火曜日, 11月 17, 2026

TSUNAGU CITY 2023 名護ピッチコンテスト ~響鳴都市”名護”の未来を考える~

名護市 地域経済部 商工・企業誘致課 企業誘致係は、「観光」、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「農業」をテーマにアクセラレータープログラムを開催。未来のまちづくりに名護市と共に挑戦していけるスタートアップ企業を募集します。締切は、12/4。

共創プログラムに取組む背景とは?

本プログラムでは、沖縄県名護市における特有の地域課題や時代の要請に対して、名護市のアセットとスタートアップ企業様のデジタル技術を活かした事業・サービス案の検討、更には、価値創出、未来のまちづくりに名護市と共に挑戦していけるスタートアップ企業様を募集します。
テーマは「観光」、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「農業」です。

2次選考を通過したスタートアップ企業様には、2023/1/20(金)に沖縄県名護市で開催される「TSUNAGU CITY 2023 in Nago」イベントのピッチコンテストにてファイナルピッチにご招待します。

また、最優秀プランには、提案いただいたビジネスの実現に向けたサポート(新規事業における大手グローバルコンサルティングファームによる並走支援や、名護市のオープンイノベーション施設の利用等)を予定しておりますので、ふるってご応募ください。

TSUNAGU CITY 2023 名護ピッチコンテスト~響鳴都市”名護”の未来を考える~

▶︎募集期限:2022年12月4日(日)24時まで。
▶︎対象企業:国内外すべてのスタートアップ。業種不問。
▶︎参加費:無料
▶︎主催:名護市 地域経済部 商工・企業誘致課 企業誘致係

共創プログラムで実現したいこと

脱・素通り ”デジタルの力”で魅力あふれる観光都市へ

名護市には豊かな自然、様々なリゾート・観光施設の保有といった観光資源の強みがあります。一方で、名護の中心部には目玉となるような観光拠点・スポットが少なく、かつ市内の観光客向け交通が不便といった理由で、那覇と北部エリア間にある「素通り観光地」となっているのが現状です。
今後名護周辺では将来的なテーマパーク建設や、名護市街地再開発等の機会もあるため、今以上に魅力的な観光地を目指していけるよう、デジタルを活用した次世代の観光を実現していきたいと考えています。

自動車+αの次世代モビリティによる ”誰もが快適に移動できるまちづくり” の実現

名護市では公共交通機関(バス等)の交通網が限られている中、自家用車が主な移動手段となっているため、自家用車を保有しない市民や、運転ができない市民(子供・高齢者)にとって生活する上で不便といった課題があります。
さらに、市民だけでなく、観光客やビジネス出張者にとっても同様の課題があるため、市民、観光客、ビジネス出張者がそれぞれ生活、出張、観光等の各目的に沿って最適な移動ができる手段の提供を実現していきたいと考えております。

ヘルスケア先進都市への挑戦 ~”あたりまえの健康”をデジタルで~

名護市の人口は自然増はしているものの(出生率が高く、高齢者が増えている)、若者の就職時の県外への流出や、シングルマザーの増加等による生産年齢人口の減少が課題です。加えて、保険負担増といった制度的な課題もあり、医療体制もひっ迫しています。
今回は名護市にて「もっと輝く名護市」を掲げる中で、様々な世代の市民が健やかに過ごせるまちづくりを目指して、人々に対して健康・体力づくりの意識を高め、行動変容を促す最先端テクノロジーを活用したヘルスケアサービスを募集します。

小規模農業改革 「×デジタル」の攻めと守りのスマート農業改革

沖縄県の北部に位置する名護市はパイナップルやウコン等、県内でも農業生産高が高い中で、農家の高齢化や、後継者不足等の第一次産業共通の課題に加えて、ハブなどの害獣問題等を抱えています。
(参考)「名護市の拠点産地認定8品目:タンカン・ゴーヤー・かぼちゃ・アレカヤシ(切り葉)・シークワーサー・ドラセナ類(切り葉)・ウコン・小ぎく」

名護市の農業の特徴としては、以下の通りです。
・法人よりも個人農家が圧倒的に多い
・民家に隣接して農地が広がっている
・個々の農地面積が小さく、都市型の農業用地に類似している

このような状況の中で生産者の事業効率化や生産量拡大に繋がるような、デジタル技術を活用したスマート農業ビジネスを募集します。

スタートアップが活用できる名護市の経営資源(リソース)

・これまで名護市が取り組んできた本テーマに関する情報

今回のテーマに限らず、名護市では多くの地域活性化の取り組みをしてまいりました。
これまでの取り組みや、現状での課題等が以下の資料にまとめられておりますので、
エントリー時の参考情報としてご活用ください。

①名護市概要とこれまでの取り組み
「第5次名護市総合計画 つなぎ、創る・しなやかな未来 (令和2年3月)」
https://www.city.nago.okinawa.jp/machidukuri/2020033100025/file_contents/14_.pdf
・対象テーマ:「観光」「モビリティ」「ヘルスケア」「農業」

②名護市における公共交通の計画
「名護市地域公共交通計画 (令和4年3月)」
https://www.city.nago.okinawa.jp/machidukuri/2022032500028/file_contents/05-06.pdf
・対象テーマ:「モビリティ」

③名護市における観光振興に関する基本計画
「第2次名護市観光振興基本計画 (令和2年3月)」
https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2020051300018/file_contents/dinizikankoukihonkeikaku.pdf
・対象テーマ:「観光」「モビリティ」

④名護市における高齢者福祉計画・介護保険事業計画
「名護市第9次あけみお福祉プラン (令和3年3月)」
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2021031100048/file_contents/01akemio9.pdf
・対象テーマ:「ヘルスケア」

⑤名護市における公共交通の課題整理
「名護市地域公共交通基礎調査業務 調査報告書 (平成29年度)」
https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071800021/file_contents/2kadaiseiri.pdf
・対象テーマ:「モビリティ」「観光」

・本プログラム参加における豊富なインセンティブ

「TUNAGU CITY 2023 in Nago」イベント
① イベントへのご招待(渡航費・「ザ・ブセナテラス」への宿泊2泊無料)
② 特別講演・パネルディスカッション登壇者向けウェルカムパーティ@万国津梁館へのご招待
③ イベント内企業展示ブースへの出展機会提供
④ VC・元大手証券会社のIPO担当役員などの専門アドバイザーにピッチする機会提供
⑤ ファイナルピッチ前に大手グローバルコンサルティングファームからのメンタリング機会提供

・本プログラム優勝におけるインセンティブ

①名護市にオープン予定のオープンイノベーション施設の1年間無料利用
②新規事業における、大手グローバルコンサルティングファームによる並走支援

プログラムへの意気込み

名護市では、人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源が、「もっと輝く名護市を創る」という思いを持って、それぞれの力を発揮(音を奏で)、お互いに響鳴させ(ハーモニーを生み出す)その力を最大限に引き出すまちを目指しています。名護市ならではのアセットを生かした事業・サービスアイディアを求めています。名護市を一緒に響鳴させましょう!


PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。