火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

産官学民リーダー集結!社会課題解決を議論する「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」

「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立させ、ポジティブな影響を社会にもたらすことを目指すインパクトスタートアップ協会が、2025年10月14日(火)に、社会的インパクトの最前線に触れる対面イベント「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」を東京コンベンションホール(京橋)にて開催します。 産官学民を代表するリーダーが集まるリーダーズセッション全6枠の中で、これまで未公開だったセッションと新たな登壇者が決定しました。

Godot、世界的医療機関連携の「J-StarX AI Medical Course」に採択!行動科学AIを活用した医療DXを加速

Godotが、JETROが主催する医療AIプログラム「J-StarX AI Medical Course」に採択されました。 本プログラムは、AIを活用した日本発デジタルヘルススタートアップの米国市場進出を支援するアクセラレーションプログラムです。 参加企業は、米国最大級の医療機関と連携しながら、米国進出に向けた事業戦略や規制対応、エビデンス構築、ネットワーキングなど、多方面からの支援を受けることができます。

東京都が実施する「キングサーモンプロジェクト」、海外課題解決に挑む2社を採択!

東京都が、日本のスタートアップによるアイデアや技術力を活用して海外都市の課題解決を目指す「キングサーモンプロジェクト・海外都市課題解決コース」において、ジャカルタ市及びマルメ市と連携して現地プロジェクトを実施する2社に、「フードリボン」及び「fabula」が採択されました。

【募集】新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2025|新潟県最大の新聞社と新規事業を共創

【スタートアップ募集】創業からまもなく150年を迎える新潟日報社が、地域課題解決と未来の産業創出を目指し、スタートアップや企業との共創を進めるオープンイノベーションプログラムを始動!スタートアップからの枠に囚われない協業案を募集します。応募締切は、9月30日。

NTTドコモ新規事業プログラムからスタートアップ誕生!AIを活用したIP監修効率化プラットフォームAIPEX™をスピンアウト

NTTドコモが、ドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUPⓇ」を通じて社員が発案した、 AIを活用したIP監修プラットフォーム「AIPEX™」を、スピンアウトすることを決定しました。

ベンチャークライアントモデルとは?スタートアップを“顧客として活用する”大企業の新しい共創戦略

大企業とスタートアップの共創が注目される中、「PoCで終わる」「実装されない」といった課題も浮き彫りになってきました。そんな中、ドイツ発の「ベンチャークライアントモデル」が、日本でも導入され始めています。本記事では、従来のアクセラレーターやCVCと異なるこのモデルの特徴、メリット、海外・国内の事例、そして導入ステップについて詳しく解説します。オープンイノベーションを“成果につなげる”ためのヒントとして、今こそ知っておくべき新しい選択肢です。

横浜発「MEBUKU by Vlag yokohama」成果発表会を開催!6つの未来共創プロジェクトが集結

相鉄アーバンクリエイツ、東急、UDSの3社が運営する事業共創施設「Vlag yokohama」が、共創パートナーであるADDReCと半年間にわたり実施してきた事業共創プログラム「MEBUKU by Vlag yokohama」の成果発表会を、2025年9月25日(木)に開催します。

【募集】シリ丹バレー×Creww、『たんばLPSチャレンジ2025』始動!地域発イノベーションの共創へ

Crewwと兵庫県丹波市の「シリ丹バレー推進協議会」は、多様な地域課題に取り組むビジネスプランの実現を支援し、地域の活性化と持続可能な発展を目指す『たんばLPS(Local Problem Solution)チャレンジ2025』を2025年9月17日より開始しました。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。