【三友プラントサービス×mint】循環型社会を実現｜行動変容を促すLINE LIFFアプリの協働開発

廃棄物処理のパイオニアの発想 ー処理するのではなく活かす可能性ー

未来へ繋がる資源 “廃棄物”

ーー三友プラントサービスの事業概要やビジョン、ミッションについて教えてください。

増田：廃棄物処理事業のプロとして“この道70年”。当社の特徴は、全国の産業廃棄物の「コンサルティング」から「収集・運搬」「中間処理」そして「最終処分」までを一気通貫で担うワンストップソリューション企業であることです。

また、「環境と資源を守る」という経営理念を掲げており、廃棄物は未来へ繋がる資源であるといったビジョンを持っております。スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社様との取り組みでは、コーヒーの「豆かす」を牛の飼料として活かし、牧場からのミルクを再度スターバックス様へ戻すという食品サイクルのループを生み出しました。

▶コーヒー豆かすの飼料化の実現　SAIKAI PROJECT
https://www.sanyusoken.com/wp-content/uploads/2022/05/20220513-mannga.pdf

好きなものを応援することが生きがいになる世界を作りたい

ーーmintの事業内容やミッションについて聞かせてください。

田村：カスタマイズされたロイヤルティプログラム、あるいは社内通貨などのトークンを使った会員制システムを、ノーコードあるいはローコードで作ることができる法人向けのクラウドサービスを展開しております。

エンドユーザーさんの“良い行動”に対して、法人独自のポイントを付与することができるサービスとなっており、例えば「商品を購入した」「友達に商品を紹介した」「SNSで拡散をしてくれた」「レビューを書いてくれた」などオンラインでトラッキングが可能なあらゆる行動に対して、感謝の気持ちをポイントにして還元できる仕組みのサービスとなっております。
また、APIを提供しているため、この仕組みが、既存のサービスや他のプラットフォーム等とスムーズに連携できるのも主な特徴です。

弊社は、「好きなものを応援することが生きがいになる世界を作る」というビジョンを掲げております。エンドユーザーとなる一般市民の方が、誰かのために“良いこと”をした行動が、きちんと評価され承認されることで、行動を起こした方にとっての生きがいとなる様な世界を作りたい。その様な想いで、サービスを作りました。

アクセラレータープログラムがもたらした接点

「安全・適正な処理」は当然の事となり「循環を目指す取り組み」へ

ーー三友プラントサービスがアクセラレータープログラムを実施した背景について教えてください。

増田：SDGsを掲げ、循環型社会の実現に向かう現代においては、産業廃棄物を安全・適正に処理するは当たり前となり「循環を目指す取り組み」へと変化しています。
“棄てられたもの”を資源として捉え、どの様にリユースしていくのかを模索し、新たなビジネスを創出していく転換期にいると思っています。

また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けても同様のことが言えます。新しい発想や技術を持って対応する力が必要になりますが、社内のリソースだけではまかない切れない。この課題をオープンイノベーションという手法で共に解決するために、スタートアップのアイデアや技術を幅広く求められるアクセラレータープログラムを開催しました。

ーーmintのプロジェクトを採択した決め手は何だったのでしょうか？

増田：三友グループは、北海道石狩市の一般家庭から出る「ごみ」の焼却施設である北石狩衛生センターを長期包括的運営管理委託事業を受託しております。そこで起きていることとして「ごみ」から火災事故が起きるという問題を抱えておりました。その火災は、住民が「ごみ」を分別せず、リチウムイオン電池を捨ててしまうことが起因となるもので、他の自治体の焼却施設でも同様の火災が起きており大きな社会課題でもありました。

この社会課題を解決するために「どうしたら住民の方が、ごみを分別できるようになるか」という観点でアプリの開発を進めておりました。

実際にどんなアプリを開発するのかと考えた時に、丁度自治体がLINEを利用した公式アプリを活用し、住民へのシェア率を高めようとしていたので、「ごみ分別」に関する行動変容を、より多くの住民の皆さまに促せることを目的に当社もLINE LIFFアプリの開発をスタートさせました。

mintさんには、スピーディーなアプリ開発を可能にできる点や、ポイントプログラムを持っていることで将来の事業化に拡張性を感じた点で、三友に今ある課題を一緒に解決していくパートナーとして、採択させていただく運びとなりました。

ーー三友のアクセラレータープログラムに応募された背景を教えてください。

田村：当社のサービスは、エンドユーザーさんの“良い行動”に対して、ポイントを付与してくれる法人が必要なサービスです。ですから、当社にとって法人の開拓はもともと大きな課題でした。特に、最終的には自治体にもサービスを使っていただきたいという思いがありましたが、自治体と繋がる機会はなかなかありませんでした。

三友さんには、自治体との繋がりが多いという点、またポイント付与に関しても、当社と同じストーリーでお話ができるという点に、ビビっと来まして、応募させていただきました。

自治体向けLINE LIFFアプリを開発

社員一丸となって取り組んだ実証実験

ーー今作られているプロダクトについて、具体的に教えていただけますか。

田村：LINEをうまく活用し、LINE内のアプリケーションとして、各自治体に入れていただくサービスになります。市民の皆さまに「いつ、何のごみを捨てなければいけないか」といった情報を提供したり、「ごみの捨て方」「分別の仕方」を検索してもらうことができるアプリです。

「ごみ」の名前をテキストで検索する方法に限らず、「ごみ」の画像を撮影し、アプリケーションからアップしていただくと、画像解析技術で「ごみ」を特定し「捨て方」をご案内できたり、いくつかの質問に応えていただくだけで、その自治体での「ごみの分別方法」をお知らせしたりすることができます。

ーー本プロジェクトでは、実証実験もしているのでしょうか？

栗原：はい、複数回行っております。まずは、スモールステップとして、本社の従業員60人程に対し、開発したテスト版のアプリを使ってもらいました。

アプリの実現性を高める上では、画像解析がアプリ開発の1つの肝でした。一般ユーザーが撮影して投稿する画像が、必ずしもネット上にある様な綺麗な画像ではないことを踏まえ、学習させるためのリアルな画像データを従業員が実際に利用し、投稿してもらう事で協力を得ました。　

その後、検証を重ねた上で、全社の従業員440人を対象にした実証実験を実施しました。従業員に向け広告を出して、「画像を何枚投稿したのか」を、ランキング形式で発表することで、意欲的に参加してくれた社員もいました。ゲーム感覚を取り入れながら、良いものを作るために、社員皆で協力して実験を行いました。

ーーランキング形式にするなど、能動的に実験に参加できるような工夫が素晴らしいですね。

田村：そうですね。「ごみを正しく分別して、正しく捨てたことを報告すると、ポイントがもらえる」といった内容でも、同じく三友さんの社内で実証実験を実施していただきました。

2通りのやり方で実証実験を行いました。1つ目の方法は、各ゴミ箱ごとに違うQRコードを貼っておいて、ゴミを分別して捨てる際に、そのゴミ箱のQRコードを読み取ってもらうといった実験。特に分別してほしい「ごみ」を、正しく分別してくれた方には、ポイントをたくさん渡すといった仕組みです。

2つ目の方法は、ゴミ箱の中にチップを埋め込み、そこにタッチするだけでポイントがもらえるという実験でした。

現段階は、実証実験のフェーズにはなりますが、将来的には、各自治体にもポイントシステムを含めたサービスを提供できるように展開していけたらと思っております。

協業の壁はどこで感じた？

作りたい精度に達するまでの葛藤と調整

ーー協業を進めて行く上で、お互いに難しいと感じた場面はありましたか？

栗原：画像解析の精度を上げるのは、かなり難しかったです。画像解析は元々専門の企業と検討を進めておりましたが、求めていた精度に対し、コストや時間軸が合わずに別の方法を模索する事になりました。

田村さんに相談に乗っていただきながら、既存のシステムをいくつか組み合わせることで、ある程度の精度を保ちつつLINE LIFFアプリの開発を進めることができたかなと思います。

田村：アプリの開発では、当社や三友さんが「提供したいと思っているもの」と、実際のお客様である自治体が導入したいものかどうかという「売り物としてのニーズ」とが合致するポイントを探していく調整が、大変だったなと思います。

先程お話したポイントシステムに関しましても、実際にまだニーズとして顕在化していない段階では、いきなり「ポイントを配ってください」とは言えません。

最終的にポイントシステムを取り入れたサービスを提供するためには、まずは何から始めていくべきなのか、自治体への導入を経て、調整を重ねながら第一歩を踏み出したところです。

お互いの当たり前が当たり前じゃない。両社の協業のポイントはどこ？

ーースタートアップと事業会社ではビジネスモデルや風土に差があるかもしれません。協業を進めるためにmintが意識したポイントはありますか？

田村：大企業とスタートアップとでは、プロダクトを作る進め方に違いを感じました。仕様をきっちりと決めてから作っていくのか、実証実験をしながら改善をしていくのか、といった違いがあったと思います。

初めは、当社がスタートアップ的なものづくりを求めてしまったことで、ハレーションが起きていたかなと思います。それを徐々に三友さんが合わせてくださったのが、非常にありがたかったと感じています。

自治体と交渉をしたり、営業をかけながら仕様を変えていく作業など、なかなか大企業様にはしていただけない様な対応も、三友さんが請け負ってくださったことが、非常に大きなポイントであったのではないかと思います。

また、コロナ禍で対面でのミーティングが減ったことには、双方伝わりきれない面もありましたが、反対にオンラインになることによって、ミーティングの回数を毎週にしっかりと増やせたことも、非常に良いポイントになったのではないかとも感じています。

ーー三友にとって協業のポイントはどこにあるとお考えでしょうか？

栗原：そうですね。産業廃棄物を扱っている企業とシステム開発会社とでは、やっていることが違うので主張も異なります。「お互いの当たり前が当たり前じゃない」ですよね。そのため、協業を進める上でのポイントは、認識レベルに差があるという事を理解する事だと思います。

我々はシステム開発会社ではありませんので、ミーティングを重ねるにつれ、知らない言葉や専門用語が度々出てきます。一方で、廃棄物に関する注意点、「なぜ画像解析にこだわるのか」「なぜ小型家電を見分けたいか」といった廃棄物を安全に取り扱うために必要だという想いは、システム開発会社の田村さんには未知の世界でしょう。

そういった違いをしっかりとすり合わせていくことが、協業を進める上では重要であると思います。言語だけで抽象的に伝えてしまっては、本意とは違うものが出来てしまうので、写真や事例などで具体的に伝え、イメージを共有していくことで、スムーズに進めたのではないかと思っています。

叶えたい未来へ向けて

市民の行動変容を伴うアプリを目指す

ーー三友がスタートアップとの協業に期待していることは何ですか？

増田：やはり課題に対する新しい発想やアイデアや技術は、自社内では出てこないものでもありますので、今後もスタートアップさんの力をお借りしていきたいなと思います。そこが一番期待していることではないでしょうか。

ーーmintとの協業について、三友の今後のビジョンについて聞かせてください。

増田：現時点で三友グループの拠点があり、持続可能な社会を目指す取り組みの協定を締結した千葉県東金市へ導入しました。

▶東金市 ・ スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社との包括連携について｜三友環境総合研究所
▶東金市における資源循環・地域活性化・市民サービス向上に関する取り組みについて｜三友環境総合研究所

また9月から渋谷区へのサービスの導入が決定しています。渋谷区は7月からプラスチックを資源ごみ回収へ切り替えるという事から、区民への告知を推進したいというニーズにマッチしました。既に他の自治体からも問い合わせをいただいている状況ですので、まずは導入自治体を増やしていくことが直近の目標です。

これらから人々が「ごみ」を分別を意識するようになった先には、それを「資源」として活かせるような取り組みに展開していけたらと思います。

mintさんの強みであるポイントシステムを活用しながら、例えば「カーボンニュートラルポイント」等として発展させ、自治体への提供に限らず、商業施設やスポーツ観戦のできる集客施設などでも活用していただき、人々の行動変容を伴いながらカーボンニュートラルを推進するプログラムを展開するのが、我々の目指す未来のゴールです。

ーーmintの将来のビジョンも教えていただけますか？

田村：先程の増田さんのお話にも「行動変容」とありましたが、各自治体の目標に向けて“良い行動”をしてくれる市民の方を増やすこと、またそういった市民の方がきちんと認められて得をし、楽しく日本社会や環境にとって良いことを行える様な世界を実現したいと思っています。

インタビュイー

増田 光彦 氏 　株式会社三友環境総合研究所 サスティナブル・イノベーティブ・デザイン事業部 執行役員 事業部長
2018年 三友プラントサービス入社。”ワークライフバランス” 様々な活動から人との繋がりを大切にしています。得意分野はマーケティング活動からの戦略構築、企画から実現力に定評があります。詳細：https://sanyusokenmasuda.sitte.page/

インタビュイー

栗原 大樹 氏　株式会社 三友環境総合研究所 サスティナブル・イノベイティブ・デザイン事業部 主務
三友グループに入社後、焼却現場や営業、技術部、経営企画と様々な業務に携わってきました。詳細：https://sanyusokenkurihara.sitte.page/

インタビュイー

田村 健太郎 氏　mint株式会社 代表取締役
1986年生。学生時代の2007年にシナプス社を起業し、デジタルコンテンツの販売・配信事業を複数手掛ける。2012年にオンラインサロンの仕組みを考案し、オンラインサロンプラットフォーム「Synapse」を開発・公開。2017年に同社を売却後、mint株式会社を設立。現在は会員制システムの開設運営を支援するSaaS「mint」事業を運営中。エンジニア起業家。