水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

一般路線バスひたちBRTで自動運転バスの実証実験|2022年以降の本格実装を目指す

茨城交通、みちのりホールディングスなど8社および日立市、茨城県は、2020年10月上旬から21年3月上旬の間に自動運転走行実証実験を予定している。本事業は、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所より2019年度に「中型自動運転バスによる実証実験」を実施するバス運行事業者に選定され、実施するものである。今回は、二回目の走行実証実験であり、自動運転車両と通信を行う路側センサーと遠隔監視装置の検証を行う。

オープンイノベーションプラットフォームの概要やおすすめ比較3選

近年は、オープンイノベーションがビジネスにおけるキーワードとして定着しています。オープンイノベーションを起こすためには組織外で協業先を見つけることが不可欠ですが、新たな協業先を探してマッチングできるのがオープンイノベーションプラットフォームです。 今回は、オープンイノベーションプラットフォームの活用方法やおすすめのオープンイノベーションプラットフォームについて紹介します。

有望なベンチャー起業家を表彰する「Japan Venture Awards 2021」が募集を開始!

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、新たな事業の創出や市場開拓に果敢に挑む、有望なベンチャー起業家を表彰する「Japan Venture Awards (略称:JVA)2021」の応募者を、9月14日より募集している。

不動産テックの日本情報クリエイトとクレデンスが提携

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(宮崎県)がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と、家賃保証サービスの株式会社クレデンス(東京都)は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始したことを発表!

三重から起業家・イノベーターを生み出すプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」がスタート

オープンイノベーション プラットフォームAUBA(アウバ)を運営するeiicon companyは、2020年9月17日(木)より、三重県にて実施される、県内外事業者の交流促進・イノベーション創出および成長を目的としたプログラム「TOKOWAKA-MIE STARTUP PROGRAM 2020」のスタートと、併せて、「ビジネスデベロップメントセミナー」の受講者募集を同日より開始することを発表した。

菱機工業、ビーイングホールディングス、DBJによるスタートアップとのオープンイノベーション「北陸 Startup Program」が開催!

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、スタートアップ企業との共創プログラム「北陸 Startup Program」の運営を、2020年9月23日に開始した。北陸地域に拠点を置く、菱機工業株式会社、株式会社ビーイングホールディングスの2社が、スタートアップ企業との協業による新規事業創出を目指す。

NAGOYA CONNÉCT #3 Startup Pitch Night

第3回目のNAGOYA CONNÉCTは、"Nagoya Startup Pitch Night"と題して「名古屋とつながる。名古屋でつながる。」をテーマに多様なスタートアップによるピッチを開催します。ビジネスを発展させる出会いを生み出す場として、投資家、オープンイノベーションご担当者、起業を目指す皆さまは是非ともご参加ください! 名古屋・浜松市・関係都市で活動中のスタートアップ起業家10名が登壇予定。コメンテーターには、東海東京インベストメント株式会社 阿部 剛久氏、豊田通商株式会社 松﨑英治氏、株式会社ゼロワンブースター 合田ジョージ氏を迎えます。 

日本初!大型バスによる遠隔監視・操作での自動運転を営業運行で実施|I▫TOP横浜

IoT等による新ビジネス創出を促進する「I▫TOP横浜」の取組である「路線バス自動運転プロジェクト」が、プロジェクトの一環として、日本で初めてとなる大型バスの運転席無人、遠隔監視・操作による自動運転の実証実験を営業運行することを発表しました!

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。