
共創プログラムに取組む背景とは?
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM/ジェイマム)が本プログラムを開催する背景には、
「2030年、一人ひとりの自分らしさとともに歩むJMAMグループへ。」という2030ビジョンが存在します。
予測不能な未来に、多様に拡がるライフスタイルを、個人が選択していく時代が目の前まで来ています。
新たな未来に向けて、人の成長を支えたい。
未来に活きるスキルを届けたい。
挑戦に向かうモチベーションを育みたい。
新たな自分らしさを探求するツールとなりたい。
JMAMは、新しい時代を切り拓くスタートアップとの共創に大きな可能性を感じています。
30年以上のノウハウが繋ぐ全方位へのネットワークと、
「学びのデザイン」「時間<とき>デザイン」という2大事業ドメインを
一社にて内包し展開できるユニークさという強みを活かしながら、
自社の経営資源に留まることなく、スタートアップ独自の技術や大胆な発想を求め、
垣根を越えたオープンイノベーションに挑みます。
今回は、「地方創生」「サステナビリティ」の2分野をテーマといたします。
ご関心のスタートアップの皆様からのエントリーを、お待ちしております!
『日本能率協会マネジメントセンター 共創プログラム2024』概要
▶︎対象企業:国内外すべてのスタートアップ。業種不問。
▶︎参加費:無料
▶︎主催:株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)
共創プログラムで実現したいこと
1.企業人材と共に地域課題の解決に取り組む、新たな「越境学習プログラム」創出
①なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか?
いま、大企業の多くが社会課題解決を推進するリーダーの育成に苦心しています。実は、高齢化と人口減少という社会課題に取り組む国内の「地域」にこそ、皆で社会課題に取り組み、小さくても成果をあげている事例があり、そこに企業が学ぶべき共創のスキルや自律のマインドがあります。そこで、当社では、2019年より都市部の企業人材と地域の実践家をつなげて、地域課題の解決とイノベーター人材の育成を同時に実現する「越境学習プログラム」を提供して参りました。
https://www.jmam.co.jp/hrm/learningworkation/
②これまでの取り組み
当社の越境学習プログラムは、全国8県13地域の自治体と連携し、その地域の特色を活かした「リアルな社会課題」を題材に、地域の課題解決に取り組む実践家と共に学ぶ、3泊4日のプログラムとなっています。順調に参加企業を増やすことができてきていますが、「越境」の価値が少しずつビジネスパーソンに認知される中で、より身近で、気軽に取り組めるプログラムが求められるようになってきています。
③今後取り組みたいテーマの詳細
リアルな社会課題を題材とした越境学習プログラムの裾野を広げ、サービスの利用者をますます増やしていくため、首都圏・関西圏近郊から通いやすい地域の社会課題解決に取り組んでいる地域事業者やスタートアップと連携し、新たなプログラム開発を進めてまいります。
④アイデア例
以下のようなイメージのプログラムを増やしていきたいと考えています
・神奈川県横須賀市にて、野菜などの特産物の地産地消やフードロス解消の促進に取り組むローカルスタートアップと共に、大企業のビジネスパーソンがサーキュラーエコノミーについて学ぶプログラムの共同運営(当社の実例です)
・茨城県潮来市にて、セカンドハンド事業を運営するスタートアップと共に、廃棄されてしまう花を使った地域イベントや、高校生と共に古着の再利用を考えるワークショップを開催するプログラムの共同運営(当社の実例です)
⑤キーワード
・イノベーション
・社会実装
・サーキュラーエコノミー
・ウェルビーイング
・サステナビリティ
2.企業のサステナビリティ・SDGs推進を浸透定着。パートナーシップで支援の輪を広げたい
①このテーマに取り組む背景
SDGs達成のためにサステナビリティ推進の具体的な取り組みの有無が企業選びの基準のひとつになる中、その意味や重要性を社員ひとりひとりまでが理解し、実際に具体的な行動に取り組んでいる企業は20.6%(※)にすぎません。今や多くの企業が定めているサステナビリティ方針やSDGs宣言を社員に浸透し、具体的なアクションにつなげるにはどうすべきか、多くの企業が課題としています。
※出典 帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査(2022年)」
②これまでの取り組み
弊社グループでは、㈱NOLTYプランナーズが古くは「社員手帳」を、社員やパートナーに企業理念を伝達する最適なツールとして全国で数千社の企業に提供してきました。同社では、その知見を活かし、専用ノートに「書く」ことで思考の整理と記憶の定着を促し、「対話」を通じて社員のコミュニケーションと具体的な行動変容を促す新サービス NOLTYサステナを開始しました。
https://www.sustaina.noltyplanners.co.jp/
③今後取り組みたいテーマの詳細
サステナ領域の行動変容にあたっては、その企業ごとにことなるマテリアリティ(重要課題)に関連した、課題解決のための専門性、地域に根差して持続可能な展開を行うためのローカル性を兼ね備えたパートナーとの連携が必要となりますが、当社グループだけではその知見を提供することができません。
そこで、サステナビリティ関連で各地域のコミュニティサービスを展開しているスタートアップと連携し、地域に根差したサステナビリティ・SDGs推進の形を拡げていくことを目指しています。
④アイデア例
・サステナビリティの取り組みを共有できる各地域のコミュニティサービス
・企業におけるサステナビリティやSDGsを推進できるワークショップのファシリテーター
・環境系新素材を活用した環境配慮型の商品づくりのアドバイス
・SXコンサルティング関連での協働
⑤キーワード
サステナビリティ
SX
パートナーシップ
コミュニティ
スタートアップが活用できる日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)の経営資源(リソース)
・都市部の企業人材と地域の実践家をつなげて、地域課題の解決とイノベーター人材の育成を同時に実現する「越境学習サービス」
企業研修として75年以上の歴史、人材教育のための研修プログラムといった学術的地見地をもつJMAMが、これまでのリーダーシップ・管理者育成の知見を活かし、次世代リーダーシップ教育として効果的なプログラムとして「越境学習」を開発。
日常とは異なる場所や人から学びを得る「越境学習」をJMAMでは「ラーニングワーケーション」と名付け、さまざまな企業や機関に提供しています。
JMAMの越境学習は、課題の先進地である『地域』をフィールドに覚悟・信念をもったイノベーターと一緒に取り組みます。日常生活では経験できない、異質な知との出会いと、深い気づきを促し、さまざまな価値観と交わる「知の探索」により、次世代リーダー人材を育成します。
・書いて、対話して、実践して、自主性を育てるSDGsワークショップ 「NOLTYサステナ」
「SDGsに関する企業の意識調査(帝国データバンク 2022年)」によると、SDGsの意味や重要性を理解して実際に取り組みができている企業は20.6%にすぎません。
企業では、「サステナビリティといっても会社として何をしてよいか分からない」「社員への意識浸透がなかなか進まない」という悩みがあります。
NOLTYサステナは「研修」「コンサル」以外の、第3の手法、
「書く」と「対話」を取り入れた実践型ワークショップで
「具体的なアクションプランへの落とし込み」
「自主的な取組みの促進」
SDGsの「自分ごと化」を促進し、SDGsの取組みをサポートします。
プログラムへの意気込み
2030年、まだ想像もできないJMAMになるために大きく前進します。
―一人ひとりの「自分らしさ」を支え、挑戦に「伴走」したい―
弊社の想いに共感して下さるスタートアップの皆さまと、スピード感を持って、新規事業の共創に挑みます。
一緒に新たな可能性を模索しませんか?
JMAMの経営資源に新たな価値を見出す幅広いご提案を、心よりお待ちしております!











