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火曜日, 6月 22, 2021

関東経済産業局「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020 成果発表会」前編 |地域企業とスタートアップが取り組む新たなイノベーション

関東経済産業局が地域企業とスタートアップの共創による新事業創出を目的に開催した、オープンイノベーションプログラム「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」。

本プログラムでは、長野県上田市のシナノケンシ株式会社、神奈川県相模原市の三友プラントサービス株式会社、滋賀県長浜市の大塚産業マテリアル株式会社の3社が、スタートアップ企業との共創を目指した。地域企業のビジョンやテーマに対して、延べ97件のスタートアップからの提案があり、書類選考や担当者同士のディスカッション、役員プレゼン等のフェーズを経て、最終的には6件の共創事例が生まれた。各事例については、今年度に実証実験を開始し、企業間の対話や試行錯誤を繰り返しながら、新しい価値の創出に向けて、取り組んでいく予定だ。

今回は、本プログラムにおいて、各社どのような想いで臨み、また共創パートナーとどのようなイノベーションを興そうとしているのか。2021年3月12日に開催された、「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」成果発表会の様子を前編、後編に分けてお届けする。

目次
・Case1:シナノケンシ株式会社によるオープンイノベーション事例
・Case2:三友プラントサービス株式会社によるオープンイノベーション事例
・Case3:大塚産業マテリアル株式会社によるオープンイノベーション事例
・「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」の総括

Case1:シナノケンシ株式会社によるオープンイノベーション事例

1918年に創立したシナノケンシ(ASPINA)は、精密モータを中心に幅広いハードウェア製品を開発・製造しているグローバル企業です。海外生産比率90%、海外売上比率80%を誇り、世界各地の顧客ニーズに合わせた幅広いソリューションを提供することで、「希望」と「快適」を感じられる世の中を作っています。

現在は、家電・住設分野、医療・福祉分野、自動化分野、車載分野の4つの事業分野を展開しており、カスタム設計と立ち上げから量産までワンストップのサポート、そして少量多品種技術が強みです。

当社が今回のプロジェクトで実現したかったことは、次の100年も継続して希望と快適を提案し続けるために、加速する環境変化に対応した新たな事業の柱を作ることです。そして、自社だけで製品を作るのではなく、スタートアップとのオープンイノベーションで新たな価値創出を目指しました。

スタートアップに期待したのは、最先端の技術と枠に囚われないアイデア、スピードの3つ。ASPINAが持つ強みと掛け合わせて、これからの時代に必要とされる製品・サービスを生み出したいと考えました。

詳しくはこちら:https://accele.creww.me/collaboration/kanto-2020-11

2020年11月20日から12月5日までエントリーを受け付けた結果、応募は33社あり、書類選考後に14社との個別打ち合わせを実施。そして2社との実証実験をスタートさせるに至りました。

<project1:株式会社BionicMと新パワード義足の共同開発>

1社目は、ロボティクス技術でユーザーの動きをアシストするパワード義足を開発している東京大学発スタートアップ、株式会社BionicMとの協業です。2018年に設立された同社と一緒に、ASPINAの技術を活用して「新パワード義足」を開発します。

解決したいのは、自身の足で自由に動けない、世界約1200万人の下肢切断者の日常動作の課題です。世界では糖尿病を原因に、30秒に1人が足を失っている現状がありますが、義足メーカーは欧州3社による寡占市場となっており、
市場に出回っている義足の99%は、動力を持たない「受動式義足」のため、日常的な階段の昇降も簡単ではなく、転倒への恐怖心や足腰への負担の大きさは、義足ユーザーの大きな課題になっています。

そこで、全ての人に「動く自由と楽しさ」を提供すべく、BionicMの現状品の性能向上を目指した実証実験を進めています。

<project2、株式会社Fam-Timeと中小ものづくり現場のDX>

2社目は、IoT等デジタル技術の活用により、複数の大手企業の生産現場を30%以上効率化させた実績を持つスタートアップ・株式会社Fan-Timeです。

日本では、大企業に比べて中堅・中小企業のDX化が大幅に遅れています。その背景にあるのは、デジタルに関する知識不足やイメージ不足、そして、イメージができても具体的な開発が進められない、開発はできたとしても、その後の変更ができないなど、段階的な課題が発生するからです。

そこで、Fam-Timeが持つソフトウェアやデータ解析ノウハウと、ASPINAが持つ国内外の製造現場やデータ取得センサーを活用し、中堅中小企業各社のニーズやフェーズに合わせて、導入しやすい「ステップ型」のDXサービスを共同開発します。

実証実験では、ASPINA社内の「データの見える化」をして、生産性向上と品質向上を目指します。そして最終的には、ASPINAが開発している各種ハードウェアとFam-Timeの独自ソフトウェアを連携させて、新しいトータルソリューションを提供したいと考えています。

成果と今後の活動について

今回の大きな成果は、スタートアップとの新たなコネクションができたこと、そして協業テーマを2件発掘できたことです。特に、コロナ禍で自前では新規ビジネスのアイデアを発掘できないでいたため、大きな成果だったと自負しています。

変化の激しいこれからの時代を生き抜くには、事業会社とスタートアップ、大学とのオープンイノベーションは欠かせませんし、そのエコシステム全体の強化が必要です。今回の取り組みで、お互いの強みをきちんと理解して進めると、新規事業につながることを再認識できたので、今後も積極的な活動を続けて、イノベーション創出を目指したいと考えています。

Case2:三友プラントサービス株式会社によるオープンイノベーション事例

右から2番目 三友プラントサービス株式会社執行役員 経営企画副室長 増田光彦氏

1948年に創業した三友グループは、産業廃棄物処理の収集運搬、中間処理、最終処分、また環境分野のさまざまな課題にも取り組む、環境と資源を守るワンストップ・ソリューション企業です。

当社は、戦後の日本の経済成長と環境規制の歴史の中で、公害対応や生活環境の保全など、お客様が困っているものを適正に受けることで成長を続けてきました。しかし今後は、人口減少と少子高齢化によって日本の生産・消費は縮小し、廃棄物量も減少することが予想されています。
さらに、天然資源に乏しい日本では、資源やエネルギーの循環型利用を促進する必要があるため、三友グループの役割は変わりつつあります。

そこで三友グループは、廃棄物を廃棄物として見るのではなく、未来につながる資源として見るため、「廃棄物に対する目線を未来に」という循環型社会に向けた新しいメッセージを掲げました。

そして、新政権が表明した「2050年に温室効果ガス実質ゼロ」に貢献すべく、リサイクルやリユース、エネルギーや食料などさまざまな取り組みを加速。すでに、スターバックス社との「コーヒー豆かすリサイクル」や、スタートアップとの廃棄物を原料とした国産ジェット機燃料生産を進めています。

今回のアクセラレータープログラムでも技術やITを駆使するスタートアップと組んで、環境やエネルギーに関する取り組みを、新しい視点と発想で発展させたいと考えました。

詳しくはこちら:https://accele.creww.me/collaboration/kanto-2020-11

2020年11月から12月上旬までエントリーを受け付けた結果、37社からの応募があり、書類選考や協議を経て、最終的にはエネルギー関連2社とIT関連1社、研究1社の合計4社との実証実験をスタートさせることになりました。

<project1、株式会社chaintopeと発電電力のブロックチェーンを用いた認証システム>

株式会社chaintopeは、ブロックチェーンの基盤技術開発、実装に特化したスタートアップです。

今まで、新電力への切り替えを促進しても具体的な価値が見えづらかったため、選択を決定づける要素は価格に偏っていました。そこで、Chaintopeのブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギーの発電から利用実績までの動線を可視化。新電力の環境価値を証明する「利用証書」を発行することで、新ビジネスの確立を目指します。
環境価値が認証されることで、発電者は環境意識の高い企業へ販売でき、消費者は付加価値の高い電力を利用していることを証明できるようになります。さらに消費者には、認証ブランドの利用に応じて「環境価値ポイント」という地域通貨を付与し、地域内の消費活動活性化にもつなげたいと考えています。

● 株式会社chaintopeについて
「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッションとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。パブリックブロックチェーンTapyrus(タピルス)を基盤として分散型DX開発プラットフォームを提供し、高速にブロックチェーンアプリケーションを開発し提供いたします。「ブロックチェーンがひらく『あたらしい経済』(幻冬舎)」等ブロックチェーン関連著作多数。

代表者:正田英樹
所在地:福岡県飯塚市幸袋530-25
資本金:320,085千円
ウェブサイト:https://www.chaintope.com/

<project2、株式会社EnergyColoringと電力使用量内訳の可視化による省エネ提案>

株式会社EnergyColoringは、電流波形AIを用いた消費電力内訳クラウドサービスの開発運営を行なっているスタートアップです。

これまで、省エネを促進したくても、空調や電灯といった設備ごとの電力使用量はわからず、何をどう改善すれば消費電力を削減できるのか不明瞭なのが課題でした。
そこで、EnergyColoringの独自技術である電流波形AI電流計IoTで、電力使用量の内訳をトップダウン的に可視化します。三友グループのプロフェッショナル人材を組み合わせることで省エネポテンシャルの大きい設備を特定し、あらゆる省エネ改善ソリューションを組み合わせて本質的な省エネ推進につなげます。

<project3、株式会社mintとアプリによる資源循環>

株式会社mintは会員制サービスやロイヤリティプログラムをローコードで作れるSaaSの開発運営を行っているスタートアップです。

ゴミの分別ミスによって発生する火災事故、リサイクルの推進、単独の自治体では実現が難しい焼却炉運営などの社会課題解決のため、アプリ、ポイントシステム、AI画像認識技術を活用した循環型社会実現に向けたシステム開発を計画しています。

具体的には住民から集まったデータを活用し、処理の安全性の向上や、リサイクル・リユースの促進などにつなげていく。そうして資源循環型社会の実現に近づけるとともに、ゴミの分別や減量の観点から環境教育にも寄与したいと考えています。

<project4、株式会社セツロテックのゲノム編集昆虫による食品廃棄物からの原料抽出>

株式会社セツロテックは、徳島大学発のゲノム編集を得意としたスタートアップです。
セツロテックと実現させたいのは、大量に廃棄されている食品廃棄物のリサイクルです。

現在、事業系食品廃棄物は年間1767万トン、事業系食品ロスは年間328万トン、農作物廃棄物は年間210万トンが発生しており、大きな社会問題に発展しています。
今回はセツロテックのゲノム編集技術を用いて、食品廃棄物処理に用いられた昆虫から通常含まれている有効成分を高効率に回収する技術を研究していきます。

また飼料や肥料に適さない廃棄物も処理対象に検討し、焼却などの処理と比較して大幅にCO2排出量を削減できるような仕組みを構築したいと考えています。

今回の取り組みのポイントとして

① Web会議の活用
コロナ禍の中で直接の面会での打ち合わせができない環境下となりWebによるリモート会議をフェーズ毎にポイントを絞りながら実施しました。
② 関係部署の巻き込み
他分野にわたる領域となることから、経営企画室だけではなく専門部署の責任者にも参画してもらいながら進めました。
③ 経営層との連携
中間時点での選考段階から社長に参加頂き、役員プレゼンでは社長をはじめ、各本部の責任者にも参加頂き、経営層とも連携した取り組みとなりました。

今後は、実証実験を進めている4社と中長期目線での事業化を目指すこと。
そして引き続き、積極的にオープンイノベーションや他社とのコラボレーションに取り組むことで、三友グループが積極的に新しい取り組みにチャレンジしていることが認知されるようになっていきたいと考えています。

Case3:大塚産業マテリアル株式会社によるオープンイノベーション事例

大塚産業マテリアル株式会社は、滋賀県長浜市で1706年に創業し、300年以上の歴史を持っています。現在は不織布成形技術をキーテクノロジーとして、自動車分野から鉄道、オフィス家具、建築・土木、医療・介護など、さまざまな領域で、デザイン性と機能性に優れた製品を提供しています。

主力製品は自動車内装部品で、国内の自動車の約7割に弊社の製品が使われています。他にも、新幹線の座席のクッションや、オフィス向けチェアー、パーテーション、最近では医療用の不織布ガウン、不織布マスクなども取り扱っています。

(製品一覧写真)

今回、我々がプログラムに参加した背景にあるのは、100年に一度と言われている自動車業界の大変革です。電動化や自動化、コネクティッド、シェアリングなど技術は日々進歩していますし、少子高齢化によって国内市場の縮小が予想されるため、自動車業界を主力領域に持つ我々も変化する必要がありました。

そこで、我々が持つ既存の技術力や強みとなる不織布、設備や製品等のリソースと、スタートアップが持つアイデアや技術力を掛け合わせて、新しい顧客・商品・用途を創出したいと考えました。

スタートアップに期待した領域は3つあり、1つは「モノづくりからコトづくり」です。製造業のサービス化の波は急加速しているため、既存の製品や技術にとらわれない革新的なサービスや、サステナブルなサービス、BtoC向けサービスを模索したいと考えました。

2つ目は自社技術や製品に新たな付加価値を提供できるようなサービス。そして、3つ目は地域経済へ貢献できる新事業やサービス開発でした。

スタートアップからのエントリーを募った結果、27件からのご提案を頂きましたが、最終的な共創には至りませんでした。

次回に向けての課題

今回の取り組みにおいて、反省すべきポイントが3つあると思います。1つは、募集の際に抽象的なテーマだけを提示するのではなく、求めるパートナーのイメージも含めて具体的な提示をするべきだったということ。スタートアップに協業したいと思ってもらうためには、ビジネスモデルやリソースなどを更に具体的にアピールする必要があったと思います。

2つ目は、仮説・検証・方向修正のサイクルをスピーディーに回す必要があったことです。完璧な地図を描いてから動くのではなく、進むべき方向に向かって簡易的な地図を持って進んでいく。そして、その過程で「これはお客様が本当に求めているのか」「自分たちの思い込みではないか」「ビジネスとして成り立つのか」を早めに検証して修正する必要があることが分かりました。

3つ目は、プロダクトアウト型ではなく顧客起点で製品、サービス、ビジネスモデルを考える必要があることです。我々には、お客様の潜在的ニーズや課題からビジネスを生み出す経験も知識も不足していたため、イニシアチブを持って上手く進められなかったのは大きな反省点でした。

今後は、今回の反省や学んだことを生かして、オープンイノベーションに挑戦し続けたいと考えています。オープンイノベーションは目的ではなく手段です。中長期的に何を実現したいのか、目的やビジョンを明確にした上で、自分たちにはない発想や技術力を持つ企業とパートナーになり、より良い未来を創っていきたいです。

「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」の総括

今回のプログラムにより、地域企業とスタートアップによる新しい共創事例が6件誕生した。新規事業を創出する上で大手企業では当たり前の手法として使われているオープンイノベーションも、多くの地域企業ではまだ浸透していないのが現状だ。しかし、スタートアップとの組み手として、スピード感のある経営判断等を有する地域企業こそがオープンイノベーションの担い手としての魅力を有していることが分かった。関東経済産業局では、地域企業が多様なプレーヤーとの連携によって新事業を創出できるよう、様々な施策により今後も後押しをしていくつもりだ。

(ご参考)
・「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」を実施しました
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/open_innovation/accelerator_challenge2020.html
・「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」
https://accele.creww.me/collaboration/kanto-2020-11
・中堅・中小企業とスタートアップのオープンイノベーションのハブとなる関東経済産業局
https://port.creww.me/featured/68636
・オープンイノベーション・マッチングスクエア
https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/oi-matchingsquare

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田村 朋美
2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
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