火曜日, 11月 17, 2026
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業務提携・出資・買収・M&A

みらいワークス、愛知信用金庫と業務提携!地域活性化に向け、都市部副業プロ人材活用を推進

【オープンイノべーションニュース】みらいワークスが、愛知信用金庫と、人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結しました!また、今回の愛知信用金庫との契約をもって、109の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することになります。

ハイフライヤーズと東京都清瀬市が子育て支援に関する連携協定を締結!子育て支援の課題を解決

【オープンイノベーションニュース】千葉県内に認可保育園「キートス」を11園運営するハイフライヤーズが、2023年11月28日(火)に東京都 清瀬市と保育園への運営支援、子育て支援に関する連携協定を締結しました!

ムサシ×TOPPAN×へルスケアシステムズ、機能性ヘルスケア事業で協業!働き盛り世代の健康課題を解決

【オープンイノベーションニュース】武蔵精密工業が、 TOPPAN、ヘルスケアシステムズの3社で、働き盛り世代の健康課題解決に向けて、機能性ヘルスケアサービスの開発で協業することを発表しました!

NTT Com×ARAV、約400km離れた場所から除雪車を遠隔操作する実証実験を実施!

【オープンイノベーションニュース】NTTコミュニケーションズとARAVが、2023年11月22日、千葉県に設置した除雪車を宮城県のコックピットから遠隔操作する実証実験を実施しました! 建機遠隔操作システムに加えて、高精度な位置情報把握システムや低遅延での映像伝送などを組み合わせた実証を行うことで、除雪車の自動運転実現をめざします。

キリンの新規事業、調剤薬局向け置き薬サービスで高田製薬と協業!在庫管理業務をAIで支援

【オープンイノベーションニュース】キリンホールディングスが、2023年11月より、調剤薬局向け置き薬サービス「premedi」に、高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します! キリンホールディングスは、より多くの調剤薬局や患者さんの社会課題を解決すべく、「premedi」の展開店舗数を2024年末時点で現在の6倍となる300店舗に、2027年には2,000店舗までの拡大を目指します。

みらいワークス、経済産業省 関東経済産業局から「中小企業の人材確保に関する調査事業」を受託!

【オープンイノベーションニュース】みらいワークスが、経済産業省 関東経済産業局より中小企業の人材確保に関する調査事業を受託したことを発表しました! 今後、地域企業の人的資本経営の浸透に向けて、多様な人材の確保・活用を行っている事例の収集や、地域企業が人材戦略を検討・実行する上で重要な視点・ポイントの整理を行い、関東地域の持続的な企業価値向上を目指します。

商船三井×三浦工業共同開発!新型MP回収装置、Innovation Endorsement認証を取得!

【オープンイノベーションニュース】商船三井と三浦工業が、マイクロプラスチック回収装置の共同開発を進めてきましたが、 この度、商船三井が運航する自動車船“EMERALD ACE”に搭載されたMP回収装置「HQ」が審査を受け、一般財団法人日本海事協会の革新的な取り組みを評価するInnovation Endorsement認証を取得しました!

HOUSEI×ROBOT PAYMENT×セキュア、サブスクペイ活用の24時間無人店舗向けパッケージを開発

【オープンイノベーションニュース】顔認証ソリューションなど多岐にわたる技術を展開するHOUSEIが、セキュア、ROBOT PAYMENTと連携し、サブスクペイを活用した店舗の24時間無人化を実現するパッケージソリューションの提供に向け協業することを発表しました!

電脳交通、タクシー乗務員不足に向けた取り組みを開始!空いた時間に副業でタクシー乗務員ができる実証実験

【オープンイノベーションニュース】電脳交通が、二種免許保有者を対象に、空いた時間に副業でタクシー乗務員として収入を得られる実証実験「スポドラ」を開始します! まずは三和交通グループを連携先として横浜・埼玉エリアが対象となります。この実証実験は、2023年11月10日から2024年1月9日までの実施が予定されています。

神戸大学 SDGs推進室×日本コンベンションサービスが連携!大阪・関西万博に向けSDGsの取り組みを加速

【オープンイノベーションニュース】国立大学法人神戸大学SDGs推進室と日本コンベンションサービスが、11月9日に「SDGs推進に関する基本協定」を締結しました!

東京都主催「キングサーモンプロジェクト」にRYDEが採択!東京都交通局との協働プロジェクトを開始!

【オープンイノベーションニュース】ボーンレックスは、東京都が主催する「キングサーモンプロジェクト」の協働促進サポーターとしてスタートアップと都内行政現場の協働を支援し、スタートアップが成長できる機会・環境の提供を推進しています!このたび、1社目の採択企業が決定しました!

コスモ石油とレボインターナショナル、国産SAFの原料となる廃食用油の収集ネットワーク構築に向け協業を開始!

【オープンイノベーションニュース】コスモ石油が、レボインターナショナルと、香川県坂出市にあるコスモ石油坂出物流基地を廃食用油の流通拠点として活用し、中四国エリアにおける廃食用油の収集ネットワーク構築に向けた協業について11月6日に合意したことを発表しました!
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。