火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

【IVSサイドイベント】101年目の事業開発|100年企業×スタートアップ、次の時代の作り方

長く続いてきた老舗には、顧客・販路・技術・信頼という、時間でしか得られない蓄積があります。一方、スタートアップは新しい技術と速さを持つ。両者が同じテーブルにつくとき、次の時代の事業が動き出します。 IVS2026の京都で、全国の100年企業経営者・アトツギ(次世代経営者)・ベンチャーキャピタル・スタートアップが出会う一夜の場をつくります。

イノカ|サンゴ再生事業化に向けた連携を開始!チタンの生体親和性と耐食性を海洋環境へ応用

独自の「環境移送技術®︎」により地球上の生態系を室内空間に再現し、ネイチャーポジティブの実証および社会実装を推進する株式会社イノカと株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2社は、チタンを活用し、海洋をはじめとした自然に対してネイチャーポジティブな製品・サービスを開発し社会実装を目指すためのネイチャーポジティブ連携協定を6月18日に締結した。

現場業務改善からインフラ点検、医療・福祉・教育まで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.2】

マニュアルのブラックボックスを壊す、橋梁1031本をスマートグラスで点検する、介護認定の74項目採点をAIが代替する——「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025」成果報告会のvol.2では、現場業務改善・インフラ維持領域の4社と、医療・福祉・教育領域の4社が登壇した。いずれも大手ITベンダーではなく、課題の「核心」に特化したスタートアップが採択されている点が特徴的だ。本レポートでは、その8社のリアルな成果と課題を余すことなく届ける。

宇宙農業の実現を目指すテラファーム|シードラウンドで約1億円の資金調達を実施

宇宙農業の実現を長期ビジョンに掲げる株式会社テラファームは、実業家の四名を株主とするエクイティ調達により、約1億円の資金調達を完了した。調達資金は、地球上の農業が抱える作物生産性の限界・深刻な労働力不足などの課題を解決するための二つの研究開発領域に集中投下する。

行政DX・窓口サービスから庁内業務効率化まで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.1】

住民の"待ち時間"をゼロに、職員の"探す時間"を"考える時間"に。広島県内16市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025」の成果報告会が、2026年3月にエディオンピースウイング広島で開催された。市町×スタートアップ連携事業として3年目を迎えた今年、最大規模の16市町・33件の実証に達した。本レポートでは、行政DX・窓口サービスと庁内業務効率化の領域で採択された8社の取り組みをレポートする。

広島県×14市町が40の地域課題を提示——自治体との事業共創を目指すスタートアップ募集「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」説明会&自治体ピッチ開催

防災、教育、交通、観光、まちづくり、行政DX——。広島県内14市町が抱えるリアルな課題40件が、今年もスタートアップの前に開かれる。2023年のスタート以来、累計ソリューション提案数926件・採択数93件を誇る「The Meet 広島オープンアクセラレーター」が、2026年度版の説明会を6月22日(月)に東京で開催する。エントリー前に自治体担当者と直接対話できる、数少ない機会だ。

【資金&フィールド提供】新潟日報社が「続・X」を掲げ共創パートナーを募集!県内最大のメディアアセットで新規事業を社会実装へ

2027年に創業150年を迎える新潟県最大の新聞社・新潟日報社が、地域課題を解決する「事業の共創者」への変革をさらに加速させる「オープンイノベーションプログラム2026」を始動しました。 今回のキーワードは「続・X(トランスフォーメーション)」。朝刊約32万部のリーチ力と圧倒的な県内ネットワークを貴社の技術・サービスと掛け合わせ、地域社会をアップデートする本気の事業案を募集します。最終選考企業には事業開発準備資金100万円とテストフィールドを提供。実証実験に留まらない、スケール化を見据えた共創のチャンスです。(応募締切:2026年6月15日)

がん患者が直面する「3つの情報の壁」を打ち破る。小野薬品工業×michitekuが未来を共に創るパートナー企業を募集

小野薬品工業株式会社は、子会社の株式会社michitekuとともに、がん患者さんとそのご家族を支える共創プログラム「HOPEアクセラ2026 vol.2」を始動しました。情報過多の時代において、がん患者さんが「信頼できる情報」にアクセスすることを阻む3つの壁(接点・入手・精査の壁)の解消を目指します。患者さんが自分らしく人生を送れる未来を共に創る、パートナー企業の募集概要をご案内します。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。