションから、株式会社フォー・クオリアのスマートシティプロジェクト、株式会社ヘッドウォータースのAI社会実装、といったストーリーに沿って最新事例を学び、その上で学生は未来の「街づくり」というプロジェクト課題に取り組みます。 また、TBLの学びの環境として特徴的な、多国籍の学生による異文化コミュニティーに身を置くことによって、ビジネス英語やプレゼンテーションといったトレーニングを常に経験でき、グローバル感覚を兼ね備えたDX人材としての付加価値を得られます。

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営するゼロワンブースターは、高知県から起業支援プログラム（窓口相談、実践プログラム、交流会）事業を受託したことを発表した。

ガイアックスの新規事業創出・育成組織スタートアップスタジオは7月18日より、地方在住の起業家の投資・事業支援を対象としたオンラインの地区選考を開始する。18日は九州・沖縄地区の選考を実施し、関西、中国、東北、北海道地区でも順次開催予定である。ガイアックススタートアップスタジオは新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけに完全オンラインでの起業支援をスタートした。これまでは、起業のサポートを受ける機会の少なかった地方に住む起業家にもチャンスがさらに広がることを目指す。

eiicon companyが運営するオープンイノベーションプラットフォームeiiconは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と共に、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）の一環として、宇宙生活の課題から宇宙と地上の生活アップデートを目指す「THINK SPACE LIFE」プラットフォームを開始した。また、JAXAにおいて国際宇宙ステーション（ISS）で使われることを目指した生活用品アイデアの公募が2020年7月7日（火）から開始され、eiicon上で募集受付を行われることも発表している。

東京建物は、2018年4月より実施してきたスタートアップ支援事業が、八重洲・日本橋・京橋エリアにおけるスタートアップの集積と成長を促してきた成果を踏まえ、同事業を新たなステージへと移行させる。東京建物とＸＴｅｃｈが運営してきたスタートアップスタジオ「xBridge-Tokyo（クロスブリッジトウキョウ）」は、ＸＴｅｃｈグループおよびメンターによる成長支援体制を強化する他、withコロナ・afterコロナを見据えた新サービスを付加した上で、本エリア内の新拠点に移転し、入居者の新規募集を開始する。 また、同じく本エリア内の他拠点にて、新たにスタートアップ向け内装・什器付きオフィス「xBridge-Tokyo Next（クロスブリッジトウキョウネクスト）」を開業し、運営を開始する。

東京都は、全国各地のスタートアップに対して、企業や自治体との業種・業界・地域を超えた連携により新事業を創出・展開していく場と機会を提供する、新しいかたちのスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo（ルビ：ネックス トウキョウ、総称：Nexus Ecosystem Xs Tokyo）」を始動する。

シャープは、スタートアップを支援するオープンインキュベーション事業の一環として、スタートアップに対して、先進技術を有するモノづくり企業をオンラインで紹介するマッチングサービス「モノづくりプロ.net」を開始した。

創業期に特化した独立系ベンチャーキャピタル「インキュベイトファンド」は、「次の産業を産み出す」を使命としたベンチャーキャピタルとして、「COVID-19によって生じる社会課題と市場機会」レポートを公開した。同時にAgainst/With/Postコロナ期に生まれるスタートアップの創出・育成を促進するための資金提供プログラムを開始し、この環境の変化から生まれてくる大きな挑戦を志す起業家を募集する。

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）と神戸市は令和元年11月にグローバル・イノベーション・センター（GIC）の開設に向けてMOU（基本合意書）を締結した。このたび、GIC Japan（神戸）において、持続可能な開発目標（SDGs）で取り組むべき「Global Innovation Challenge」のテーマが決定され、2020年4月21日よりアイデアの募集が開始された。