火曜日, 11月 17, 2026
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IDDK、KDDIの宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に参画!宇宙実証を加速

レンズを必要としない独自の半導体センサーベースの顕微観察技術「Micro Imaging Device(MID)」を開発する「IDDK」は、KDDIが運営する宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」に実証パートナーとして参画したことを発表しました。

東武鉄道×あすいくが業務提携!未就学児向け“駅いく”で子ども体験と親のリフレッシュを両立

一時保育検索・予約サービス「あすいく」を運営するあすいくが、東武鉄道と子育て世代のウェルビーイングの実現を目的に業務提携契約を締結しました。 東武グループの施設を活用した保育士帯同型の未就学児向け職業体験サービスを、11月8日(土)に北千住駅で実施するプログラムを皮切りに開始します。

三菱化工機とEggAI、生成AIでプラント設計図書の自動作成システムを共同開発!DXで日本の産業基盤を支える新モデル誕生

EggAIが三菱化工機と共同で、生成AI技術を活用したプラントエンジニアリング向け設計図書自動生成システムの開発に着手することを発表しました。これまで人手に依存する部分が大きかったプラント設計に伴うさまざまな書類の作成を、生成AI技術を活用することで、書類作成時間の大幅な短縮が見込まれています。両社が開発するシステムは、2026年4月より三菱化工機社内で部分的に運用が開始される予定です。

障害者用駐車スペースの不適切利用を防ぐ新技術「VEEMO Welfare」、兵庫県内で実証へ

VEEMOは、展開するサービス「VEEMO Welfare」が、兵庫県主催の「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」において、テーマ「車いす使用者利用駐車区画の不適正利用の防止」に採択されたことを発表しました。

アルガルバイオとwe+、藻類由来の新素材「SO-Colored」で共創!10/10〜東京ミッドタウンで新作展示

「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をミッションに掲げ、微細藻類由来の新たなプロダクトやソリューションを開発するアルガルバイオが、デザインスタジオwe+と、微細藻類の多様な色とデザインを融合したプロジェクト「SO-Colored」の事業化に向けた戦略的提携に関する覚書を締結しました。

東大IPC「1stRound」第14回公募開始!国内最大のアカデミア創業支援でJERAも参画

東京大学協創プラットフォーム開発が、国内最大規模を誇るアカデミア共催創業成長支援プログラム「1stRound」の第13回支援先を決定しました。またJERAが新たにコーポレートパートナーに参画したことが発表されました。

IHI運搬機械×SkyDrive、「空飛ぶクルマ」搬送技術で未来の都市モビリティ実現へ

IHI運搬機械は、「空飛ぶクルマ」および物流ドローンを開発するSkyDriveと「空飛ぶクルマ」の搬送技術に関するサポーター契約を締結したことを発表しました。

離島医療の課題に挑むMUSVIとAMI、AI×遠隔聴診で協業!D to P with N型オンライン診療を開始

AI医療機器の研究開発や遠隔医療サービスの社会実装により、急激な医療革新の実現を目指すAMIとMUSVIは、D to P with N型(Doctor to Patient with Nurse)オンライン診療の実現に向けた協業を開始したことを発表! 本協業により、離島やへき地など専門医が不在の地域においても、都市部の専門医による遠隔聴診・心疾患スクリーニングを可能とする新たな遠隔医療の体制を構築します。

パブリックテクノロジーズ、鹿児島県宇検村で公共ライドシェアの実証運行を開始!交通空白の解決を目指す

地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営するパブリックテクノロジーズは、鹿児島県宇検村と連携し、国土交通省「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の「交通空白」解消緊急対策事業を活用した公共ライドシェアを2025年10月1日(水)より開始します。 本実証運行は、パブリックテクノロジーズサービスの「パブテクAI配車」を用い、宇検村内全域を対象に実施。地域住民・交通事業者・行政職員が一体となって、地域の移動需要に即した持続可能な公共交通体制の構築に取り組みます。

『NATUREVERSEビジネスコンテスト2025』最優秀賞・優秀賞発表!未来のWell-beingを形に

パソナグループが、「Well-being」な社会の実現をめざし、「からだ・こころ・きずな」をテーマに社会課題の解決を図る新たなアイデアの創出や事業化に向けて、起業家・スタートアップを対象にした『NATUREVERSEビジネスコンテスト2025』を9月16日に開催。最優秀賞3社、優秀賞3社を決定しました。受賞者には、パソナグループとの協業の検討や事業拡大支援を行う「PASONA NATUREVERSE エキスポインキュベーションプログラム」への参加権や、「PASONA NATUREVERSE FUND」からの出資検討等が行われます。

corteとメドレー、資本業務提携!AI薬歴支援サービス「corte」×クラウド薬歴「MEDIXS」で調剤薬局のDXを推進

corteが、医療ヘルステック分野のリーディングカンパニーである医療DXを手がけるヘルスケア領域でテクノロジーを活用した事業を展開するメドレーと、資本業務提携契約を締結。 薬局向け統合型クラウドソリューションクラウド型電子薬歴「MEDIXS」と、corteが提供するAI薬歴作成支援サービス「corte」の完全連携を通じて、調剤薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させる。

東京都が実施する「キングサーモンプロジェクト」、海外課題解決に挑む2社を採択!

東京都が、日本のスタートアップによるアイデアや技術力を活用して海外都市の課題解決を目指す「キングサーモンプロジェクト・海外都市課題解決コース」において、ジャカルタ市及びマルメ市と連携して現地プロジェクトを実施する2社に、「フードリボン」及び「fabula」が採択されました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。