火曜日, 11月 17, 2026

DATAFLUCT、東芝オープンイノベーションプログラムで協業検討企業に採択!

データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCTは、東芝によるオープンイノベーションプログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」において、「環境意識の高い消費者向けの広告プラットフォーム」のテーマで協業検討企業に選定されました。

「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」について

本プログラムは東芝グループが持つビジネスアセット・先端技術を活用し、新たなイノベーションを起こす熱意を持つ企業を募集し、東芝グループとの協業を通じて応募企業の事業化の加速を支援するプログラムです。2020年に開始以降これまで3回開催され、多数の応募の中から合わせて36社のアイディアを採択されました。

初回の協業テーマであった、東芝グループのリアルタイム分析が可能なクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」を用いた新たな価値創出においては、DATAFLUCTと資本業務提携を締結し、同社のソリューションと連携させることで、店舗単位の来客数予測を最適化する小売業向けの機械学習ソリューションの商用化につなげた実績があります。当社との協業は現在「GridDB Cloud」にとどまらず、文字認識クラウドサービスなどさまざまなソリューションに拡大しています。

Webサイト:https://growth.creww.me/ff65eea2-cd19-11ed-ad5d-e1f19cd3fa37.html

「環境意識の高い消費者向けの広告プラットフォームの実現」のテーマで採択

東芝はカーボンニュートラルの実現に向けて、消費者の購入商品のCO2の排出量を可視化することで消費者の購買行動の変容を促す取り組みを検討しています。当社は、決済データを活用する気候変動対策をテーマとしたコンセプトクレジットカード「becoz card」と個人の CO2 排出量の可視化 ・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」、環境コミュニティ型プラットフォーム「becoz challenge」などの開発実績があります。

今後は両社の知見を活用し、CO2排出量の少ない商品を環境意識の高い消費者にプロモーションすることで消費者の購買行動の変容を促す広告プラットフォームを通じたビジネス開発を検討します。10月末に実施される成果発表会に向けて実証実験等を重ね、事業展開の検討を進めます。

DATAFLUCTが展開する環境領域事業について

DATAFLUCTは「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目し、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するためのプラットフォームとして「becoz」事業の開発をスタートしました。

2021年7月にはスウェーデンのインパクトテック企業Doconomy(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Mathias Wikström)と提携契約を締結、消費活動×カーボンニュートラルをテーマに事業開発を開始しました。2022年6月には、「becoz」の個人向けサービス第一弾として、生活に関するアンケートをもとに個人のCO2排出量を可視化しカーボンオフセットできる「becoz wallet」の提供を開始しました。同日、株式会社クレディセゾン(本社所在地:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野 克己、以下「クレディセゾン」)と気候変動対策コンセプトクレジットカード「becoz card」を提携発行しました。

2023年3月には、資源のリサイクルや自転車・徒歩の移動などの生活者の環境に配慮した活動をポイント化し、企業・団体などが用意するグッズやサービスなどとの交換や寄付ができるサービス「becoz challenge」を提供開始。本サービスの実証として、松本山雅フットボールクラブ(松本山雅FC)と共同で、サポーターのエコな活動によるCO2削減量の可視化を行いました。

当社は「becoz」事業を通して、環境配慮の行動や消費によって得られる価値を可視化・流通させ、コミュニティの環境価値を増幅させることを目指しています。「becoz」の詳細はサービスWebサイトをご覧ください。(https://becoz.ai/)

DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

社名株式会社DATAFLUCT
設立2019年1月29日
所在地東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者代表取締役CEO 久米村 隼人
事業概要データプラットフォーム構築・運用支援事業、DX推進支援・運用支援事業、サステナブルデータビジネス事業
URLWebサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/

東芝が取り組む、“本気”のオープンイノベーションとは|2022年度の挑戦!

2022年4月8日
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。