水曜日, 11月 18, 2026

最新記事

「すべての子どもに、等しくAI教育を」──オンデバイスAIロボットで教育格差を解消する韓国スタートアップ

都市と地方、経済状況、家庭環境──子どもたちの教育機会は今も不均等だ。そんな現実にテクノロジーの力で挑むのが、韓国・慶州のスタートアップ「創造融合科学(Creative Convergence Science)」。同社が開発したオンデバイスAIロボット「TAMBOT」は、Wi-Fi環境がなくてもAI学習が可能で、すでに韓国国内30校以上に導入されている。 本記事は、韓国デジタル革新企業の日本進出・資金調達機会を支援するプログラム「Dive into Next Japan: つながる Next IT(*1)」に参加する注目スタートアップを紹介する特集の一環。日本市場との共創を目指す同社の挑戦に迫る。

【広島県呉市】オープンネームの事業承継で廃業を減らし、市民が“挑戦できる”商店街を未来につなぐ

広島県は、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の15市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」を開催している。広島県呉市も、商店街の遊休不動産の増加による街の賑わいの損失や後継者不在といった課題を解決すべく2023年度のプログラムに参加。スタートアップとの協業によって楽器店の事業承継に成功した。具体的にどのような取り組みをしたのか。呉市役所産業部 商工振興課課長の久保善裕氏に話を伺った。

韓国発、次世代インフラ点検ソリューション「SIRIUS」とは!?

老朽化する橋やダム、進む技術者不足──社会インフラの維持管理は今、大きな転換点を迎えています。こうした課題に挑むのが、韓国発のスタートアップSierra BASE。同社は、ドローン・LiDAR・AIを融合した自動インフラ点検ソリューション「SIRIUS」を開発し、韓国国内外で実績を積み重ねてきた。 本記事は、韓国スタートアップの日本進出と資金調達機会を支援する「Dive into Next Japan: つながる Next IT(*1)」プログラムの特集の一環として、Sierra BASEの先進技術と日本市場での可能性に迫ります。点検現場の“未来の当たり前”が、ここから始まります。

ファーメンステーション、POLAと共創!産官学連携で未利用資源から開発した「ゆずさのうエキス」を活用

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの「ファーメンステーション」が高知県のゆずの未利用部から保湿成分として「ゆずさのうエキス」を開発し、ポーラのFrom Loss To Beautyシリーズ第一弾に続き、「フロムロストゥビューティー メルティボディババロア」のオリジナル保湿成分として採用されたことを発表しました。

「ChatGPTではできない」AIを届ける。韓国UNIVAが挑む、行政業務特化型の次世代LLMソリューションとは!?

生成AIの一般化が進む中、クラウド利用や外部APIの制限により「使いたくても使えない」現場が存在する──それが、地方自治体や行政機関だ。まさにその“最後の未開拓領域”に切り込む存在である、韓国発のスタートアップUNIVA(ユニバ)が日本の自治体・企業との共創を見据え、本格的に日本進出を目指す。

日比谷花壇とTOWINGが業務提携!宙炭活用で花き産業の脱炭素と持続可能性推進へ

名古屋大学発のグリーン&アグリテックスタートアップの「TOWING」と日比谷花壇が、持続可能な花き生産に向けて業務提携を締結しました。 TOWINGが開発した高機能バイオ炭「宙炭※」を、日比谷花壇グループのフレネットHIBIYAを通じて花き生産者へ販売し、温室効果ガスの削減と炭素貯留の実現とともに、花きサプライチェーン全体における脱炭素化を推進していく方針です。

地域×XRで観光を変革する。「RoRoRo」で日本市場に挑む韓国スタートアップINTERFOの戦略

観光体験を“場所”の制約から解き放つ──韓国スタートアップINTERFOが開発したXR観光プラットフォーム「RoRoRo」は、仮想空間で地域の文化・商業・人々をつなぐ新しい旅のかたちを提案。 江陵市の商店街をデジタルツイン化するなど、地域経済や高齢者支援にも貢献してきた同社は、日本の自治体・企業との共創を見据え、本格的に日本進出を目指す。 本記事は、韓国の有望スタートアップの日本進出と資金調達を支援する「Dive into Next Japan: つながる Next IT(*1)」プログラムの特集の一環。地域課題の解決にXRで挑むINTERFOの可能性に迫ります。

水産物流の未来を変える──韓国EFACが挑む“アナログ産業”のDX革命

韓国発スタートアップEFAC(オギヤファクトリー)は、水産物流の高度化を目指して、現場起点のテクノロジーを武器に韓国・ベトナムで実装を重ねてきた。独自に開発した在庫・水質管理、輸送、施設設計といった4つの技術を組み合わせることで、鮮度・効率・持続可能性の同時実現を可能にしている。そんな同社は、日本の地理的特性や水産業の構造にも共通点を見出し、日本市場での事業展開に向けて共創パートナーを探している。そこで今回は、EFAC CEOのキム・ヨンフン氏に、日本進出の狙いや共創に向けた想いを伺った。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。