火曜日, 11月 17, 2026

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訪問介護・訪問看護をAI活用&DXで変革!スタートアップENBASEがウメザワと業務提携を締結

音声アシスタントAIの開発を手掛けるENBASEとウメザワが、訪問介護・看護事業のAI活用とDXを推進するための業務提携を締結しました。 ENBASEが提供する音声アシスタントAI「スタンドLM」でケア現場の音声を自動解析し、解析結果をマネジメントや業務効率化に活用します。

CoreTissue BioEngineering、総額約6億円の資金調達で膝靭帯再建の医療革新を加速!

医療機器スタートアップのCoreTissue BioEngineeringが、総額約6.0億円の資金調達を実施しました。新規株主として日本ハムと三井住友海上キャピタルが参画し、既存株主からの追加出資も受けています。 今回の資金調達により、米国展開に向けた治験準備と商用生産技術の確立により事業を加速していく方針です。

韓国観光公社主催、Creww×Creww Korea実施プログラムで採択6社決定、PoC開始!観光×テックで新たな共創が動き出す

Crewwは、韓国観光公社とCrewwの韓国拠点であるCreww Koreaと共に、韓国の観光関連スタートアップ企業の日本市場進出を支援するオープンイノベーションプログラム『2025 KTSC Tokyo Tourism Open Innovation Program』を2025年5月より実施! この度、日本企業3社とPoCを行う韓国スタートアップ企業を6社選出したことを発表しました。

日本ハイドロパウテック、ロッテ・カントー大学他と共同でベトナムのカカオ農地実証実験を開始!

加水分解製造の独自技術を活用して、食品の企画・開発・製造・販売を行っている日本ハイドロパウテックと、ロッテ、カントー大学、タケショー、タケショーフードベトナムが、2023年5月24日に開始した第一次共同研究の結果を踏まえ、カカオ農地での実証ステージへ移行しました。

【産学連携】“知を統合”させ地域企業や社会課題の解決に挑む。叡啓大学が産学連携で強力に推し進める「共創プロジェクト」とは!?

地域から新しい価値を創る―― 広島市の叡啓大学が推進する「共創プロジェクト」は、企業・行政・NPOと連携し、社会や地域が抱える課題の解決に挑む産学連携の最前線です。 叡啓大学 産学官連携・研究推進センター長の早田吉伸教授に、“知の統合”を軸にした教育のあり方と、大学・企業・地域が一体となって価値を生み出す共創の仕組みについて伺いました。 学生の学びと地域企業の成長を循環させ、社会課題の解決から新たなイノベーションを生み出す叡啓大学の挑戦とは――。

治験DX推進に向けて、Buzzreachとメドレー・エムスリーが資本業務提携|DGりそなから資金調達

治験業務DX SaaS「Study Works®︎」や患者リクルート支援を中心に、治験・臨床研究領域特化のプラットフォーム展開で新薬開発の課題解決を目指すBuzzreachが、メドレーおよびエムスリーと資本業務提携契約を締結し、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合から資金調達を実施しました。

JAXA発ツインカプセラ、インド医療市場へ|宇宙技術由来の“超断熱保冷容器”でIWANA社とMOU締結

宇宙航空研究開発機構(JAXA)発スタートアップのツインカプセラが、インド・ムンバイに本拠を置く医療・製薬分野のコンサルティング企業IWANA Consultancy Solutions Pvt. Ltd.と、バイオメディカル分野における新たな保冷輸送ソリューションの共同事業開発に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(MoU)を締結しました。

Fivot、シリーズB総額20億円を調達!AI技術で融資モデルを進化し「金融」を再定義

「AI×金融」で未来を切り拓くチャレンジャーバンクをめざすスタートアップFivotが、Angel Bridge、ニッセイ・キャピタルを共同リード投資家とし、合計9社を引受先とするシリーズBエクイティラウンドにおいて、総額10億円の第三者割当増資および10億円のデットファイナンスによる資金調達を実施しました。これにより、創業以来の累計エクイティ調達額は25億円となります。

Editor's Pick

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。

「会いたいのに会えない」子どもをなくす。GUGEN Softwareの「ラエル」と、宮城県が実践するスモールスタート型・行政協業モデル

離婚後、感情的な対立から親同士の連絡調整が滞り、子どもが離れて暮らす親に会えなくなる——この社会課題にITで挑むのが、離婚後子育てサポートアプリ「ラエル(raeru)」を運営するGUGEN Software株式会社だ。「Miyagi Pitch Contest 2025」のファイナリストとして最終発表に進出し、その後「宮城県親子交流連絡調整支援事業」の事業者に採択された。代表取締役の境領太氏と、宮城県保健福祉部子ども・家庭支援課の担当者に、行政とスタートアップの協業が実を結ぶまでの過程を聞いた。

A4サイズ・約1.45kgに凝縮する。ミューシグナルが挑む、ポータブルDJマシン「FJ1」海外展開への道

パイオニア、Denon、Numarkなど、世界でも数社しか製造していないDJ機材市場。この専門性の高い領域に、A4サイズ・約1,452gという圧倒的な軽さを実現したポータブルDJマシン「FJ1」で挑むのが仙台発のハードウェアスタートアップ、株式会社ミューシグナルだ。「Miyagi Pitch Contest 2026」で3位を受賞した同社は、国内クラウドファンディングで2,000台の出荷を完了し、次のステージである海外展開を見据えている。代表取締役の宮崎晃一郎氏に、経営の壁と海外展開に向けた連携戦略を聞いた。

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リーンスタートアップにおける「MVP」とは?|新規事業における秘訣を紹介!

リーンスタートアップにおいて、自身のアイデアや仮説が果たして本当に「人が欲しがる物」なのかを検証していくために必要であるのが、「MVP(Minimum Viable Product)」です。新規事業における秘訣となる「MVP」について、インキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO by Creww」運営の寺田が紹介します。

フードロスに取り組む通販モール「WakeAi(ワケアイ)」が株式会社WakeAiへ!

【スタートアップニュース】コロナ禍に直面する生産者・事業者のフードロス、食品ロス削減を促進し、SDGsの実現を目指す社会貢献型通販モール「WakeAi」が、InSync株式会社から会社分割、株式会社WakeAiとして開始します。 #FoodTech #フードテック #withコロナ #SDGs #組織改革 #WakeAi #ワケアイ #InSync #Creww #大挑戦時代をつくる

感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーのJX通信社は、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始した。本マップは、当社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページに掲載しており、無料で利用ができる。テクノロジーで、未確認の感染事例や未知の「クラスター」の早期発見、感染拡大のペース抑制に貢献する。

DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの補助金や助成金はある?種類と取得の流れを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはデジタル技術の導入を通して働き方を改革し、企業の生産性や競合優位性を向上させる技術革新のことです。しかし、新たな技術を導入するためにはコストが発生するため、なかなかDXを導入するのは難しいと考える人もいるでしょう。 企業が導入コストを抑えつつDX導入を進めていく方法として、補助金や助成金の活用が挙げられます。補助金や助成金であれば自己負担を抑えつつ、DXの導入を早期に進めることが可能です。 そこで、今回はDX向けの補助金や助成金について紹介していきます。DX導入をコストを抑えて導入したいとお考えの場合はぜひご覧ください。