DATAFLUCT、東芝オープンイノベーションプログラムで協業検討企業に採択！

「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」について

本プログラムは東芝グループが持つビジネスアセット・先端技術を活用し、新たなイノベーションを起こす熱意を持つ企業を募集し、東芝グループとの協業を通じて応募企業の事業化の加速を支援するプログラムです。2020年に開始以降これまで3回開催され、多数の応募の中から合わせて36社のアイディアを採択されました。

初回の協業テーマであった、東芝グループのリアルタイム分析が可能なクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」を用いた新たな価値創出においては、DATAFLUCTと資本業務提携を締結し、同社のソリューションと連携させることで、店舗単位の来客数予測を最適化する小売業向けの機械学習ソリューションの商用化につなげた実績があります。当社との協業は現在「GridDB Cloud」にとどまらず、文字認識クラウドサービスなどさまざまなソリューションに拡大しています。

Webサイト：https://growth.creww.me/ff65eea2-cd19-11ed-ad5d-e1f19cd3fa37.html

「環境意識の高い消費者向けの広告プラットフォームの実現」のテーマで採択

東芝はカーボンニュートラルの実現に向けて、消費者の購入商品のCO2の排出量を可視化することで消費者の購買行動の変容を促す取り組みを検討しています。当社は、決済データを活用する気候変動対策をテーマとしたコンセプトクレジットカード「becoz card」と個人の CO2 排出量の可視化 ・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」、環境コミュニティ型プラットフォーム「becoz challenge」などの開発実績があります。

今後は両社の知見を活用し、CO2排出量の少ない商品を環境意識の高い消費者にプロモーションすることで消費者の購買行動の変容を促す広告プラットフォームを通じたビジネス開発を検討します。10月末に実施される成果発表会に向けて実証実験等を重ね、事業展開の検討を進めます。

DATAFLUCTが展開する環境領域事業について

DATAFLUCTは「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目し、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するためのプラットフォームとして「becoz」事業の開発をスタートしました。

2021年7月にはスウェーデンのインパクトテック企業Doconomy（本社：スウェーデン ストックホルム、CEO：Mathias Wikström）と提携契約を締結、消費活動×カーボンニュートラルをテーマに事業開発を開始しました。2022年6月には、「becoz」の個人向けサービス第一弾として、生活に関するアンケートをもとに個人のCO2排出量を可視化しカーボンオフセットできる「becoz wallet」の提供を開始しました。同日、株式会社クレディセゾン（本社所在地：東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員COO　水野 克己、以下「クレディセゾン」）と気候変動対策コンセプトクレジットカード「becoz card」を提携発行しました。

2023年3月には、資源のリサイクルや自転車・徒歩の移動などの生活者の環境に配慮した活動をポイント化し、企業・団体などが用意するグッズやサービスなどとの交換や寄付ができるサービス「becoz challenge」を提供開始。本サービスの実証として、松本山雅フットボールクラブ（松本山雅FC）と共同で、サポーターのエコな活動によるCO2削減量の可視化を行いました。

当社は「becoz」事業を通して、環境配慮の行動や消費によって得られる価値を可視化・流通させ、コミュニティの環境価値を増幅させることを目指しています。「becoz」の詳細はサービスWebサイトをご覧ください。（https://becoz.ai/）

DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

東芝が取り組む、“本気”のオープンイノベーションとは｜2022年度の挑戦！

2022年4月8日