
資金調達の資金使途
このたび実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定です。
① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金
② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金
③ 新規人材採用及び運転資金
資金調達の背景と目的
ACCEL LABは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore(スペース・コア)」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けております。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれています。
また、足元では、ACCEL LABのSpaceCoreのコア技術であり、当社が自社開発を行っているIoTプラットフォーム(IoTエンジン)が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトが進められています。
以上を背景に、調達資金については、現在当社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当します。
また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当される予定です。
大東建託から出資を受けるACCEL LABの意義と目的
大東建託は、2020年11月より当社の既存株主であり、資本業務提携先になります。ACCEL LABにとって、本出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けられています。
ACCEL LABは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業になります。
一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供しています。
本件の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていきます。
株式会社ACCEL LABについて
社名 | 株式会社ACCEL LAB |
設立 | 2017年7月 |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー13階 |
代表者 | 代表取締役 小暮 学 |
事業概要 | スマートホームプラットフォームサービスの開発・販売、WEBメディア運営 |
URL | https://accel-lab.com |
