水曜日, 11月 18, 2026
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みらいワークス、経済産業省 関東経済産業局から「中小企業の人材確保に関する調査事業」を受託!

【オープンイノベーションニュース】みらいワークスが、経済産業省 関東経済産業局より中小企業の人材確保に関する調査事業を受託したことを発表しました! 今後、地域企業の人的資本経営の浸透に向けて、多様な人材の確保・活用を行っている事例の収集や、地域企業が人材戦略を検討・実行する上で重要な視点・ポイントの整理を行い、関東地域の持続的な企業価値向上を目指します。

COP28へ国内スタートアップ10社が出展!中東におけるビジネス展開と技術実証の機会を推進

【オープンイノベーションニュース】Abies Ventures、リアルテックホールディングス、ユニバーサル マテリアルズインキュベーターが、「日UAE先端技術調整スキーム」のコーディネーターとして「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」への国内スタートアップ出展支援を行っており、この度、10社の出展が決定しました!「COP28」は、アラブ首長国連邦で2023年11月30日から12月12日まで開催されます。

商船三井×三浦工業共同開発!新型MP回収装置、Innovation Endorsement認証を取得!

【オープンイノベーションニュース】商船三井と三浦工業が、マイクロプラスチック回収装置の共同開発を進めてきましたが、 この度、商船三井が運航する自動車船“EMERALD ACE”に搭載されたMP回収装置「HQ」が審査を受け、一般財団法人日本海事協会の革新的な取り組みを評価するInnovation Endorsement認証を取得しました!

イブ・オートノミー、経済産業省がシリコンバレーに設立したスタートアップ支援拠点のメンバーに採択!

【オープンイノベーションニュース】eve autonomyが、経済産業省が米国・シリコンバレーに設立した日本のスタートアップ企業の支援拠点「Japan Innovation Campus」のコワーキングスペースの利用者として採択されたことを発表しました!

HOUSEI×ROBOT PAYMENT×セキュア、サブスクペイ活用の24時間無人店舗向けパッケージを開発

【オープンイノベーションニュース】顔認証ソリューションなど多岐にわたる技術を展開するHOUSEIが、セキュア、ROBOT PAYMENTと連携し、サブスクペイを活用した店舗の24時間無人化を実現するパッケージソリューションの提供に向け協業することを発表しました!

電脳交通、タクシー乗務員不足に向けた取り組みを開始!空いた時間に副業でタクシー乗務員ができる実証実験

【オープンイノベーションニュース】電脳交通が、二種免許保有者を対象に、空いた時間に副業でタクシー乗務員として収入を得られる実証実験「スポドラ」を開始します! まずは三和交通グループを連携先として横浜・埼玉エリアが対象となります。この実証実験は、2023年11月10日から2024年1月9日までの実施が予定されています。

神戸大学 SDGs推進室×日本コンベンションサービスが連携!大阪・関西万博に向けSDGsの取り組みを加速

【オープンイノベーションニュース】国立大学法人神戸大学SDGs推進室と日本コンベンションサービスが、11月9日に「SDGs推進に関する基本協定」を締結しました!

みずほ銀行とGoogle Cloud、新たなエコシステム構築へ|スタートアップ育成プログラムを開始!

【オープンイノベーションニュース】みずほ銀行とグーグル・クラウド・ジャパン合同会社が、“サステナブルな社会の実現”をテーマに、設立5年目までのスタートアップ支援を目的としたピッチコンテストを2024年2月に開催します!

東京都主催「キングサーモンプロジェクト」にRYDEが採択!東京都交通局との協働プロジェクトを開始!

【オープンイノベーションニュース】ボーンレックスは、東京都が主催する「キングサーモンプロジェクト」の協働促進サポーターとしてスタートアップと都内行政現場の協働を支援し、スタートアップが成長できる機会・環境の提供を推進しています!このたび、1社目の採択企業が決定しました!

コスモ石油とレボインターナショナル、国産SAFの原料となる廃食用油の収集ネットワーク構築に向け協業を開始!

【オープンイノベーションニュース】コスモ石油が、レボインターナショナルと、香川県坂出市にあるコスモ石油坂出物流基地を廃食用油の流通拠点として活用し、中四国エリアにおける廃食用油の収集ネットワーク構築に向けた協業について11月6日に合意したことを発表しました!

JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業!持続可能な観光地づくりに貢献

【オープンイノベーションニュース】JTBと富士通が、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーションサービスを共同研究することを目的として、協業に合意しました! 本協業により、訪日外国人富裕層の多様化するニーズを把握し、観光体験を創出することで、新たなインバウンド観光DXサービスの実現につなげ、関係人口の拡大に寄与するとともに、持続可能な観光地づくりへの貢献をめざします。

船の自動運転開発のエイトノット『Global DeepTech Accelerator Osaka』に採択

【オープンイノベーションニュース】エイトノットは、大阪府とCrewwが開始する、大阪からグローバルの舞台で活躍するスタートアップの輩出を目指すプログラム『Global DeepTech Accelerator Osaka』に採択されたことを発表しました!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。