火曜日, 11月 17, 2026
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東京大学×カラクリ×Upstage、AIを活用した科学研究支援プロジェクトを始動 !

安全性と高性能を兼ね備えた生成AIソリューションを提供しているUpstageが、東京大学およびカラクリと共同で、AI技術を活用した科学研究支援プロジェクト「AI for Science」を開始! 生成AIを活用して科学的発見のプロセスを変革することを目的とし、データ解析の高速化、推論の高度化、そして研究者の知識探索の効率化を目指します。

訪問介護・訪問看護をAI活用&DXで変革!スタートアップENBASEがウメザワと業務提携を締結

音声アシスタントAIの開発を手掛けるENBASEとウメザワが、訪問介護・看護事業のAI活用とDXを推進するための業務提携を締結しました。 ENBASEが提供する音声アシスタントAI「スタンドLM」でケア現場の音声を自動解析し、解析結果をマネジメントや業務効率化に活用します。

日本ハイドロパウテック、ロッテ・カントー大学他と共同でベトナムのカカオ農地実証実験を開始!

加水分解製造の独自技術を活用して、食品の企画・開発・製造・販売を行っている日本ハイドロパウテックと、ロッテ、カントー大学、タケショー、タケショーフードベトナムが、2023年5月24日に開始した第一次共同研究の結果を踏まえ、カカオ農地での実証ステージへ移行しました。

治験DX推進に向けて、Buzzreachとメドレー・エムスリーが資本業務提携|DGりそなから資金調達

治験業務DX SaaS「Study Works®︎」や患者リクルート支援を中心に、治験・臨床研究領域特化のプラットフォーム展開で新薬開発の課題解決を目指すBuzzreachが、メドレーおよびエムスリーと資本業務提携契約を締結し、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合から資金調達を実施しました。

JAXA発ツインカプセラ、インド医療市場へ|宇宙技術由来の“超断熱保冷容器”でIWANA社とMOU締結

宇宙航空研究開発機構(JAXA)発スタートアップのツインカプセラが、インド・ムンバイに本拠を置く医療・製薬分野のコンサルティング企業IWANA Consultancy Solutions Pvt. Ltd.と、バイオメディカル分野における新たな保冷輸送ソリューションの共同事業開発に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書(MoU)を締結しました。

【業界初】清水建設×スタジオプレーリー、企業・自治体の木材を活用した「デジタル名刺」製造サービスを共同開発

デジタル名刺「プレーリーカード」を展開するスタジオプレーリーが、清水建設と業務提携を結び、企業や自治体から提供される木材を活用してデジタル名刺の製造を行う「プレーリーカード・Re:Wood powerd by清水建設株式会社」のサービス提供を開始しました。

将来宇宙輸送システムと日本旅行が業務提携!宇宙旅行商用化フェーズへ本格始動

「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップである将来宇宙輸送システムは、日本旅行と2024年9月に締結した「誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した業務提携」に基づく共同検討を経て、宇宙旅行事業の商用化フェーズに向けた新たな業務提携契約を締結しました。

Liberaware Korea、韓国HOPとMOUを締結!非GPS環境下での測位技術を共同開発

産業用ドローン開発を手がける Liberaware Korea は、韓国・京畿道を拠点とするテクノロジースタートアップ「HOP Co.,Ltd.」と、製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書を締結しました。

スカパーJSAT×Frontier Innovations、宇宙スタートアップ共創協定を締結!

スカパーJSATとFrontier Innovationsが、24日に発表したスカパーJSATによる「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合へのLP出資」に加えて宇宙スタートアップエコシステムの共創に関する協定を締結したことを発表。 この協定により、両社が保有する、ネットワーク・知見・情報を相互に活用することで、資金提供だけでなく、有望なスタートアップの早期発掘をはじめ、技術・事業面での伴走支援、草創期からの育成を通じたスタートアップエコシステムの創出と拡大を実現します。

北海道発・医師クローンAIカメラ『YUPO-SAPO』が経産省後援プログラム第2ステージ進出——小児医療の未来を変える挑戦

北海道発の非営利法人「ハートキッズライフリンク」が開発する、医師の診療思考をAIで再現する世界初の“医師クローンAIカメラ”『YUPO-SAPO』が、経済産業省・JETRO後援「始動 Next Innovator 2025」で第2ステージへ進出しました。

東京都、TIBオープンイノベーション導入・促進プログラムで大手企業等を募集開始!

東京都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base(TIB)」を運営しています。TIBでは、大手企業等による効果的なオープンイノベーションを後押しし、多くの“スタートアップのファーストカスタマー”が生み出されることを目指す「TIBオープンイノベーション導入・促進プログラム」を実施。 このたび、令和7年度に開始する3つのコースについて、参加企業の募集が始まりました。東京都は、意欲ある企業の参加を期待しています。

MOFで世界を変える──京都大学・北川進特別教授がノーベル化学賞を受賞。京都大学発スタートアップAtomisが挑む社会実装の最前線

2025年、京都大学高等研究院の北川進特別教授が、金属有機構造体(MOF:Metal Organic Framework)の研究によりノーベル化学賞を受賞しました。この受賞は、学術的成果にとどまらず、エネルギー・環境分野の課題解決に向けた実用化の流れを加速させるものです。北川教授が科学顧問を務める京都大学発スタートアップ「株式会社Atomis」は、MOFの社会実装を目指し、神戸を拠点に研究と事業開発を進めています。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。