水曜日, 11月 18, 2026
ホーム 業務提携・出資・買収・M&A

業務提携・出資・買収・M&A

日本ロレアルと東京ガス不動産、廃棄予定化粧品を建材へアップサイクル&建物への活用促進

【オープンイノベーションニュース】世界最大の化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアルと東京ガス不動産が、循環経済社会の形成への貢献に向けて、日本ロレアルが廃棄予定の化粧品を、建物建材へとアップサイクルし、東京ガス不動産が開発する建物へ活用促進していくことについて合意しました! 提携第一弾として、日本ロレアルが廃棄予定の自社化粧品「パウダーファンデーション822個」を材料に、東京ガス不動産がタイル建材を製作し、自社で開発を手掛ける2023年11月竣工予定の「(仮称)国分寺学生寮」および2024年1月竣工予定の「(仮称)武蔵野学生寮」の建材の一部に採用します。 #化粧品 #日本ロレアル #東京ガス不動産 #循環経済社会 #アップサイクル #Creww #大挑戦時代をつくる

三井物産グループ、個人投資家向け資産運用サービスを開始!デジタル証券を活用し、貯蓄から投資へ

【オープンイノベーションニュース】三井物産デジタル・アセットマネジメントは関係当局の承認が完了し、5月22日より新しい個人向け資産運用サービス「ALTERNA」の提供を開始しました! ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な安定資産へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現、個人投資家に新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。 #三井物産デジタルアセットマネジメント #資産運用 #ALTERNA #安定資産 #個人投資家 #Creww #大挑戦時代をつくる

NTT東日本グループ、山梨県北杜市と脱炭素・循環型社会の実現に向けた「植樹祭」を実施!

【オープンイノベーションニュース】東日本電信電話 山梨支店(NTT東日本 山梨支店)が、山梨県北杜市および有限会社藤原造林と、今年3月28日に締結した森林整備協定に基づき、「やまなし森づくりコミッション」の協力のもと、脱炭素・循環型社会の実現や社員の地域社会・まちづくりへの更なる参画に向けて、北杜市の森林約1haで北杜市と植樹祭(植林活動)を実施しました! #東日本電信電話 #山梨県 #藤原造林 #やまなし森づくりコミッション #脱炭素 #循環型社会 #北杜市 #Creww #大挑戦時代をつくる

ロート製薬×ファミワンが「卵活」啓発で協業!働く女性へ「未来のための卵活」提案

【オープンイノベーションニュース】ロート製薬が、妊活コンシェルジュサービス提供のファミワンと連携し、働く女性のキャリアとプライベートの充実を応援するため「卵活」の啓発に向けて協業を開始しました! 第1弾として5月30日に啓発セミナーを行います。働きながら妊活をしている方や、いつか赤ちゃんが欲しい、選択肢を広げておきたいと思っている方に対して、エビデンスのある情報提供等のサポートを行います。 #ロート製薬 #妊活 #ファミワン #卵活 #Creww #大挑戦時代をつくる

浜松市×eiicon、「はままつオープンイノベーションプログラム」を始動!

【オープンイノベーションニュース】eiiconが、浜松市より、令和5年度【「地域産業×スタートアップ」によるイノベーション創出促進事業】を受託し、「はままつオープンイノベーションプログラム」を始動します! この度、浜松市内事業者を対象に、全国のスタートアップとの共創実現に向けて、必要なポイント・ノウハウをレクチャーするセミナー、ワークショップを開催します。 #浜松市 #eiicon #スタートアップ #イノベーション #はままつオープンイノベーションプログラム #Creww #大挑戦時代をつくる

PETOKOTO×サンフロンティア不動産、シェアオフィスでのペット同伴出社の実証実験を実施!

【オープンイノベーションニュース】「ペットを家族として愛せる世界へ」をミッションに掲げるペットウェルネスカンパニーPETOKOTOが、サンフロンティア不動産と、シェアオフィス「A YOTSUYA」でのペット同伴出社の実証実験を実施しました! 今後、家族であるペットと安心して働ける世界の実現に向けて、様々な企業と取り組みを進めます。 #PETOKOTO #サンフロンティア不動産 #シェアオフィス #A_YOTSUYA #ペット #実証実験 #Creww #大挑戦時代をつくる

JTB×JMAM、全国で「越境学習」プログラムの開発を推進!地域と企業をつなぐ“学び”で社会課題を解決

【オープンイノベーションニュース】JTBが、日本能率協会マネジメントセンターと共同で、先の見えない不透明・不確実な時代において、企業の次世代リーダー育成や、イノベーション人材開発等に貢献する 「越境学習」 プログラムの開発を全国で推進する 「共創に関する合意書」 を締結しました! その第一弾となる、山梨県笛吹市芦川地区での学習プログラム 『ことこらぼ@山梨アシガワ』の申し込みを、5月12日(金)午前10:00に開始しました。 #JTB #日本能率協会マネジメントセンター #イノベーション #越境学習 #共創 #山梨県 #笛吹市 #ことこらぼ #山梨アシガワ #Creww #大挑戦時代をつくる

日本郵船、脱炭素に資する気候テック投資ファンドへの出資契約を締結!スタートアップに成長投資

【オープンイノベーションニュース】日本郵船は、脱炭素に資するクライメートテック関連事業を主たる対象として成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結しました! #日本郵船 #脱炭素 #クライメートテック #出資 #MarunouchiClimateTechGrowthFund #気候テック #Creww #大挑戦時代をつくる

NTT DOCOMO ASIA × Arriba Studio × One&Co Singapore、web3領域で連携!

【オープンイノベーションニュース】NTTドコモのシンガポール現地法人であるNTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd.と、Web3アクセラレーターであるArriba Studio Pte. Ltd.、日本とシンガポールを繋ぐビジネスプラットフォームであるOne&Co Singaporeが、Web3領域のビジネス創出を促進するためMeetupを、2023年5月17日(水)19時より開催します! #NTTドコモ #NTT_DOCOMO_ASIA #Web3 #アクセラレーター #ArribaStudio #シンガポール #OneCoSingapore #Creww #大挑戦時代をつくる

伊賀市とFIXER、ChatGPTを活用したAI行政サービス実証事業に関する連携協定を締結!

【オープンイノベーションニュース】 三重県伊賀市とFIXERが、市民サービスの向上を目指し、ChatGPTを活用した行政サービスの高度化について共同して取り組むため、AI行政サービス実証実験を進めていくことに合意し、2023年5月9日(火)に伊賀市役所において「連携協定書」の締結式を行います。 なお、公民連携によるChatGPTを活用した市民向け行政サービスを見据えた実証実験が実現すれば、全国の自治体として先駆的取組となります。 #三重県 #伊賀市 #ChatGPT #AI #実証実験 #Creww #大挑戦時代をつくる

アスエネ、シンガポール政府系最大手のエネルギー会社Pavilion Energyと業務提携!

【オープンイノベーションニュース】アスエネが、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社であるPavilion Energy Pte. Ltd. と業務提携を締結しました! パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進します。 #アスエネ #シンガポール #パビリオンエナジー #Creww #大挑戦時代をつくる

Liquitous、長崎県壱岐市とエンゲージメントパートナー協定!「対話型まちづくり」に向けて協働

【オープンイノベーションニュース】 Liquitousが、長崎県壱岐市と「壱岐市エンゲージメントパートナー協定」を締結しました! Liquitousが開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、壱岐市における「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」を構築し、「壱岐なみらい創り対話会」をはじめとした市民と行政の対話の充実に向けた連携を行います。 #Liquitous #長崎県 #壱岐市 #協業 #Creww #大挑戦時代をつくる
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

人気のタグ

EDITOR'S PICK

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。