火曜日, 11月 17, 2026

キリンの新規事業、調剤薬局向け置き薬サービスで高田製薬と協業!在庫管理業務をAIで支援

キリンホールディングスが、2023年11月より、調剤薬局向け置き薬サービス「premedi」に、高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します!
キリンホールディングスは、より多くの調剤薬局や患者さんの社会課題を解決すべく、「premedi」の展開店舗数を2024年末時点で現在の6倍となる300店舗※1に、2027年には2,000店舗までの拡大を目指します。

「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した新規事業

本サービスは、食から医にわたる事業領域でイノベーション創出を目指すキリンの社内事業公募制度「キリンビジネスチャレンジ」から誕生した新規事業です。当事業の展開を通じ、特に中小規模の調剤薬局や患者さんの課題を解決するとともに、ヘルスサイエンス領域での事業成長を目指します。
※1 2023年10月末時点での展開店舗数は50店舗

「premedi」とは

・サービス開発の背景
調剤薬局において、取り扱い頻度が低い医薬品は在庫がなく、処方せん通りの医薬品が提供できないことや、手配に時間がかかり、患者さんへのお渡しが翌日以降となることがあります。当社調査では、処方せん通りの医薬品がもらえない経験をした患者さんは日本全国で44%にのぼり、そのうち35%は当該調剤薬局への印象が悪化し、調剤薬局を変えるケースがあることもわかりました。※2

一方で、厚生労働省の調査では調剤薬局で処方されずに余剰在庫となる医薬品は、1店舗あたり年間20万円以上あり※3、使用期限切れなどを理由に廃棄されています。※4

特に中小規模の調剤薬局にとって、取り扱い頻度の低い医薬品を過不足なく在庫し、廃棄を最小限にすることは両立が難しい経営課題です。

・サービスの特長
「premedi」は、AIで薬局ごとの医薬品の利用確率を予測し、10~30錠の小ロット単位で約100種類の医薬品を発注できる調剤薬局向け置き薬サービスです。各調剤薬局の中で特に取り扱い頻度の低い医薬品を適切に在庫管理できることが特長で、使用期限が近付いた医薬品は「premedi」が買い取り、新たな医薬品に入れ替えます。

当サービスの導入によって、調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品でも、患者さんへ処方せん通りにお渡しでき、余剰在庫の削減が期待できます。また、調剤薬局における医薬品確保の手間を削減することで、薬剤師本来の業務である服薬指導などへの時間確保につながります。

※2 キリン調べ 2022年10月webアンケート 対象:30-70代男女(N=10000)
※3 厚生労働省が保険薬局に対して行った廃棄医薬品額のひと月の平均 2017年19,230円、2018年21,808円
※4 保険薬局における不動在庫医薬品の現状把握と削減のためのアンケート調査(2019年 J-STAGEより引用)   

https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakkyoku/11/2/11_nt.2019-1905/_pdf/-char/ja

・今後の展開
「premedi」は2022年4月26日(火)から首都圏エリア中心にテスト展開を開始しました。調剤薬局からは、「欠品が防げた」「患者さんをお待たせせずに済んだ」「従業員(薬剤師)が本来の業務に時間を使えている」といった声を複数いただき、「premedi」へのニーズを確認できたため、2022年末に全国展開を開始しました。

本サービスのさらなる拡大に向けて、2023年11月より、飲みやすさ、使いやすさといった付加価値を有したジェネリック医薬品開発メーカーである高田製薬を協業パートナーとして迎え、高田製薬による「premedi」販売支援のトライアルを開始します。

キリンは「premedi」の展開拡大を通じ、中小規模の調剤薬局でもさまざまな薬がすぐに受け取れる状態を作ることで、調剤薬局や患者さんの課題解決、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」※5が掲げる“かかりつけ薬剤師・薬局の推進”、そして経済的価値を実現し、キリングループが掲げるCSV※6経営をさらに推進していきます。

※5 厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」(平成27年10月23日(金))https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/vision_1.pdf

※6 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
 キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

参考:「premedi(プリメディ)」に関するプレスリリース(2022年4月26日(火))https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2022/0426_01.html

「premedi」事業概要

1.サービス名 「premedi(プリメディ)」  https://premedi.kirin.co.jp/
2.提供元 キリンホールディングス株式会社
3.サービス内容: 急に処方が出る医薬品にAIを使って対応する置き薬サービス
・調剤薬局ごとに、在庫を持っていない医薬品の中で、患者さんに必要とされる可能性が高い医薬品リストをAIが選定します。そのリストを活用し、調剤薬局で購入する医薬品を最終決定※1していただきます。 ※1.医療用医薬品のうち、都度定めるリストに含まれる医薬品から選定
・選定した医薬品の保管棚をお貸し出しします。医薬品は医薬品販売パートナーから小ロットで購入いただけます。
・使用した分はオンラインで簡単に発注し、補充することができます。
・使用期限が近付いた医薬品は販売パートナーによる買い取りが可能※2なため、常に十分な期限のある医薬品を取り揃えることができます。調剤薬局は取り扱い頻度の低い医薬品の在庫リスクと欠品リスクを同時に減らすことができます。
※2 医薬品販売パートナーの買い取りは、別途定める条件を満たす医薬品に限る

高田製薬について

高田製薬株式会社は、小児科領域を強みとした付加価値ジェネリック医薬品をはじめとして、「独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げ、研究開発型の会社として主に医薬品の研究開発・製造・販売事業を展開しています。

社名高田製薬株式会社
設立1928 年11 月
所在地埼玉県さいたま市南区沼影一丁目11 番1 号
代表者代表取締役社長 高田 浩樹
事業概要医薬品の製造・販売、清涼飲料水・健康食品の製造
URLhttps://www.takata-seiyaku.co.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。