浜松市の事例に学ぶ！自治体によるオープンイノベーションの考え方や動き方

浜松市のオープンイノベーションへの取り組み

ーまず始めに、浜松市のオープンイノベーションへの取り組みについて教えてください。

「スタートアップ×ものづくり企業」を推進する“浜松バレー構想”

米村：浜松市は人口約80万人の政令指定都市で、全国で2番目に広い総面積を持っています。そして、第2次産業の従事者が全体の34.4%と、3人に1人がものづくりに携わっている、“ものづくりのまち”です。今はグローバル企業として有名な、スズキ、ヤマハ、カワイ、浜松ホトニクス、ホンダ、ヤマハ発動機なども浜松で生まれました。そういうわけで、浜松市はもともと、“やらまいか精神”にあふれるベンチャーのまちだったという背景がございます。

そして現在、こういったグローバルものづくり企業がかなり大きな転換期を迎えています。皆さんもご存じのように、最近はIT企業がものづくり産業に進出してきたり、政府から「2035年までに電動自動車を100パーセントにする」といった指示が出たりと、ものづくり企業が単独で時代の変化に対応していくのが難しくなってきているんです。

そこで浜松市が考えた対応というのが、「浜松バレー構想」です。シリコンバレーをもじって、浜松バレーと呼んでいるのですが、2方面から浜松へスタートアップを集積させようという施策です。地域のスタートアップの成長を応援すると同時に、外からもスタートアップを連れてくることで、浜松にスタートアップを集めます。

そしてスタートアップの革新的なアイデアと、浜松を支えてきたものづくり企業の技術を融合させて、革新的なイノベーションを生み、時代の変化に対応していこうと考えております。

米村：浜松市では、具体的に「スタートアップ戦略」というものを作って実行しています。戦略の柱は7本あり、その4番目に「オープンイノベーションの推進」を掲げています。そして、現在年間25件のスタートアップと大企業によるオープンイノベーションを、5年後には年間75件まで増やしていこうという、かなり野心的なKPIを立てています。

具体的な取り組みとして、Crewwさんといっしょにやっている「ものづくり×ベンチャー」によるイノベーション創出促進事業（浜松アクセラレーターのこと）についてご説明します。こちらは3つの手順がありまして、まず最初に、浜松市内のものづくり企業に対し、「ベンチャーとつながりたい企業は手を挙げて」というかたちで公募します。

次に、手を挙げた浜松市内のものづくり企業に対して、ここからはCrewwさん側の話になりますが、全国のスタートアップに募集をかけてもらってマッチングをします。そして3番目に、その中から出てきたプロジェクトを支援していくという流れです。昨年度から始めて、実際にプロジェクト3件が立ち上がりました。

ハンズオン支援でDXも推進

米村：オープンイノベーションに近い内容のものとして、「ベンチャー企業のDX推進事業」も行っています。

こちらも3つの手順がありまして、まず最初にDX化に関するセミナーを開催し、50社ほどの地域企業を集め、次にその中で興味を持っていただいた企業様に対してDXの進め方のワークショップを開催し、シミュレーション的なものをやっていただきます。

そして実際に「やってみよう」と思われた企業様に対して、3番目の手順として、1～2社ですけれど、ハンズオン支援でデジタル化を浜松市で支援するというものです。

イメージとしては、「アナログ企業をデジタル化によってベンチャー企業にしよう！」というものです。最終的にはハンズオンで2社応援できました。

実証実験や産学連携、コミュニティづくりもサポート

米村：また、自治体とスタートアップによるオープンイノベーションにおいて、実証実験サポート事業も行っております。どういうものかと言いますと、全国のスタートアップによる優秀な実証実験のプランを採択させていただき、それを浜松市が全面的に支援することで、浜松市の課題を解決してもらおうという取り組みです。

全面的な支援とは、例えば実証実験のモニターを浜松市で募集したり、フィールドを提供したり、上限200万円までの補助金（補助率1/2）を用意するといった内容になります。一昨年は5件、昨年度は7件採択させていただき、今現在、7件のプロジェクトが走っているところです。

さらに大学の技術シーズを活用して、地域企業（スタートアップ）の課題を解決する、「A-SAP」という事業も行っており、こちらは昨年度で10件のプロジェクトが走っています。

オープンイノベーションに必要なスタートアップのコミュニティについてですが、浜松市では、「浜松ベンチャー連合」を年2回開催していまして、そこは、市内のベンチャーやスタートアップが一堂に会し、意見交換などをしていただける場となっています。浜松市長も必ず参加しています。

民間ベースでも、「Hamamatsu Venture Tribe」のようなコミュニティができて、ここではピッチ大会を自主的にやったり、スタートアップニュースというメディアも発行したりしています。

またコミュニティスペースとしては、浜松市で今3箇所、コワーキングスペースをやっています。「浜松トライアルオフィス」という都市部のコワーキングスペースにつきましては、毎月第4金曜日にピッチ大会も開催しています。民間でも、今浜松市にはコミュニティスペースが増えています。

最後に今後の取り組みですが、これからは日本国内だけでなく、「世界のスタートアップとも連携をしていこう」ということで、イスラエルとの交流を進めているところです。

浜松アクセラレーターを支援するプラットフォームとは？

-次に浜松アクセラレーターを支援するCrewwの活動内容について教えてください。

水野：Crewwは2012年創業で、現在9期目になります。創業時、日本はチャレンジ後進国と言われていましたが、それをなんとかしたいという思いで会社を立ち上げて、9年間やってまいりました。現在は約40名のメンバーがいます。

Crewwは「大挑戦時代をつくる。」というビジョンのもと、新しいことに挑戦する事業会社やスタートアップ、あるいは個人の方をサポートするサービスを提供しています。現在、Crewwに登録しているスタートアップは約5400社（2021年6月時点）。

スタートアップデータベースを持っているというより、スタートアップの方が自らCrewwに登録してくださっているので、そのような意味では5400人の起業家のコミュニティを持っているというイメージですね。

これまで、事業会社さんとスタートアップをつなげて、数々のオープンイノベーションをやってきましたが、昨年、このオープンイノベーションを誰でも簡単に自前でプログラム化して推進することができるというクラウド型のイノベーション支援サービス、「Creww Growth」をリリースしました。

「Creww Growth」を使えば、5400社のスタートアップへリーチできたり、情報やデータをクラウドで一元管理して進めることができるため、オンライン上で協業案を練って、ビジネスを進めていくことができます。

具体的には、開催者側となる事業会社や自治体が、どんなプログラムを開催するのか決め、スタートアップのエントリーを募って、提案内容に対して評価しながらブラッシュアップをして、事業化をめざすという流れになります。

これまでの実績として、オープンイノベーションプログラムの開催数は220。そのなかで生まれた事業のタネは現在680件に上ります。

地域のオープンイノベーションを加速させる取り組み

水野：2016年の神戸市から始まり、京都市、広島県、愛媛県、昨年は佐賀県、埼玉県、広島県、そして今回ご一緒させていただいている浜松市、あとは関東経済産業局や総務省など、多くの自治体や行政の皆さまといっしょに地域のイノベーション創出についてご一緒させていただいています。

これらの取り組みを経て、今年の3月から「47クルーズプロジェクト」をスタートしました。このプロジェクトの狙いは、「地域のオープンイノベーションを加速させる取組」というものです。

これまでのオープンイノベーションはステップ1からすべてCrewwがやっていたのですが、今後は、先ほど申し上げた「Creww Growth」というプラットフォームにより、地域の方が自らオープンイノベーションプログラムを実施していただけるような環境をご用意しています。

このプラットフォームをご活用いただくことで、日本全国のいろいろな地域で、事業会社とスタートアップのオープンイノベーションが活発に行われ、新しいビジネスが創出される機会・環境が大きく広がることに貢献してまいります。

スタートアップが地域企業と組む際のメリットとは

水野：ここで地域におけるオープンイノベーションについて、スタートアップ側から見たメリットについてもお話ししたいと思います。

スタートアップは、事業会社がお持ちの経営資源（アセット）と自社のサービスを掛け合わせることで、自分たちの成長につながると思ったら、そこで手を挙げるので、「地方だから」「規模が小さいから」という心配はございません。

逆に地方の企業さまは、オーナー社長だったり、意思決定者が近くにいるケースが多いため、非常にフットワークも軽く、スピーディーに実証実験がスタートできるため、シードやアーリーステージのスタートアップにとっては「組みたい」というニーズが高いのです。

ある程度長期にわたって時間拘束され、打ち合わせを重ねた結果、結局何も起きなかったというのをスタートアップはすごく危惧しています。その点地方の企業さまは、スピード感がスタートアップに非常に近いと思っています。

ミドル、レイターステージのスタートアップから見ても、東京や首都圏など、自分たちのエリアでの実績はあるのですが、それ以外の場所に進出していくための戦略の一環として、地域の企業さまと連携したいという場合も多いのです。

ですので、スタートアップが必ずしも「東京の大手企業さまと組みたい」ということはないというのが、我々が多くの地域の皆様とご一緒させていただいた実体験です。

ーそれでは、これから「コロナ禍でのオープンイノベーションの進め方とは？」「地方企業×スタートアップでうまくいくポイントとは？」「自治体が今やるべきこととは？」という3つのテーマについてお話しいただきたいと思います。

まずは「コロナ禍でのオープンイノベーションの進め方とは？」についてですが、ご苦労された点や逆に進めやすかった点などについて、米村さんにお聞きします。

オンラインとオフラインのハイブリッドで効率アップ

米村：Zoomといったオンラインのツールが普及したことで、「会える人たちがかなり増えたな」という実感があります。単純に考えても倍以上の方々と会えるようになったと思います。そういった良い面がある一方で、その方たちと会った後の次のステップが、かなり難しくなってきている気がしています。

やはり直接顔を合わせて、関係を深めていかないといけないという局面があると思うのですが、ここ1年くらい、名刺を配る数も激減しました。ですからコロナ禍において、種まきは増えたものの、そこからどうやって深めていくのかを課題に感じています。

そういった意味で、Crewwさんは、入り口部分はデジタルで広くスタートアップさんを集めて、最終的なマッチングはフィジカルでやるというハイブリッドスタイルをとっていらっしゃるのが、今回とても良かったと思っています。やはり今の時代のオープンイノベーションは、ハイブリッドでうまく進めていくのがポイントなのかなという気がします。

ーどこにいてもZoomで「はじめまして」ができるのは、コロナ禍の良い点だと思いますが、それ以降の関係の構築が難しいということですね。水野さん、この点いかがでしょうか？

水野：僕らもコロナ禍で、場所やエリアといった境界線が一気になくなった感はあります。スタートアップ側の目線に立ってお話しさせていただくと、これは大変ありがたい状況と言えます。「時間が命」の彼らにとって、「よくわからないけれど、とりあえず来てくれ」みたいな習慣がなくなりましたので。オンラインとオフラインのハイブリッドにより、本当に必要なときだけ足を運ぶことになるため、スタートアップ側からすればとても効率的かなと思います。

あとはビジネスサイドにおいても、ある程度オンラインでコミュニケーションをとったうえで、「本格的に進めましょうね」となったときに、オフラインで実際にお話ししたり、人となりを見ることになるわけなので、それが、ビジネスを進めようという意思決定に近いと思われます。

スタートアップ側からしても、最初はオンラインでアサインし、話が進んた結果、「オフラインでコミュニケーションをとりましょう」となったら、相手もそれなりに本気であるという意思表示になるので、こういったハイブリッドスタイルはとても便利だと言えます。

実際、コロナ前とコロナ禍でオリエンテーションやイベントにおける集客を比べたところ、オフラインよりオンラインの方が圧倒的に参加者の数が多かったという実例があります。

企業側のスタンスが重要

ーつぎに「地方企業×スタートアップでうまくいくポイントとは？」についてお聞かせください。

米村：自治体の担当としては、「オープンイノベーションをやらなくてはいけない」といった危機感をまず地域企業に持ってもらいたいと思っています。必要以上にあおるわけではないけれど、「これからの時代、大丈夫ですか？」というのをしっかりと喚起していくのが重要だと思っています。

実際、ものづくり企業の領域がIT企業に侵食されていたり、高齢化でマーケットが縮小しつつあるといったといった現実に対して、「自前主義を捨てきれない」「危機が迫っているのに危機感に欠けている」という企業もありますので、そういった企業にオープンイノベーションの大切さや、デジタル化といった取り組みに興味を持ってもらって、まずは本気を出してもらうのが先決なのかなと思っています。

水野：浜松市さんとの取り組みのなかで、最も重要なポイントは、米村さんがおっしゃったように、企業側のスタンスなんです。実は9割9分そこなんですね。ですから浜松市さんの場合は、ある程度、参加企業さんを選定して絞っています。

ほとんどの企業は、「新規事業やDXは非常に重要である」という思いはあるものの、緊急性がないんです。「今やらなくても、明日会社がつぶれるわけではない」といった、危機感と緊急性という時間軸のギャップが大きく起きているのが地方の企業さんかなと。

今回、東京との情報の格差を埋めていくために、自治体がハブになって、我々といっしょに企業のマインドセットをやってくださったというのがポイントだったと思います。

スタートアップ側としては、本気で取り組んでいただける企業さまとは「ぜひ一緒にやりたい」のですが、そうでない企業さんとは、むしろ「時間だけとられるのでやりたくない」と思っているのも事実です。

現在こういった取り組みは数多く行われているので、スタートアップ側も「どういうところと組んだ方がいいのか」「どういうプログラムだったら興味を持つか」といった点でだいぶ目利き力があります。

そのあたりを汲み取って、企業側も自分たちがやりたいことだけを一方的に発信するだけでなく、「スタートアップにとって、それに何の意味があるか」という目線で考えていただけると、すごくやりやすくなるんじゃないかなと思っています。

米村：今回の取り組みで、浜松側の企業を選定したポイントというのが「やる気」だったんです。そこを最重要視して、4社選抜させていただきました。

Crewwさんが地方企業とスタートアップとのオープンイノベーションを成功へ導いていくためのポイントは3つあると思っていまして、1つめは最初にお話しした、5300のスタートアップのネットワークを持っていらっしゃること。連携先の探索というのはオープンイノベーションの課題ですので、そこはうちとして非常に心強かった点です。

2つめは、ものづくり企業のPR資料をスタートアップに刺さりやすいように作成するところから始まり、書類選考、面談までの審査、実際にプロジェクトができたときのコミュニケーションのフォロー、さらにお互いの文化のギャップなども埋めていただき、オープンイノベーション白書に書いてあるような課題に対応する部分をすべてパッケージで提供してくれたところです。

3つめはスケジュール管理が非常にすばらしい点です。間延びせず、かといって短すぎもしない絶妙なタイミングで、事業をコンパクトにスムーズに進めることができました。

ー「やる気」はどういった部分で判断するのでしょうか？

水野：基準としては、「トップコミットメントをとっていますか？」「このプログラムのために体制をつくりますか？」「多少の予算を考えてでもやろうと思いますか？」の３つ揃って「やる気」と読んでいます。「とりあえずやる」「何となくやる」という感じよりは、ある程度覚悟を持って「やりましょう」というところですね。このあたりを確認事項にしています。

• トップコミットメントをとっていること
• プログラムのために体制をつくる意思がある
• 多少の予算を考えてでもやろうという意思がある

ーでは最後に「自治体が今やるべきこととは？」についてお聞かせください。

出会いの場づくりや仲介役を担っていきたい

米村：今、トップのコミットメントという話が出ましたが、これは自治体も同じで、オープンイノベーションを推進していくにあたっていちばん必要なのは、浜松の場合、浜松市長のコミットメントだと思います。それがあることを前提に、「今やるべきこと」を3つ挙げさせていただきます。

まず1つめは、企業とスタートアップが出会える場を自治体が提供すること。今回のCrewwさんと私どもの取り組みも、まさに出会いの場の提供だったと思っています。

2つめは、オープンイノベーションの拠点を結びつけること。我々もオープンイノベーションの拠点をいろいろと運営していますが、民間ベースでもそういった拠点がございます。それらがバラバラで運営されているのは非効率な気がしますので、官民の拠点同士を結びつけられるような取り組みが必要だと思っています。

3つめが、「こういう企業がこういう技術を探しているよ」といった仲介役です。これも、公平性が求められる自治体が適役だと思っています。オープンイノベーションの成功事例を集めて地域企業に提供することも積極的にやっていきたいと思っています。

関係人口を増やしていく

水野：「地域企業のイノベーションを支援していく」「地域のスタートアップの成長」はどこも取り組んでいらっしゃいますが、そもそも地域のスタートアップの絶対数が少ないので、「地域のスタートアップの創出」をやっていくべきだと思っています。

でもこれは全部関係していて、スタートアップ支援をやるといっても、絶対数が少ないと取り合いになってしまうため、まずはスタートアップに挑戦する人を増やすこと。そして、その県内の地域企業さんとのオープンイノベーションを通じて、新しい経済圏や雇用を生むことが狙いです。

そしてこれらをすべて自治体さんをハブとして動かしていくというのが理想です。また、今のコロナ禍であれば、よりデジタルを活用した方がいいのではないかと思います。

オンラインだと、手軽にコミュニケーションをとることが可能です。そこからもう一段階、深堀していくためにオフラインが必要なのはもちろんですが、ライトに始めていくことで、どんどん関係人口を増やしていくのも得策です。情報を外へオープンにすることで、他の市や県とも連携しながら、体系立ててやっていくような考え方が重要ですし、今がそれを実行するのには良いタイミングなのだと思います。

ーコロナ禍の状況を逆に活かして、地方企業もスタートアップもともに上昇していくイメージですね。最後にメッセージを一言ずつお願いします。

米村：皆さん危機感をもってオープンイノベーションに取り組まれていると思いますが、「地域企業にとって何がためになるのか」という点をしっかり考えながら、環境を整備していくことが重要だと思います。

「うちが正解」というわけではありませんが、問い合わせていただければ、うちの取り組みについて包み隠さずお伝えしますので、いっしょにがんばっていきましょう。

水野：「地域のスタートアップの創出」「地域のスタートアップの成長」「地域企業のイノベーションを支援していく」。この3つの軸で、Crewwは多くの自治体さまの課題を見てきました。

完全に解決することはなかなかできないんですが、やり続けるなかでひとつずつ前に進んでいかなくちゃいけないのも事実です。何かしらお悩みがある場合は、お気軽にCrewwの方にお問い合わせいただければ、お力添えできることがあると思います。

「日本のイノベーションの活動をプラットフォームを通じて支えていきたい」という思いでCrewwという会社をやっておりますので、皆さんといっしょに地域の活性化、スタートアップの支援、オープンイノベーションをやり続けていきたと思っております。

ものづくりのまち、浜松市が進めるオープンイノベーション2021

2021年7月5日