火曜日, 11月 17, 2026

国民の金融リテラシー向上を目指すスタートアップ企業11社「金融教育の未来を創る企業連合会」設立!

最先端のテクノロジーを活用する企業や団体が結集し、「金融教育の未来を創る企業連合会」を2025年3月27日(木)に設立!本連合会は、国内のスタートアップ企業、大手企業、金融機関などが連携し、最先端テクノロジーを活用した金融教育の普及を加速させることを目的としています。個人の経済的自立を促し、労働市場の流動性向上、新たな市場の創出を通じ、日本経済全体の発展に貢献することを目指します。

設立の背景

近年、資産形成の重要性が高まる中、日本の金融リテラシー水準は依然として低く(※1)、国際的な比較でも課題が指摘されています。個人が正しい金融知識を持ち、適切な資産運用を行うことは、将来的な経済的不安の軽減につながります。

しかし、日本では依然として個人金融資産の50%超(※2)が預貯金として眠っており、株式、保険、年金などの成長資産に活用されていません。その総額は1,000兆円にのぼり、本来であれば経済成長を後押しするはずの資産が、十分に活かされていない状況です。

これまでの金融教育は各企業や機関が個別に展開する形が主流であり、体系的かつ広範囲に効果を及ぼす仕組みが十分に確立されていませんでした。

この問題を解決するために、最先端のテクノロジーを駆使した金融教育の発展と、官民の連携強化が必要不可欠です。

本連合会の設立により、業界全体での知見を集約し、より効果的な金融教育の推進を実現します。

※1 OECD,日本銀行,The FINRA Investor Education Foundationの調査を基にした推計値
※2 2024年12月18日時点の日本銀行調査統計局「2024年第3四半期の資金循環」公表データに基 づく数値

政策提言

本連合会では、以下の活動を通じて、金融リテラシー向上のための社会的な機運を高めていきます。

■高い目標水準の設定
1.“金融教育を受けた人の割合”目標の引き上げ (30%台)

■金融リテラシー向上の環境構築
1.学校における金融教育
a.小・中学校から金融教育を義務化・導入

2.企業向け金融教育
a.金融に関する社員教育への税制優遇・補助金の拡充

3.金融教育政策(J-FLEC)と民間業者の連携体制の強化
a.安全・安心な民間金融教育を金融庁公認事業者としてリスト化
b.受講者のニーズに合わせて、J-FLECが公認民間教育サービスを紹介
c.J-FLEC受講者が公認民間サービスを活用し、金融教育を継続する際の継続金融教育補助金等の支援

4.個人向け金融教育
a.転職者の職業支援としての金融教育の推進・支援
b.“金融教育を装った”営業活動によるトラブル防止のガイドライン制定

■ “投資先進国”を目指す ための環境構築
1.NISAに関して年間投資額の引き上げ

参画企業・団体事業者

本連合会には、金融リテラシー向上に関するテクノロジーやサービスを提供するスタートアップ企業や大手企業、金融機関などの参画を予定しています。 参画企業及び団体事業者は今後も拡大する予定であり、業界の垣根を超えた連携を強化してまいります。

<企業・団体名> ※順不同
株式会社ABCash Technologies
グリーンモンスター株式会社
ブロードマインド株式会社
株式会社きんゆう女子
株式会社400F
イークラウド株式会社
GA Partners株式会社
株式会社IB
FANTAS technology 株式会社
株式会社ライフビレッジ
株式会社Public Shaper Networks

加入をご希望の企業・団体様

本連合会は、より多くの企業・団体と共に、国民の金融リテラシー向上に取り組むことを目指しています。金融教育に関心のある企業、団体の皆様には、ぜひ本連合会への加入をご検討いただければ幸いです。 本件に関するお問い合わせ、または連合会への加入をご希望の方は、以下の事務局までご連絡 ください。

【事務局】金融教育の未来を創る企業連合会
理事 株式会社ABCash Technologies
Email:pr@abcash.co.jp
TEL:070-1310-4153

グリーンモンスター株式会社|会社概要

「株たす」「トウシカ」「FXなび」「暗号資産なび」など体験型投資学習アプリシリーズを運営。ユーザー体験に寄り添ったプロダクト開発を強みに、投資学習や金融教育、資産形成支援をどなたでも手軽に学んでいただけるよう取り組んでおり、この体験型投資学習アプリシリーズは、累計で880万インストールを突破、大変多くの方にご利用いただいております。

グリーンモンスターは「おかねに対する意識と行動を変える」というミッションを掲げており、「お金のための投資」という考えからステップアップし、投資を通じて「消費者から支援者へ」と人々と社会とのかかわり方を変えていくことを目指しております。
社会の支援者としての投資家を増やすことで、起業家に対する挑戦とイノベーションの土壌を培い、日本の世界における新たなプレゼンス発揮の促進に貢献してまいります。

社名グリーンモンスター株式会社
設立2013年7月29日
所在地東京都渋谷区神南1-4-9
代表者小川 亮
事業概要体験型投資学習アプリ配信・金融教育事業
URLhttps://greenmonster.co.jp

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。