現代の社会課題である食品ロスを解決する「Freeat（フリート）」

現代の社会課題である食品ロスを解決したい

寺田：Crewwでは、本業を続けながら起業に挑戦できるような、個人を主体としたインキュベーションプログラム「STARTUP STUDIO（スタートアップスタジオ）」を運営しています。おおよそ半年間で仲間集め、MVP開発、事業検証をし、事業化を目指していきます。

2021年3月末に第2期が終わり、この度第3期が6月より本格始動しました。

今回は、その「STARTUP STUDIO」の第2期において各選考を突破した、食品ロス解決に取り組む「Freeat（フリート）」の古嶋 遼さんをご紹介します。

Freeatは、半年足らずの期間で450名以上の学生の登録者を集め、またj-waveに出演し、別所哲也さんからサービス紹介もして頂きました。今後、洋菓子店系列との実証実験もはじまりますので、これからますます事業成長に期待がかかっているスタートアップです。

古嶋：我々は現代の社会課題である食品ロスを解決するべく、「Freeat（フリート）」という事業を、Crewwさんのスタートアップスタジオのインキュベーションプログラムの中で、2020年から1年かけてやってきました。チームは私ファウンダー古嶋と、3人のコアメンバーでやっています。

古嶋：ここ数年、SDGsなどの意識も高まっていて、食品ロスがすごく大きな社会課題だという意識がより強まっていますよね。メディア等でも報じられているので、ご存じの方も多いと思うのですが、今、日本では、国民全員がお茶碗いっぱい分の食糧を毎日廃棄しているような状態です。我々はビジネスを通じて、循環型の経済圏を作り、食品ロスをなくしていきたいと思っています。

コロナ禍で時短営業になったこともあり、特に飲食店・小売店で発生している食品ロスはすごく深刻です。このプログラムを始めたのはちょうど1年ほど前、コロナが蔓延し始めた頃なのですが、今はより深刻化していると感じています。

また我々は学生さんをターゲットにしているのですが、コロナ禍でアルバイトがなくなってしまったりと、彼らの経済的な逼迫・不安も大きく加速していると思っています。

学生と企業、飲食・小売店のと間に、我々「Freeat」というサービスを通すことで、「食べたいユーザーと、まだ食べられるのに人知れず捨てられてしまう食品をマッチングして、食品ロスをなくす」ということを目指しています。

古嶋：簡単にFreeatのビジネスモデルをご説明します。飲食店・小売店は、余ってしまった食品を、我々のサービスに出品し、ユーザーさんに提供することによって原価の還元を受けることができます。ユーザーである学生さんは、広告を視聴することによって、出品された食品を無料で受け取ることができます。それらの収入源となるのは、企業さんによる広告出稿費、もっと言えば、顧客のリード獲得費です。

つまり、Freeatでユーザーさんに広告を視聴していただき、簡単なアンケートに回答していただくと、その情報が企業側の顧客リストになるという図式です。

企業さんはユーザーに合わせた広告が展開できるうえにリストも取れて、ユーザーさんは広告を視聴してアンケートに答えるだけで無料で食品を得ることができ、店舗さんは余ってしまった食品を、Freeat経由でユーザーさんに提供し、原価を還元してもらえるというわけです。

同じように食品ロス削減に関するサービスとして、「TABETE」さんが非常に有名ですが、Freeatの優位性としては、ユーザーさんが“無料で”食べ物を得られるという点だと思います。

去年の5月から始めて、現在に至るまで、登録している学生がすでに450名程度おりますが、今はPoC（概念実証）の段階なので、実証実験をしながら事業検証をしています。

古嶋：直近では、大阪大学の「阪大 Food Action」という学生団体さんといっしょに、キャンパス近くの商店街で、実証実験を行いました。

食品ロスになってしまいそうな商品を用意し、非常に多くの取引実績がでました。この検証のなかで、学生さんが利用する時間帯や、通学路の途中にあるお店の様子、実際の使用イメージ、シチュエーションなど、具体的な状況を把握することができて、より解像度が上がってきていると思っています。

学生たちからは、「タダでもらえるのがすごい」とか「広告も自分に有益なものは嬉しい！」といった良い反応を、また店舗側からも「廃棄を無くせれば作業コストも削減できるので助かる」といった喜びの声を頂いてる状況です。

また、こういったZ世代の学生さんといっしょに、オンラインイベントも開催しています。今後も引き続き、大学生と組んで実証実験を続けていきたいと思っております。

寺田：「STARTUP STUDIO（スタートアップスタジオ）」には社会課題を解決するためのスタートアップさんがたくさんいらっしゃいまして、皆さん事業を軌道にのせるために今爆速で実証実験を行なっている段階です。今後、スタートアップと事業会社が手を組むことで、お互いの事業が伸ばせるようなシナジーが生まれるといいなと願っています。