水曜日, 11月 18, 2026

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テレビ新潟放送網とSocialups、業務提携契約を締結!新潟発の新規事業・起業家支援強化へ

【オープンイノベーションニュース】テレビ新潟放送網が、起業家支援事業を展開するSocialupsと、2025年3月25日付で業務提携契約を締結しました!

「かんぽ生命 – アフラック – 日本郵便 Acceleration Program 2025」共催!

【アクセラレータープログラムニュース】かんぽ生命保険、アフラック生命保険、日本郵便およびAflac Ventures Japanが、「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2025」を共催します!

日本初のカフェ併設型ウォークスルー無人店舗オープン|やまなしスタートアップアクセラレーションプログラム

【オープンイノベーションニュース】ウォークスルー無⼈店舗などのDXソリューションを提供するCloudpick Japan、山梨を拠点に様々な施設や店舗などを運営する総合サービス企業であるアルプスが共同で、ウォークスルー無⼈店舗技術を活⽤した無⼈売店を、甲府駅近くのオープンカフェまるごとやまなし館内にオープンしました! 利⽤客がレジを通らないウォークスルー型無⼈店舗をカフェと併設することは日本初となります。

名古屋市「Hatch Technology NAGOYA」にて衛星データとAIを活用した盛土監視の実証実験

【オープンイノベーションニュース】Solafuneが、名古屋市経済局イノベーション推進部次世代産業振興課が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」における衛星データとAIを活用した盛土監視の実証実験を開始することを発表しました!

【日本郵便】アクセラレーションプログラムは8回目に突入。全国約2万4000の郵便局や物流ネットワーク等のアセットを活用し、社会課題を共に解決しませんか

【スタートアップ募集】全国約2万4000の郵便局を通じた郵便・物流サービスや、金融、保険、物販、不動産など様々なサービスを提供している日本郵便株式会社。2017年から始めたアクセラレーションプログラムは、今年で8回目の開催となる。日本各地を支える日本郵便はどのような思いでプログラムに臨んでいるのか。日本郵便株式会社 事業共創部係長の村上 諒氏に話を伺った。

【かんぽ生命 × オープンエイト】諦めていた課題が解決。大幅なコスト削減につながった協業

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で「アクセラレーションプログラム2025」を開催し、幅広いテーマで協業するスタートアップを募集することが決定した。そこで、2024年度のアクセラレーションプログラムで、かんぽ生命に採択された株式会社オープンエイトの事例をご紹介。かんぽ生命保険 販売促進部 企画役の吉村誠二氏と、オープンエイト CFOの澤田裕貴氏に話を伺った。

【かんぽ生命・アフラック・日本郵便】3社共同で挑むアクセラレーションプログラム2025

【スタートアップ募集】かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同で、アクセラレーションプログラム2025を実施することが決定した。幅広いテーマで協業するスタートアップを募集する。特徴は、3社とも全国に圧倒的な拠点数や従業員数、顧客数といったリソースを持ち、スタートアップの信頼度を高めるブランド力があることだ。保険や社会インフラを扱う大企業との協業実績はスタートアップの事業成長を後押しすることになる。 そこで、株式会社かんぽ生命保険 経営企画部 みらいデザイン室 課長代理の大谷達也氏と、アフラックグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるAflac Ventures Japan株式会社 投資部 パートナーの工藤杜人氏、日本郵便株式会社 事業共創部 係長の石橋亮氏をインタビュー。スタートアップとの協業にかける思いや大切にしていること、スタートアップのメリットなどを伺った。

「神戸新聞社DAY」開催! Crewwのスタートアップネットワークを駆使して新しいビジネスモデルを共創

【イベントニュース】神戸新聞社が運営するアンカー神戸は、企業やスタートアップ、個人事業主などから神戸新聞社に対する協業、共創提案を受けるイベント「神戸新聞社DAY」を開催しました! 全国の13社から提案があり、新聞事業や日本酒などを通じた持続可能なものづくりを提案する「環プロジェクト」との連携プランなどが披露され、集まった約60人が聞き入りました。提案の募集は、アンカーのほか、オープンイノベーションプラットフォームを展開するCrewwなどの協力を得て行われ、寄せられた提案については今後、神戸新聞社が実現できるかどうかを検討します。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。