水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

【募集】北九州イノベーションゲート|北九州市内の企業・行政が抱える課題にスタートアップと共創

【Crewwニュース】Crewwと北九州市は、北九州市内の企業や行政と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを目指すプログラム『北九州イノベーションゲート』を開始しました!

東京都、「GX関連外国企業進出支援事業」による都内進出企業を公表!外国企業との協業でイノベーションを創出

【オープンイノベーションニュース】東京都が、GX関連分野で高い技術力を有する外国企業の都内への進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施し、外国企業と都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケットの拡大等を通じてGXを加速し、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進を図っています。令和6年度は以下の7社が東京に進出しました!

LivMap 、「TSUNAGU CITY 2025 in NAGO」最優秀賞を受賞!デジタル共有地図で災害対策を強化

【オープンイノベーションニュース】はんぽさきが、2025年1月31日(金)に沖縄県名護市で開催されたピッチコンテスト「TSUNAGU CITY 2025 in NAGO」において、最優秀賞を受賞しました! はんぽさきは、名護市の課題解決に貢献する提案として、チームで使う共有地図LivMapを活用し、「発災時の状況把握と迅速な意思決定」のテーマに応募しました。結果、55社の中からファイナリストに選出され、現地でのピッチを経て、最優秀賞を受賞しました。

国境を越えたイノベーション:韓国スタートアップNINEWATTとシナネンHDが日本の省エネ市場に新風を吹き込む

【グローバル協業事例インタビュー】カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速する中、革新的な技術を持つスタートアップとの協業は、日本企業にとって競争力強化の鍵となります。韓国発のエネルギー効率化スタートアップNINEWATTとシナネンホールディングスの協業は、まさにその象徴的な取組事例と言えるでしょう!

【募集】北都銀行アクセラレータープログラム2025|秋田県内企業と共に革新的ビジネスをスタートアップと共創

【Crewwニュース】Crewwと北都銀行が、秋田県内企業と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを通じて、地域社会の持続可能な経済発展に貢献していくことを目的とした『北都銀行アクセラレータープログラム2025』を2025年3月31日より開始しました!

国内大手回転寿司チェーン協力のもと5G通信を利用した鮮度測定システムの実証実験を実施!食品ロス対策を実現

【オープンイノベーションニュース】Milk.が、東京都が実施する5G技術活用型開発等促進事業の支援を受け、国内大手回転寿司チェーンの協力のもと5G通信を活用した食品の鮮度測定システムの実証実験を実施しました!

国民の金融リテラシー向上を目指すスタートアップ企業11社「金融教育の未来を創る企業連合会」設立!

【オープンイノベーションニュース】最先端のテクノロジーを活用する企業や団体が結集し、「金融教育の未来を創る企業連合会」を2025年3月27日(木)に設立!本連合会は、国内のスタートアップ企業、大手企業、金融機関などが連携し、最先端テクノロジーを活用した金融教育の普及を加速させることを目的としています。個人の経済的自立を促し、労働市場の流動性向上、新たな市場の創出を通じ、日本経済全体の発展に貢献することを目指します。

紀陽銀行 × ATOMica × HIRAC FUND、スタートアップと和歌山市を繋ぐ複合施設をオープン!

【オープンイノベーションニュース】ソーシャルコワーキング®︎スタートアップのATOMicaが、紀陽銀行、マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズが運営する「HIRAC FUND」とともに営む、スタートアップと地域を繋ぐ複合施設「Key Site」を、2025年3月27日に和歌山市内に開設したことを発表しました!

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。