【協業案募集】土や人が築く未来。｜ 建設業の働き方改革に挑むＴＳＵＣＨＩＹＡの挑戦！

建設以外にも拡がる翼 ー TSUCHIYAが建てた４つの事業柱 ー

ーー貴社の事業内容について教えてください。

TSUCHIYAは、1954年、前身である株式会社土屋組を設立して以来、今年で70周年を迎える会社です。インフラ整備を担っていた土木事業をルーツに、「国内事業」「海外事業」「航空事業」「環境事業」と、合わせて４つの領域で事業を展開しています。

01.「国内事業」
建築現場を主軸に国内事業を展開

TSUCHIYAは、医療福祉施設、教育文化施設、共同住宅、商業施設、工場その他、多様なニーズに合わせた建築物の企画設計から施工までを一貫して行っています。

建築と土木のみならず、不動産展開を拡大し、建設コンサルティング事業も手掛けており、カーボニュートラルの実現へ向け、環境配慮型建築へも積極的に取組んでいます。

02.「海外事業」
海外進出で掴んできた大手企業との連携

TSUCHIYAは、顧客の海外進出をお手伝いしたことをきっかけに、2000年代前半から海外に着目し、アジアやヨーロッパにて建設事業を行ってきました。

現在は、海外に11拠点を展開し、アジアの主要都市のみならず、オーストリアやハンガリー、ルーマニアなど東欧にも進出しています。

03.「航空事業」
ビジネスジェットのポテンシャルを確信

ビジネスジェット機は、効率的でスピーディな移動を可能にします。

自身の経験から、多忙な経営者の移動ツールとして、ビジネスジェットのポテンシャルを確信した社長の土屋は、当時JAPAN AVIATION SERVICE社をM&Aで取得しました。そしてそれは、国内に留まらず、世界各国でハンドリング業務やチャーター業務を提供する現在の「航空事業」へと繋がっています。

今後は、「ビジネスジェットチャーターと旅行を絡めた新たな事業」の立ち上げを考案していきたいと思っています。

04.「環境事業」
総合建設業ならではの視点で貢献

TSUCHIYA は、SDGsへの貢献や、カーボンニュートラル達成に向け、地球上のすべてが健全に生き続けることができるよう、さまざまな環境事業を展開しています。

特に、「再生エネルギー事業」では、太陽光発電設備の施工等で多くの技術と実績を有し、土地スペックと構造物を熟知した総合建設業ならではのノウハウと視点を活かした、最適な発電機器の組合せと施工方法を提案しています。

また、土壌調査を実施し、水と土を健全な状態に戻す「環境修復事業」、建築物における省エネルギー技術を駆使した「環境コンサルティング事業」を通じて、環境づくりを推進しています。

新しい建設業を共創！TSUCHIYAがスタートアップと共に実現したいこと

ーーアクセラレータープログラムの開催に至った背景を教えてください。

昨今の建設現場では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や、次世代への技術継承の課題が顕著になっています。建設業には、天候に左右される現場を管理しながら、お客さまとのお約束である納期に間に合わせる必要があるため、長時間労働が常態化している現状があります。

一方で、時間外労働に罰則付きの上限が設けられる「働き方改革関連法」の適用が開始される2024年度を目前に、何とかして労働環境を改善して業務の効率化を図り、労働時間を削減することが喫緊の課題となっています。

TSUCHIYAは、この難しい問題に対して、これまでも様々なシステムを導入しては、建設DXを推進し、その有用性を確認してきました。しかし、残念ながら効果が一時的である、確実性に欠ける等の理由から、未だ根本の解決には至っていません。

そこで、建設業界の人手不足を補う体制の構築に向け、無駄を省く新たな技術やアイデアを求め、一緒に壁を乗り越えてくれるスタートアップを探しています。

ーー環境負荷の大きい建設業だからこそ、少しでもその負荷を減らしたい

近年、SDGsへの取り組みや、環境と経済の両立を図る社会の動きが活発化しています。
弊社もまた、子ども達に美しく豊かな未来を継承するために、TSUCHIYAの環境事業を、共に加速することができる幅広い提案を募集しています。

ーー今回のプログラムに対する社内の反応や、スタートアップに期待することを教えてください。

社内からは、不安に比べ、期待する声の方が圧倒的に多く上がっています。

先程もお話したとおり、「働き方改革」の推進とともに、「ものの作り方」は変わるでしょう。
建設業界では、これまでと同じものを同じ時間をかけて作ることが難しくなるので、スタートアップの皆さまから、環境に配慮した事業案や建設作業の効率化を図れる新しい技術・方法・アイデアの提案をいただけると嬉しいです。

また、共に協業案をブラッシュアップしていく中で、互いが持つ関係の和が繋がり、オープンイノベーションの連携が拡大していくことにも期待を抱いています。

TSUCHIYAとのオープンイノベーションだからできること

ーーオープンイノベーションを推進するにあたって、TSUCHIYAの強みを教えてください。

TSUCHIYAは、海外事業を手掛けて20年になります。海外に進出するメリットは、国内ではなかなか取引が叶わない大手企業から、受注の機会をいただけるケースが多いことです。

国内に留まらず、フィールドを海外に広く伸ばしたことは、グローバルな事業展開を見据えたスタートアップにとっても魅力的なリソースではないでしょうか。

また、航空事業を通じてビジネスジェットの主な利用者である富裕層にアプローチがしやすい点や、国内外の大手ゼネコンとパートナーになることで、土壌汚染改良技術などの高度なノウハウを習得してきた点もメリットになると思っています。

次の世代に向けて、挑戦できる企業でありたい

ーーTSUCHIYAが叶えたい未来を教えてください。

国内の建築業は、近い未来、縮小傾向にあるかもしれません。
しかし、既に建築されているものを維持管理する修繕事業・リノベーション事業や持続可能な新たな街づくり、海外での建築業へのニーズは、反対に増加すると予想しています。

TSUCHIYAは、これまで通り建設業を主軸に業務の効率化を図り、建設業界の人手不足を補う体制をつくりたいと考えています。また同時に、守るべき未来の環境に寄り添いながら、まだ見ぬ５つ目の事業柱となるような新分野の開拓にも、積極的に取り組んで参ります。

インタビュイー

増田 亮一 氏　ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社　常務取締役執行役員 関西支社 支社長（CDXO）
1987年 ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社（旧：株式会社土屋組）土木部へ入社。1995年に営業部へ異動。その後、2011年に名古屋支社営業部長、2016年に執行役員 関西支社支社長を歴任し、2020年より現職。業務改善を推進し、持続可能な未来づくりへの貢献を目指している。