水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

【セブン‐イレブン・ジャパン × ドリコス】AI栄養士によるオーダーメイドサプリメントで健康を維持できる社会を目指して

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】自分のライフスタイルに合わせて、無理せず継続できるヘルスケア事業の創出を模索しているセブン‐イレブン・ジャパン。2023年に開催したアクセラレータープログラムで、ヘルスケアオートメーション事業を展開するドリコス社を採択し、プログラム外でスピーディーに事業化すべく、実証実験をスタートさせた。大企業では異例とも言える意思決定により進めている協業内容について、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン企画本部 みらい事業創造部副総括マネジャーの大嶋健一氏と、ドリコス株式会社 代表取締役の竹康宏氏に話を伺った。

bioEggとJAL Agriport、害虫対策に関する共同実証実験開始!天敵昆虫を用いた持続可能な農業へ

【オープンイノベーションニュース】bioEggとJAL Agriportが、天敵昆虫※を活用した農作物の害虫対策に関する共同実証実験を開始しました! 本実証実験では、地域の生態系に適応した天敵昆虫を用いた害虫防除の効果を検証します。

岡山市×Creww、『MoAP2024 〜Advance Stage〜』開始!資金調達・事業成長を促進

【Crewwニュース】Crewwと岡山市が、事業成長のため資金調達や事業会社との協業をめざすスタートアップ等を対象に、事業成長を促進することを目的としたアクセラレータープログラム『MoAP(ももスタアクセラレータープログラム“モアップ”)2024 〜Advance Stage〜』を開始することを発表しました!

CES2025 ジャパンパビリオンから7社がイノベーションアワード、1社がベストオブイノベーションを受賞!

【イベントニュース】CES2025イノベーションアワードが発表となり、ジェトロが出展支援する31社からは 、7社がイノベーションアワードを受賞し、その中でも最高位であるベストオブイノベーションを1社が受賞しました! 7社の受賞は、CES2023の過去最多受賞記録に並び、ベストオブイノベーションの同時受賞は初となります。

関西大手企業の越境人材×スタートアップコミュニティイベント、11月29日開催!

【イベントニュース】近畿経済産業局が、スタートアップと大手企業との新たな連携のカタチとして、社内外のネットワークや様々な知識・ノウハウ、行動力をもち、社内外との調整を円滑に行うことができる、大手企業の「越境人材」に着目し、関西大手企業の新規事業やイノベーション等を担当する中堅社員(越境人材)とスタートアップ(J-Startup KANSAI)との交流の機会を創出するべく、「関西越境人材×スタートアップコミュニティイベント」を開催します!

横浜市、テック系スタートアップ⽀援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」始動!

【オープンイノベーションニュース】横浜からユニコーン・クラスのスタートアップを創出することを目指し、みなとみらい21地区にテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」がオープンしました! 令和7年3月31日(火)までを試行期間とし、ワーク・ラウンジの利用メンバーを募集します。また、メンター企業の認定及び年内開催予定の主なイベント情報について発表します。

SkyDrive×北米最大級の航空機整備会社FEAM Aeroが業務提携!空飛ぶクルマの社会実装へ

【オープンイノベーションニュース】 「空飛ぶクルマ」(※1)の開発およびドローン関連サービスを提供するSkyDriveが、北米最大級の航空機MRO (※2) 会社である、F&E AIRCRAFT MAINTENANCE, LLCと、双方の事業開発および市場拡大に向け、機体のメンテナンスやトレーニング支援のサービス構築に関する業務提携の覚書を締結しました! なお、FEAM Aeroが、空飛ぶクルマメーカーと業務提携を行うのはSkyDriveが初めてとなります。

QUINTBRIDGE事業共創プログラム、採択3社決定!配信者と視聴者を近づける新たなライブコマース事業

【オープンイノベーションニュース】西日本電信電話が、2024年7月よりエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトが保有しているライブコマースプラットフォームをNTT西日本グループのアセットとして提供し、新たなライブコマースプラットフォームを創るための共創パートナー募集※。この度、3社の採択を決定しました!

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。