次世代搬送システムのLexxPluss、14.5億円を調達し米国進出！

失われる130万人の労働人口の代替手段へ

日本の産業において、製造業と物流業は現代社会を支える根幹産業であり、全就業者のうち製造業は15.6％、運輸業と郵便業は5.2%、合計すると全就業者のうち20％以上の就業者がこの業界に携わっています。しかし、その両業界では、深刻な働き手不足に直面しています。

統計によると、2021年から2030年までの間に日本の生産年齢人口は575万人減少する見込みで、全就業者の20%以上を占める製造業と物流業においては、今後10年で130万人以上の労働不足が予測されています (*1)。それに伴い、両産業の生産現場では、働きやすい環境・制度の整備に加え、抜本的な自動化設備への投資が急務です。

*1 総務省生産人口統計、労働政策研究・研修機構 産業別就業者数より当社調べ

特に物流業界では「物流2024年問題」による全国的なドライバー不足を見越して、物流業各社が輸送の効率化に向けた取組を推進しています。輸送の効率化のため大規模な物流拠点を増設したり、中継センターを集約するなどの動きも目立っており、それに伴い物流センターでの搬送工程の自動化のニーズも高まっています。

ニーズが拡大する米国AMR市場にも進出

米国では移民の減少や、コロナ禍後の労働への意識の変容などにより、製造、物流従事者の減少が深刻な社会問題になっています。米国の自律走行搬送ロボット市場は2021年には7億6200万ドルとされ、すでに同年の日本市場の30倍ほどですが、2028年までには32億ドル規模まで拡大する予定です (*2 *3)。さらに自動車からEVへの製造シフトにより、自動搬送ソリューションへのニーズが年々高まっています。

*2 GRAND VIEW RESEARCH, Autonomous Mobile Robots Market Size
*3 Statista, Size of the North American market for autonomous mobile robots (AMR) from 2016 to 2021

自動化インフラのデファクトスタンダードへ

LexxPluss社は、「自律的産業インフラへの進化を加速させる」をミッションに、日本のインフラを支える物流業・製造業の課題解決を目指すスタートアップです。現在は自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」やロボット統合制御システム「Konnectt」をはじめ、次世代の産業インフラとなるロボティクス・オートメーション製品を開発・販売しています。

自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」は、自動運転と同様に自律的に障害物を検知・迂回できるAMR技術（AMR：Autonomous Mobile Robot、自律走行搬送ロボット）と繰り返し精度と作業スピードを保証できるAGV技術（AGV：Automated Guided Vehicle、​​無人搬送車）を併用できる日本で唯一の自動搬送ロボットです。

また、ロボットの走行管理システム「Konnectt（コネクト）」は、日本語を母語としない作業員でも利用可能な言語非依存性のインターフェースや、50台以上のロボットを一括管理する機能を持ち合わせており、ハードウェアからソフトウェアまで一貫したシステムを提供できることが当社の強みです。
それにより、作業員との共存が必要な作業環境や、レイアウト変更が頻繁に行われる製造／物流現場、重量500キロまでの搬送が必要であったことから、大規模に自動化ができなかった物流センターでの入荷・出荷時のかご台車搬送や、宅配便事業社の中継拠点での重量物の仕分け搬送、荷量が多い卸売向け倉庫でのピッキング工程、製造現場でのアームロボット連携等の自動化が可能になりました。創業3年目にして量産販売を開始し、既に物流企業大手の佐川急便でも採用され実運用されています。
（佐川急便のプレスリリース https://onl.bz/vSHQeqt）

またLexxPluss社は、「Hybrid-AMR」や走行管理システム「Konnectt」の設計・製造・運用に関する技術情報を無償公開しながら産業パートナーとその自動化技術を共同利用するオープンパートナーシッププログラムを実施しており、既に30社以上の企業が参画しています。その中には、株式会社IHI、株式会社椿本チエイン、東芝インフラシステムズ株式会社など物流・製造設備を支える大企業も含まれています。

LexxPluss社は今回の資金調達を皮切りに、2023年2月に米国法人を設立し、今後さらに自動搬送ソリューションのニーズが高まる米国市場での製品展開を始めております。
また、現在30社のパートナー企業もグローバルに拡大し、今後2年間で100社の展開を目指します。拡大する市場を見据え、一ヶ所だった国内の製造・試験拠点を三ヶ所に増やし、2年間で自動搬送ロボットの生産規模も年間1500台まで拡大する予定です。

シリーズA資金調達の概要

・ 資金調達額：約14.5億円（第三者割当増資）

< 新規引受先 (順不同) >
・ DRONE FUND 株式会社
・ SBIインベストメント株式会社
・ DBJキャピタル株式会社
・ 三菱UFJキャピタル株式会社
・ 未来創造キャピタル株式会社（みずほリース株式会社CVC）

< 既存株主による追加出資 (順不同) >
・ インキュベイトファンド株式会社
・ 三井住友海上キャピタル株式会社
・ Logistics Innovation Fund
・ SMBCベンチャーキャピタル株式会社
・ SOSV
・ みずほキャピタル株式会社

投資家からのコメント

DRONE FUND 株式会社　共同創業者 / 代表パートナー　大前 創希 氏
私どもDRONE FUNDが解決したい社会課題の一つとして、人手不足の解消が挙げられます。自動搬送ロボット等のLexxPluss社のソリューションは物流業務の省人化に寄与し、ドローン物流との連携においても大きな将来性を秘めています。

また、オートメーション技術を産業パートナーに無償公開するオープンパートナーシッププログラムという戦略は、物流産業インフラの変化を加速させると考えます。既に量産の壁を超えていることから、今後はグローバル展開にも進めるチームであると確信し、投資を実行させて頂きました。

私たちは、自律型ロボットが活躍する「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、LexxPluss社の支援を進めていきます。

SBIインベストメント株式会社　執行役員　松本 祐典 氏、次長　簗場 智光 氏
「物流2024年問題」が物流業界の労働力不足に拍車をかけると考えています。LexxPluss社の自動搬送ロボットは物流倉庫の搬送業務の効率化を推進し、トラックドライバーの物流倉庫での待機時間や作業時間の短縮に寄与するものと期待しています。

また同社のビジネスモデルとして、自動搬送ロボットの設計図や使用部品などの情報をパートナー企業へオープンにした「オープン・バリュー・チェーン」にも注目しています。世界市場で高シェアを有する日本のマテハン機器メーカーとのパートナー連携は、同社のグローバル展開において、強力なサポーターになると期待しています。私共もSBIグループの企業や提携先企業と連携し、同社の顧客開拓をサポートしていければと考えています。

株式会社LexxPluss　代表取締役　阿蘓 将也氏のコメント

LexxPluss社は、「自律的産業インフラへの進化を加速させる」をミッションとしています。「自律的（Autonomous）」という言葉には、単に製造・物流ラインを自動化させる（Automated）のではなく、人間と機械の同調により産業インフラ自体を継続に発展させることで、産業の変革を推し進めようとする思いを表しています。

LexxPluss社はこれまでも、物流大手拠点への導入の実績が多くありますが、今回の米国拠点設立により、日本の30倍以上とも言われる米国マーケットへの早期参入、早期拡大を目指します。さらに、国内外の100社とのパートナーシップを広げ、グローバルに供給できるサプライチェーンの構築をします。

私たちは、自動化インフラのデファクトスタンダード（事実上の標準）となるべく、日本のお家芸である製造分野で一気にグローバル展開を加速させ、次世代のキーエンス、次世代のファナックと呼ばれるような日本を代表する産業機器メーカーを目指します。

■ 採用情報
https://lexxpluss.notion.site/LexxPluss-156fcef5481c4a3a98f389c11e1756f6

LexxPlussについて

株式会社LexxPlussは、「自律的産業インフラへの進化を加速させる」をミッションに、日本のインフラを支える物流業・製造業の課題解決を目指すスタートアップです。

現在は自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」やロボット統合制御システム「Konnectt」をはじめ、次世代の産業インフラとなるロボティクス・オートメーション製品を開発・製造・販売しています。

【佐川急便×LexxPluss】佐川急便中継センターに、自律走行型の自動搬送ロボットを導入！

2022年12月15日