火曜日, 11月 17, 2026

最新記事

IDDK、KDDIの宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に参画!宇宙実証を加速

レンズを必要としない独自の半導体センサーベースの顕微観察技術「Micro Imaging Device(MID)」を開発する「IDDK」は、KDDIが運営する宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に実証パートナーとして参画したことを発表しました。

Creww・TOPPAN・Fukuoka Growth Next、福岡発ディープテック共創イベント開催!

Crewwは、福岡・九州に拠点を置くディープテックスタートアップのイノベーション創出支援を目的としたイベント『Deeptech Bridge Fukuoka』を、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と、TOPPANと共に開催することを発表しました。

東武鉄道×あすいくが業務提携!未就学児向け“駅いく”で子ども体験と親のリフレッシュを両立

一時保育検索・予約サービス「あすいく」を運営するあすいくが、東武鉄道と子育て世代のウェルビーイングの実現を目的に業務提携契約を締結しました。 東武グループの施設を活用した保育士帯同型の未就学児向け職業体験サービスを、11月8日(土)に北千住駅で実施するプログラムを皮切りに開始します。

AI×資源循環で「廃棄」を価値へ|yuni、環境省の研究開発支援事業に採択!全国的な素材循環モデル構築へ

yuniが、環境省が実施する令和6年度環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」に採択されたことを発表しました。 本事業では、廃棄物を再生素材として活用する資源循環において、ローカルかつ最適な素材循環を実現するAIマッチングシステム・エージェント開発に関する研究開発を行います。これまでyuniが取り組んできた地産地消型資源循環モデルを、AI技術によってさらに進化させ、全国規模での最適な資源循環システムの構築を目指します。

三菱化工機とEggAI、生成AIでプラント設計図書の自動作成システムを共同開発!DXで日本の産業基盤を支える新モデル誕生

EggAIが三菱化工機と共同で、生成AI技術を活用したプラントエンジニアリング向け設計図書自動生成システムの開発に着手することを発表しました。これまで人手に依存する部分が大きかったプラント設計に伴うさまざまな書類の作成を、生成AI技術を活用することで、書類作成時間の大幅な短縮が見込まれています。両社が開発するシステムは、2026年4月より三菱化工機社内で部分的に運用が開始される予定です。

スタートアップの新潮流を渋谷から「QWS STARTUP AWARD 2026」エントリー開始!第一弾の協賛パートナーも決定

「渋谷スクランブルスクエア」15階に位置する共創施設「SHIBUYA QWS」が、2026年3月5日(木)に開催する、みんなでスタートアップを応援するピッチアワード「QWS STARTUP AWARD 2026」のエントリーを2025年10月15日より開始しました。 2026年1月中に株式会社登記予定、もしくは登記済みのシード・プレシードのスタートアップであれば、事業領域、創業年数、プロダクト有無、資金調達実績は問わず応募が可能です。

「地域×企業」共創イベント開催!叡啓大学共創プロジェクト事例から産学共創の可能性を探る|地域共生から企業成長へ

オープンイノベーションを推進するCrewwは、叡啓大学と共に「地域共生から企業成長へ」をテーマとした共創イベントを開催します。首都圏企業が地方とつながり、新たな事業機会や人材発掘を見出すきっかけを提供。パソナJOB HUBの加藤遼氏をはじめ、三井住友海上・よしもとによる地方創生活動の実例も紹介。地域との共創が、企業の未来を拓く鍵になる――そのヒントを体感できる機会です。

LegalOn Technologies、ARR100億円突破!AI×法律知見で国内リーガルテック初の快挙

「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供するLegalOn Technologiesが、ARRが100億円を突破したことを発表しました。2019年4月にプロダクトの提供を開始してから6年半でのARR100億円突破は、日本で創業したAI企業においては初となります。また、創業プロダクトでも日本で創業したSaaS企業としても最速となります。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

人気の記事

リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。